- ベストアンサー
死刑廃止をどのように訴えればいいのか
微力ながら死刑廃止を訴えてます。一日でも早く死刑を廃止したいですが、現状では廃止できる見込みは立ってません。 死刑廃止の訴えが、国民の半数以上の死刑支持派や中間派の人たちから支持されないのか、運動や訴え方のどこに問題があったのか、考えてもよくわかりません。今まで廃止運動に取り組んでこられたみなさまは、どこに問題があったと考えてますすか。 死刑廃止の訴えが国民の半数以上に支持されるには、運動の方法、訴え方をどのようにすればいいのか、今までの運動方法や訴え方に改めるところがあるなら、どこをどのように改めたら、廃止の実現に役に立つと考えてますか。 私の個人的体験ですがが、私が死刑を廃止すべきと理由を主張したのに対して、死刑支持派に反論されて、それに再反論できずに、議論に負けてくやしい思いをしたことがあります。皆様は下記のような死刑支持派の主張にどのように反論してますか、それとも、死刑支持派が主張するように、死刑支持派や中間派に納得されない理由なのかわかりません。 例．冤罪だったら取り返しがつかない 現実的には、再審で無罪になった４事件、執行されずに天寿を全うした３事件とそうなりかけている２事件がある。死刑囚が無実を訴えて再審を請求し、法務省もその死刑囚は冤罪と判断している場合はその死刑囚を執行せず、再審を待つと表明しているが、再審の受理はめったに無いので、結果として仮釈放されない終身刑と同じ処遇になっている。法務省がそういう運用方針でなので戦後の日本で無実で執行された事例は無く、今の日本では説得力がある理由にはならない。無実で執行された事例があるなら、その事例と根拠を示せ。 論理的には、冤罪は死刑に所属する問題ではない。刑事訴訟法上の被疑者被告人の権利保護に不備が多々あり、警察検察裁判所が誤認するか冤罪を作ろうと思えば、法の不備を利用されて無実の人が有罪にされるので、冤罪と死刑は根本的には関係ない。冤罪で刑を執行されたら取り返しがつかないことは、死刑も懲役も原状回復が不可能という意味で差は無く、執行後に再審で無罪になった場合は政府が金銭で賠償している。再審の困難さも死刑と懲役の差は無い、狭山事件を見よ。 例．死刑は殺人の抑止力にならない 感情的な死刑支持者は、死刑に犯罪抑止力があると思っている人が多いが、冷静沈着な死刑支持者は、各国の統計で犯罪の一般抑止に刑罰の効果があるとは確認されていないことを知っている。刑罰に犯罪の一般抑止力が無いから廃止しろという理由だと、死刑と殺人だけでなく、他の罰と罪にも当てはまる論理なので、全ての罰を廃止して、他の方法で犯罪を処遇しろという主張になり、死刑を廃止する理由にならない。 抑止力が無いからという理由は、一般予防と再犯予防を故意に混同し、死刑や他の刑罰に、社会からの隔離や教育による再犯予防効果や予防可能性があることを故意に無視している。刑罰が重いほど、社会から隔離される時間が長く、隔離中は再犯が予防される。例えば、殺人、誘拐、強姦、強制わいせつ、強盗、傷害、放火、テロ、銃や麻薬の密造密売をした犯罪者が、反省の感情や意思が無いか乏しく、再犯の可能性が高いと予想される場合、懲役10年＜20年＜30年＜無期と刑罰が重くなるほど、社会からの隔離による再犯予防効果が高まる。死刑の場合はそれが100％確実であるにすぎない。実際、殺人の再犯も殺人以外の重罪の再犯も、社会全体の殺人や各種重罪の発生率よりも桁違いに高い。国家が死刑も懲役も、冤罪で執行することは絶対に許されないと主張しながら、刑罰の緩和や再犯可能性を誤判断して仮釈放した結果、私人が殺人や他の重罪の再犯をしている現実も、再犯をする可能性が高いことも無視しろと主張することは、殺人や他の重罪に対して国家と私人に対するダブルスタンダードの使いわけであり、そんな理由に説得力は無い。 例．修復的司法 修復的司法に一定の効果があることは認めるが、殺人や植物状態や痴呆のように被害回復が不可能な事件に対して「修復的」と称し、被害者と加害者が対話し和解し関係を修復できるかのように主張することは詭弁でしかない。私人が人を殺しても植物状態や痴呆にしても被害の修復と加害者との関係を修復できるなら、国家が死刑を執行しても死刑囚の被害や国家との関係を修復できるだろ。和解を望まない被害者遺族や家族が無い被害者もいるので、修復的司法に普遍性は無い。死刑廃止と修復的司法を組み合わせて訴える必然性も、それによる社会的利益もない。 字数制限のため上記しか書けませんが、上記だけでなく、国民多数派から死刑廃止を支持されるためには、どのような理由で訴えるのが有効か、皆様の考えや、経験や議論の方法を聞かせてください。
- tophazuopa
- お礼率90% (36/40)
- その他（社会問題・時事）
- 回答数38
- ありがとう数49
- みんなの回答 （38）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
質問者さんに限らず、死刑廃止を訴える人って、ほとんど下記の内容に該当すると私は感じています。 １）根底に死刑廃止という思いがあり、それを達成するために理論構築する ２）構築した理論に対し、死刑賛成派や懐疑派から反論がある ３）その反論に対し、さらに反論する ４）反論に夢中になって、１の目的がどこかに行ってしまう 私はどちらかというと死刑制度廃止には理解をもちますが、現実の世の中は理屈だけでは動かないことも知っています。 ですので、理論だけで相手を屈服させればよいという考えの持ち主には、感情的に反発するんですよね。 私もそうなんですが、人間は論理的な思考だけで生きるのではなく、感情もあるんです。 そして、この感情的な反発について、質問者さんのような死刑廃止派はあまりにも無頓着なため、大衆の賛意を得られないのです。 この質問の回答をじっくり読めば、どうすれば社会を死刑廃止にもっていけるか、貴重なヒントはいくつも隠されています。 ポイントで言えば １）終身刑の問題 ２）今後、裁判員制度が本格的に普及した場合、一般庶民の心理として 死刑を言い渡すことは非常に心理的負担が高い この２点の問題に対して、理屈onlyではなく感情的にうまく丸める意見が社会的なコンセンサスを得られれば、平安時代の日本のように法制上は死刑が残っていても、実質死刑判決０という世の中になることは決して不可能ではないだろうと、私は感じています。 相手を論破することだけが、社会的目的達成の手段ではないのです。 その辺の智恵を、是非とも死刑制度廃止派の皆さんには身につけて欲しいと願っています。
その他の回答 (37)
質問者さんの、質問及び皆さんの回答を一通り読んで見たのですが、私の頭が悪いのでしょうか？ まったく？？？です。 理解出来ません。 私は死刑賛成派です。 答えは単純。 「人を殺めたのなら自分の命で償いなさい」というただそれだけのこと。 それに対して、なんでそんなに死刑に反対するの？ 小難しい理屈をつけなくてもいいじゃないですか？ 「人を殺めたのなら自分の命で償いなさい」 ただ、それだけのことです。 何も難しいことじゃない。 却って その単純明快なことに あれこれ屁理屈をつけるから おかしくなる。 キリストさまも言ったそうじゃないですか、、。 「目には目を」って。 人を殺害に追い込んだら「死には死を」でいいのでは？ 被害者は死刑ぐらいでは納得できないでしょうが、死刑以下でも納得できないですし。 加害者が 命を長らえているなんて 被害者にとって永久に拷問と同じではないでしょうか？ 不謹慎ですが、貴方の大事な家族が殺されたら 貴方も死刑賛成者の気持ちが理解できるかもしれませんんね。
お礼
＞答えは単純。「人を殺めたのなら自分の命で償いなさい」というただそれだけのこと。 そういう考えで刑事政策や刑罰を作り運用している国はありません。世界最多の死刑執行国である中国でも人を殺したら無条件で問答無用で死刑にはしてるわけではなく、大部分は無期懲役か有期懲役で処遇しています。日本の場合は、近年は年間に殺人が１２００～１３００件前後で、死刑の執行は０～２０件の範囲内です。アメリカの場合は年間に殺人が１６０００～１７０００件前後で、死刑の執行は３０～９０件の範囲内です。 どこの国でも、一定の年齢未満（日本の場合は１８歳）は死刑以外で処遇し、一定の年齢未満（日本の場合は１４歳）は責任自体を問いません。精神の病気や知能が著しく低い場合は責任を問わないか減免しています。 ＞キリストさまも言ったそうじゃないですか ＞「目には目を」って。 キリストではなくハムラビ法典です。 ＞被害者は死刑ぐらいでは納得できないでしょうが、死刑以下でも納得できないですし。 ＞加害者が命を長らえているなんて被害者にとって永久に拷問と同じではないでしょうか？ 物事に対する受け止め方や考え方は人それぞれなので、全員が同じことを考え主張しているわけではないです。 全ての遺族が死刑や厳罰を望んでいるわけではないです。被害を受けたことや加害者に対する遺族の感情や要求は人それぞれです。 ＞家族が殺されたら貴方も死刑賛成者の気持ちが理解できるかもしれませんんね。 日本では殺人の既遂は１０万人当たり０．５件前後、傷害致死、強盗致死、強姦致死などを加えても、１０万人あたり１．０件全後なので、大部分の人は殺人被害者遺族ではないのですが、世論調査では積極的支持と消極的支持の合計で８０％台の支持なので、支持者の大部分は遺族として支持しているわけではなく、一般市民の一般論として支持しています。
補足
回答ありがとうございます。
- tappara
- ベストアンサー率37% (260/694)
殺された被害者の関係者が死刑にするかしないか決めれたらそれでいいんじゃないですかね。 そもそも、殺されたくないんだったら殺すなよって単純に思います。 殺さなければ死刑がいるだいらないだって話すら生じないわけでしょう。 その意味では死刑賛成反対なんてのは受動的な話なんでしょうね。 では、そういった受動的な話のなかで、やっぱり主体は被害者側になるんじゃないでしょうか？ 免罪での死刑はたまらんですね。でも、割合としてごくごく少例の事柄を挙げての反対理由は弱いですよね。そもそも完璧な制度なんてないわけだし・・・（完璧じゃないからこそ死刑はダメっていえるのかもしれませんが） なにも死刑賛成者も加害者を殺したいわけじゃなく、殺された被害者を生き返らせてくれれば死刑なんて望まないと思いまよ。でもできないから死刑を望むしかないんじゃないですか。（一般論ではなく、それまで普通に暮らしてた人間が特定人の死を望まなきゃいけない状況ってかなりきついと思いますが・・・） 凶悪事件の被害者家族で死刑廃止論者さんが存在するなら説得力あるのではないでしょうか？ いないってことならやっぱり死刑制度自体が国民感情にあってるってことじゃないでしょうか。 日本の死刑制度自体は日本国の法律ですから国民の多数が支持するって事実が重要でしょう。 小難しい話をもちださないでもいいんじゃないですか？ 小難しい話を持ち出すとどんどん大多数の普通の人の考えとかけ離れたところで机上の不毛な議論が行われるだけでしょう。 ちょっと他の廃止論者さんの回答でしたが 私は自分の手で犯人を殺してやりたいと願うが、死刑で無念が晴らせるとは思わない ↑ で、結論はどうするのか疑問です・・・ ディベートの為の回答であれば感情論を排除して理屈を積み上げればそれでいいんでしょうけど、実際どうなのってはなしでしょう。 議論目的の理論の積み上げと、実際どうなのって考え方の間には相当な距離がありますよ。 殺してやりたいと思うが殺しても無念は晴れないからってことであればやっぱり後は被害者家族の判断でいいんじゃないでしょうかね。 晴れないから死刑にしないでいいって人とそれでも死刑にしてって人がそれぞれ自分の思いに従って行動すればいいですね。そもそも他人が被害者家族の感情にまで口出すべきか疑問です。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞殺された被害者の関係者が死刑にするかしないか決めれたらそれでいいんじゃないですか ＮＯ２６以前の回答に対するお礼で述べたように、刑罰や刑事政策は政府が被害者や家族の処罰感情を代行し、加害者に復讐や同害報復をする制度と定義し運用している国はありません。 もし、刑罰や刑事政策とは政府が被害者や家族の処罰感情を代行し、加害者に復讐や同害報復をする制度にした場合、ＮＯ２６の回答への補足で述べたように、社会秩序の維持も法の下の平等も罪刑均衡も成り立たなくなります。 ＞そもそも他人が被害者家族の感情にまで口出すべきか疑問です。 死刑制度を廃止しようとする考えや主張自体は、被害者家族の感情にまで口出しはしていません。刑事政策や刑罰の設計も運用も、本質的には被害者家族の処罰感情とは関係なく、実際の運用でも被害者家族の感情は無視して、法定刑と判例に基づいて量刑判断しています。 被害者や家族は加害者と対話して和解して許すことが癒しになるのだから、そうすべきだという考えを押し売りする人もいますが、自分の考えを他人も受け入れると思い込んで押し売りする人は、どんな分野でも少数派だけど一定の比率で存在します。遺族の感情は人それぞれであり、他人の内面に干渉することは実際には不可能です。 ＞凶悪事件の被害者家族で死刑廃止論者さんが存在するなら説得力あるのではないでしょうか？ そういう人もいますが、前記のとおり、裁判所は被害者や家族の処罰感情は考慮しません。 ＞いないってことならやっぱり死刑制度自体が国民感情にあってるってことじゃないでしょうか。 大部分の人にとって自分や家族の生活、仕事、学校、健康、医療、福祉などの身近な問題は重要ですが、刑事司法制度は一般市民の日常生活と関係が少なく関心が低いテーマなので、大部分の人は刑事政策の根本的な目的を理解したうえで、社会を運営する最適解としての刑罰や刑事政策を日常的に考えて支持いるわけではなく、慣習で支持してると推測してます。 ＞日本の死刑制度自体は日本国の法律ですから国民の多数が支持するって事実が重要でしょう。 支持派と廃止派がお互いに相手の意見も尊重して対話し、認識や意見の違いを超えて妥協できれば、廃止は不可能ではないと考えてます。
＞＞死刑廃止をどのように訴えればいい 存続は当然だと思う人が多い中 説得させるのは大変かと思います ヒントになるかどうかわかりませんが、キリスト教が昔は今より真摯に受け止められていたであろう欧州でも死刑は当然存在していて、あまり疑うことがなかったその時代がいまの日本人の感覚だとしたら精神世界が遅れていないのか？ もうひとつは仏教の教えに死刑容認などはたしてあるのか？ 最後に「切腹」というおそらく世界でまれな責任の取り方があり 実際はＴＯＰが腹を切ることはまれで下のものが強制されていたと聞きます この悪しき制度が風習となって現在に至ってるのでは？ 以上です
お礼
回答ありがとうございます。 ＞説得させるのは大変かと思います 他の回答に対するお礼で述べているように、支持派を論破するとか、納得させようとは、私は思っていません。意見が違う人の考えも尊重した上で、対話を通じて認識の差を埋め、意見の違いを超えて合意を形成する、政治的な手法で言えば妥協点・落とし所を見出すということです。 ＞日本人の感覚だとしたら精神世界が遅れていないのか？ 死刑支持派や日本人が遅れている、と見下して蔑視しても、死刑を廃止できるわけではありません。むしろ、対話を否定して、支持派と廃止派を分断する結果にしかならないと思います。
- snail00
- ベストアンサー率9% (6/66)
治安をよくして死刑に値する犯罪が起こらない状況にしておいて「死刑は必要ない廃止すべきだ！」と主張すれば多数はから支持を得られると思います。 なので治安を良くするための活動をするのはどうでしょう？
お礼
回答ありがとうございます。 ＞死刑に値する犯罪が起こらない状況にしておいて 殺人発生率をゼロにはできません。 ＞治安をよくして 国連の犯罪統計では日本は世界の中で最も殺人発生率が低いグループに属します（→http://www.unodc.org/pdf/crime/seventh_survey/7sv.pdf）。 このＰＤＦの１３ページに世界各国の殺人の既遂の発生率が乗ってますが、事実上世界で最も低いと判断しても過言ではない（報告書を提出している国の中には、名目上日本より低い国もあるが、テロが頻発して日常的に多数の死者がでている国や政府が十分に機能していない国などの場合はデータの信用性が低い。）。 法務省が公開している犯罪統計では、殺人発生率（法務省の統計では既遂だけでなく未遂や予備も含む）（→http://ja.wikipedia.org/wiki/日本の犯罪と治安）は戦前のピーク時の１９２６年は人口１０万人当たり４．１４件、戦後のピーク時の１９５４年は３．４９件で、その後は１９８０年代まで長期的に減少傾向で、１９９０年代以後は１．０件前後で推移しています。２００７年には史上最小の０．９４だったので、マスコミが言っている、凶悪犯罪の増加や治安の悪化などは全くの間違いです。
質問に対する答えでは有りませんが、反論としてではなく逆説的答えとしてでもご考慮下さい。 死刑制度は復讐権（造語）の為の制度です。 被害者と加害者との間の問題であり第三者は基本的に関係ありません。 人は他者からいわれのない危害を加えられた場合、復讐を望みます。 死刑相当の危害を加えられた犯罪被害者は一様に極刑、すなわち死刑を望みます、（望まぬ被害者は、それはそれでよいでしょう。） 個人での復讐を容認しては社会秩序が維持できません、よって国家が一定の手続きのもと、代替してそれを行うのです。 原理的には復讐権を認める、（自らが被害者となった場合の事を洞察し、そうあるべきと認識する。）一定数の国民の意志にもとづき制度化されているものであり、殺人を禁じている国が死刑という殺人を行う事は矛盾との指摘は当たりません。（国家は国民により形成されいます。） 冤罪が発生するからと死刑を否定する論理は成立しません。 どの様な犯罪にも冤罪の可能性があり、ならば全ての刑法は成立しません、事実がより精査されるべき努力、システムが要求されるのであり、しかしながら冤罪はなくならないでしょう、残念ながら世に完全なものは存在しません。 抑止効果も同じく死刑制度とは無関係です、刑罰の多寡に抑止効果の大小は証明できます、しかし死刑制度は復讐権の行使であり抑止効果があろうとなかろうと無関係です。 あなたは何の権利があって被害者に復讐（死刑）をやめろ！と要求するのですか？又その論理、根拠は何ですか？ すなわち何故人を殺してはいけないのですか？ その根拠は唯一、宗教に基づくものです、宗教、規範を有しない日本人には殺人を禁じる論理を構成できません。 殺人を禁じる宗教を信じる者が、犯罪被害者に殺人（死刑）を思いとどまるように働きかける事は間違いではありません、何故なら被害者は、その宗教を否定できないからです、拒絶の論理は、否定ではなく、私はあなたの信じる宗教（神）を信じません、です。 （信じるという心理は抽象的概念で否定とはことなるものです、否定には根拠が必要です。） 追記 被害者に死刑を望むことをやめよ、（死刑制度の否定）とした場合、あなたは被害者にどの様な責任がとれるのですか？ なお、述べました様に完全無欠な制度は死刑制度のみならず存在しません、制度の実際には様々な問題が内包されている事は認識しているつもりです。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞死刑制度は復讐権（造語）の為の制度です。 ＞被害者と加害者との間の問題であり第三者は基本的に関係ありません。 ＞個人での復讐を容認しては社会秩序が維持できません、よって国家が一定の手続きのもと、代替してそれを行うのです。 ＞しかし死刑制度は復讐権の行使であり ＮＯ２２以前の回答に対するお礼で何度も述べてますが、刑事政策や刑罰の目的は復讐や同害報復ではなく、全体的には社会秩序の維持であり、個別的には犯罪者の更生です。近代法治国家や民主国家はもちろん、中国の刑法（→http://www.geocities.jp/ps_dictionary/c/6/601.htm）でも、北朝鮮の刑法（→http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/nkeihou.html）でも、刑事政策や刑法の目的が復讐や同害報復とは規定してません。 ＞人は他者からいわれのない危害を加えられた場合、復讐を望みます。 ＞死刑相当の危害を加えられた犯罪被害者は一様に極刑、すなわち死刑を望みます 被害者や家族の加害者に対する感情は人それぞれであり、全ての被害者が加害者に対して同じ感情を持つわけではないです。 ＞あなたは何の権利があって被害者に復讐（死刑）をやめろ！と要求するのですか？又その論理、根拠は何ですか？ ＞被害者に死刑を望むことをやめよ、（死刑制度の否定）とした場合、あなたは被害者にどの様な責任がとれるのですか？ 私も大部分の死刑廃止論者も「被害者に対して、加害者に死刑を望むことをやめよ」とは思ってもいないし主張してもいません。どのような感情を持とうと個人の自由です。加害者に対する被害者の感情は、他人が踏み込むことができない被害者の内面です。 個人の感情と国の法制度は別個のものです。刑事政策や刑法は国の法制度なので、死刑の廃止を訴えることは、被害者に死刑を望むことをやめよという意味ではないです。被害者が加害者に対して、死刑、厳罰、寛大な処分、どのような処遇を望んでも、法定刑の範囲内で判例に照らして量刑判断されます。 加害者ではない者に対して、被害者にどのような責任を取れるのかと詰問しても、被害者に対して責任を取る義務はなく、責任を取ることは不可能です。
- topy7014
- ベストアンサー率14% (211/1499)
死刑肯定派への反証を期待する意味で、提示したい2つの説があります。 １つは死を刑罰の最高峰と規定した時点で、それ以上の死刑相当犯罪に差別が出来なくなること。2人殺して死刑だったら、10人殺しても死刑。だったら残り8人が浮かばれません。 ２つめ。自殺志願者の死刑相当犯罪。死って何でしょうね。 絞首刑なんて甘い刑罰は廃止して、終身重懲役にすればいいのにって思いますが・・
お礼
回答ありがとうございます。 ＞つは死を刑罰の最高峰と規定した時点で、それ以上の死刑相当犯罪に差別が出来なくなること。2人殺して死刑だったら、10人殺しても死刑。だったら残り8人が浮かばれません。 加害者の人数に対する被害者の人数や被害の程度は千差万別なので、論理的には全ての犯罪事例に対して同害報復が成り立つわけではないことは、ＮＯ８の回答に対するお礼で述べたとおりです。 ＞自殺志願者の死刑相当犯罪。死って何でしょうね。 そのような動機による事例もあります。自殺率を減らすことは重要な政策ですが、刑事政策とは別個のテーマです。 制度を目的外に使用する人や事例はどの社会にもあります。累犯反復受刑者の中には社会に適応する意欲も能力も喪失して、刑務所に入るために再犯を繰り返す人もいます。刑務所は不自由だけど、食べ物・飲み物、着る物、住む所は保障され、病気になっても医療も受けられるので、ホームレスよりはいいと思って、刑務所を国営の福祉施設代わりに利用している人もいます。そうならないように受刑者が社会に戻った時に、住居や仕事や当面の生活費や、社会に適応するための支援が必要なのですが、民間のボランティアに依存している状況が多々あり、政府の取り組みが不十分な面は多々あります。社会に戻った元受刑者や仮釈放者が社会に適応できるような総合的な支援政策も重要な政策テーマです。 ＞絞首刑なんて甘い刑罰は廃止して、終身重懲役にすればいいのにって思いますが 超党派の死刑廃止議員連盟は、現行の無期刑の仮釈放の条件や審査の方法を厳しく（現行の運用でも近年は厳しくなってますが）するとともに、死刑の廃止または執行の一時停止をする刑法改正案を提案していますが、国会で可決される見込みが立たないので法案としての提出は保留しています。
- makocyan
- ベストアンサー率39% (1039/2623)
死刑肯定派です。これは自分の感覚にしか過ぎませんが、賛成派というより存置派、というもののほうが多いように思います。また「感情的」なのはむしろ反対派の方が多く、存置派のほうがより論理的であるほうが多いように思います。たとえば反対派が引用することの多いNo.9さんの文章では、存置派が論理的・具体的に反論することが多いのですが、反対派の方がまともに返事を返したことを見たことがありません。 ＞死刑は、あってはならない残酷で非人道的な体罰です 長期にわたって個人の自由を奪う懲役刑も残酷で非人道的ではないのですか？ ＞人の命を尊重し、如何なる理由があろうとも人の命を奪ってはならないことは、人類共通の原理であり、民主主義の原則であります。 そんな原理は存在しません。これが正しいとすると、国家はどのような理由があれ戦争ができなくなります。多くの民主国家は戦争を否定していません。 ＞法律によって殺人を禁じておきながら 日本の法律は殺人を禁じておりません。該当する法律を提示してください。 ＞人間一人の命は地球より重く、尊いものであると子ども達に教えているのに、 そのような教えをどこで誰がしていますか？日本で、そして外国で。 ＞死刑囚は社会が作ったという事実 同じ社会に住む方でも、皆が凶悪犯罪を犯すわけではありません。社会環境は原因のひとつであって全てではありません。重大犯罪者はすべて社会が作り上げたことを論証した例がありますか？サイコパスの論理はどう考えますか？ ＞死刑賛成論者のなかには「死刑は犯罪の抑止効果がある」と論じる人がいますが、実際に統計を見ればそれが無意味なことは明らかです。 そんな統計がどこにありますか？「抑止効果がない」ことと同様に、証明不可能な命題です。 ＞しかしその後もかつてないほど通り魔殺傷事件が相次いでいます。これこそが「死刑は犯罪の抑止効果がない」ことの良い例だと思います 凶悪犯罪は統計上減少傾向にあります。抑止効果はゼロにするということではありません。 ＞死刑執行の場面を想像すると、目を覆いたくなるような残酷なものだと言います（中略）血の通った人間が同じ人間にできる行為とは到底思えません その恐ろしい行為をしたのが死刑囚です。そちらは無視ですか？ 賛成派の方が他者を説得したいのであれば、少なくとも上の問いに論理的に答える必要があります。誰もがなるほど、と納得できる応えであれば、死刑廃止は夢ではなくなるでしょう。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞長期にわたって個人の自由を奪う懲役刑も残酷で非人道的ではないのですか？ ＞そんな原理は存在しません。これが正しいとすると、国家はどのような理由があれ戦争ができなくなります。多くの民主国家は戦争を否定していません。 ＞日本の法律は殺人を禁じておりません。該当する法律を提示してください。 ＞そのような教えをどこで誰がしていますか？日本で、そして外国で。 ＞同じ社会に住む方でも、皆が凶悪犯罪を犯すわけではありません。社会環境は原因のひとつであって全てではありません。重大犯罪者はすべて社会が作り上げたことを論証した例がありますか？サイコパスの論理はどう考えますか？ ＞そんな統計がどこにありますか？「抑止効果がない」ことと同様に、証明不可能な命題です。 ＞凶悪犯罪は統計上減少傾向にあります。抑止効果はゼロにするということではありません。 ＞その恐ろしい行為をしたのが死刑囚です。そちらは無視ですか？ 回答者様のご指摘は全てそのとおりです。 ＞反対派の方がまともに返事を返したことを見たことがありません。 ＞賛成派の方が他者を説得したいのであれば、少なくとも上の問いに論理的に答える必要があります。誰もがなるほど、と納得できる応えであれば、死刑廃止は夢ではなくなるでしょう。 死刑支持者からのそのような問いかけに対して、多くの死刑廃止運動家が、廃止論者だけで集まって自画自賛、死刑支持者や中間派に対して、自分と認識や意見が違う人とも対話して、認識の違いを埋め、相手の意見も尊重した上で、合意を形成しようとする姿勢がかけていた、中には死刑支持者を人権意識が低い人々だと侮蔑している（その裏返しとして、死刑廃止を訴えている自分は人権意識が高い市民だと思って選民感情に自己満足している）人たちもいる、と私は思ってます。 ＮＯ２０以前の回答にたいするお礼で、死刑支持の皆様と犯罪や刑事政策に対する認識の差を埋め、意見の違いを超えて合意を形成できる論理を模索して、資料の出典も添えて返事をしていますので、関心があったら読んでください。
- akagi3939
- ベストアンサー率22% (63/285)
no3です。考えてみました！ 僕は現状では死刑賛成派ですが熱心なってこともありません。 理由は、 １、現状死刑の次の無期懲役は出られてしまうからです。 これは一生出れないっていう風に法改正すればｏｋだとおもいます。 ２、費用の問題です。 今ちょこっとググってみただけなんで正確かわかりませんが、受刑者1人1年に200万以上かかるようです。 まじめに生きてる人でも、生活苦で無理心中なんてこともしてる現状で好き勝手した人が大事な税金を使って3度ちゃんとご飯食べれ、治療も受けれる。僕は何か違う気がします。 そこを解決できれば僕は死刑廃止でもいいと思います。 そこで提案 ・刑務所を黒字化する。そして黒字分を社会に還元する。 または ・死刑廃止論者の人がボランティアで隔離施設を作り自費で世話をする。 これなら結構な人が廃止でもいいとなると思いますがいかがでしょうか？
お礼
回答ありがとうございます。 ＞死刑賛成派ですが熱心なってこともありません。 死刑支持者も廃止派もその理由や、どの程度に積極的・消極的かの違いがあることは認識してます。 ＞無期懲役は出られてしまうからです。これは一生出れないっていう風に法改正すればｏｋだとおもいます。 他の回答に対するお礼で述べましたが、現在の無期刑は法律上は仮釈放の可能性を認めていますが、昔と比べて仮釈放の許可基準は著しく厳しくなり、近年は仮釈放者数は著しく減少し、仮釈放者数よりも受刑者として天寿を全うする人数のほうが多くなってます。 詳細は「無期懲役に関する誤解の万円を防止するためのホームページ」「Wikipedia 日本の刑事司法」を参照。 ＞費用の問題です。受刑者1人1年に200万以上かかるようです。 ２００９年度予算では法務省は６７２１億円であり、政府の当初予算（補正予算を含まない）の一般歳出５１兆３１７０億円の１．３％（補正予算を分母に含めれば１％以下）なので、政府予算全体ではマイナーな分野であり、先進国ではどの国でも社会保障と福祉と医療の予算が最大のシェアです。 ＞まじめに生きてる人でも、生活苦で無理心中なんてこともしてる現状で好き勝手した人が大事な税金を使って3度ちゃんとご飯食べれ、治療も受けれる。僕は何か違う気がします。 貧困層に対する支援は政府の行政サービスとして重要なことですが、刑事政策とは別個のテーマであり、どちらも充実させる必要があり、二律背反の存在ではなく二者択一する対象でもないです。 ＞刑務所を黒字化する。そして黒字分を社会に還元する。 刑務所は政府機関の司法機関の一部であり、自ら経済事業を行う組織ではないので、刑務作業で黒字化の可能性は非常に低いと思います。 ＞死刑廃止論者の人がボランティアで隔離施設を作り自費で世話をする。 刑務所の施設と運営を民営化している事例はありますが、受刑者は刑の執行中なので民営化刑務所でも刑務官の職務は刑務官が行なう。運営経費は法務省から民営化刑務所に支払われてます。現状では刑務所を運営する自己資金力を持つ非営利団体は存在しないと思います。
- dai-ym
- ベストアンサー率22% (848/3824)
死刑支持派です。 元々欧米が死刑を廃止していった背景はキリスト教という文化です。 文化的に死刑に疑問があったので、前提が死刑廃止という流れになった。 死刑を行う理由。という論点だからその反論はしやすいです。 日本人には死を持って罪を償うという文化があるので、前提が死刑がある。という流れです。 死刑をしない理由。という論点になるから同じく反論されやすい。 そのいう前提があります。 そうなのに、死刑廃止派の動きは死刑廃止のためならどんな極論でも、無茶でもやってかまわないと言う、とんでもない人の行動がどちらにもついてない浮動層を呆れかえしてしまって、その多くが死刑支持派にさせてしまったことでしょう。 しかも質問文にある例もそうですが、死刑廃止がまず先にあって、後付の理由として考えられたようなものです。 後付の無理やりな理由だから簡単に反論されてしまう。 それに対して死刑支持派の動きは粘り強くちゃんとした理論をぶれることなく展開してきました。 この今までの活動が根本的に大きな問題です。 こうなると日本の根底の文化を覆すような理論を持ち出さないとなかなか死刑廃止の考えを広めるのは難しいですよ。 人道的に死刑はおかしいだろうと言っても、日本では人道的に自分の命をもって償うのがなぜおかしいんだ？と言う話しになってしまいますから。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞元々欧米が死刑を廃止していった背景はキリスト教という文化です。 ＞日本人には死を持って罪を償うという文化があるので、前提が死刑がある。 ＞死刑をしない理由。という論点になるから同じく反論されやすい。 ご指摘のとおり、日本はキリスト教文化圏とは異なる独自の文化があり、それが社会に影響を与えています。 武士の切腹や勝てる見込みがない戦への死を覚悟した参戦、軍隊では基地への帰還を前提にしない特攻隊、男女関係による心中、借金や経営破たんを清算するための自殺や一家心中など、死を賛美したり、死ぬことで清算する文化があり、死刑で責任を取らせることにに対する抵抗感が少ないのかもしれません。 ＞死刑廃止派の動きは死刑廃止のためならどんな極論でも、無茶でもやってかまわないと言う、とんでもない人の行動がどちらにもついてない浮動層を呆れかえしてしまって、その多くが死刑支持派にさせてしまったことでしょう。 私も、一部の死刑廃止運動家にそのような傾向があり、ご指摘のような結果をまねいていると思ってます。 ＞しかも質問文にある例もそうですが、死刑廃止がまず先にあって、後付の理由として考えられたようなものです。 ＞後付の無理やりな理由だから簡単に反論されてしまう。 ご指摘の理由については、私も同じ受け止め方をしていて、納得される理由を模索しています。 ＞日本の根底の文化を覆すような理論を持ち出さないとなかなか死刑廃止の考えを広めるのは難しいですよ。 ＞人道的に死刑はおかしいだろうと言っても、日本では人道的に自分の命をもって償うのがなぜおかしいんだ？と言う話しになってしまいますから。 刑事政策の根本的な目的は、全体的には再犯予防（一般予防は刑罰だけではできず社会全体での取り組みが必要）による社会秩序の維持、個別的には犯罪者の更生であり、再犯予防は死刑でなくても仮釈放の可能性がない終身刑や、仮釈放の許可や審査の条件が厳しい終身刑で代替できる。死ぬことで責任を果たすことも一つの方法だが、正当防衛や緊急避難などの自衛ではない殺害であり、生きて更生し贖罪することも、犯した罪や被害者や遺族に対する責任を果たす一つの方法であるという論理は、死刑支持派や中間派から、刑事政策の一つのあり方として納得され、多数派を形成できるでしょうか？
- nishikasai
- ベストアンサー率24% (1545/6342)
死刑廃止はキリスト教国である欧米が主張しているんです。キリスト教は「汝の敵を愛せ」などとおかしなことを言う教えです。日本はおかげさまでキリスト教信者は少ない。従って合理的で正しい決断が出来るのです。もちろんキリスト教信者でないたとえば貴方のような人道主義者もいます。でもおかげさまでほんの一部です。 良かった！ 本当に良かった・・・ 日本は如何に欧米から死刑廃止のプレッシャーがあろうとも断固として国民の圧倒的多数意見でそれらをはねつけることができるのです。貴方もいい加減にしなさい。残酷な凶悪犯の弁護に努めてどうしたいのですか。そんなヒマがあったら遺族にやさしい言葉をかけてあげなさい。わたしが人権派ならそちらを選びます。何が「死刑が残酷」だよ。馬鹿なことを言うんじゃないよ。残酷なのはなにも罪を犯していない人を自分の欲で殺した犯人じゃないのか。そちらは残酷ではなかったのか。貴方がた人権派はちょっとおかしい。考え方が醜くねじれている。もっとストレートに考えなさい。
お礼
回答ありがとうございます。 近代法治国家では犯罪者に対する処遇と、被害者や家族に対する支援や救済は別個の政策テーマになってます。 日本の刑事政策も今までは刑務作業が中心で、犯罪の原因を矯正する取り組みは不十分だった、それが再犯率が高い原因お一つであると指摘され、犯罪の原因を矯正するための教育や医療を充実させる処遇への転換が提案されています。 被害者や家族に対する支援や救済は犯罪者に対する処遇と比較して、２０世紀末まではほとんど関心を持たれず、政府や社会から見捨てられてきたのですが、被害者が被害者や家族への支援や救済を訴えたことにより、多くの国民が、犯罪のもう一方の当事者である被害者や家族に無関心で不作為だったことに気がつき、取り組みが始められたが、まだ不十分なところは多々あり、総合的な取り組みを充実させることが求められています。 ただし、被害者や家族に対する支援や救済は、加害者に対する刑罰によってなされるものではないということです。
お礼
回答ありがとうございます。 ＞死刑廃止を訴える人って、ほとんど下記の内容に該当すると私は感じています。 ＞１）根底に死刑廃止という思いがあり、それを達成するために理論構築する ＞２）構築した理論に対し、死刑賛成派や懐疑派から反論がある ＞３）その反論に対し、さらに反論する ＞４）反論に夢中になって、１の目的がどこかに行ってしまう ＞相手を論破することだけが、社会的目的達成の手段ではないのです。 ＞その辺の智恵を、是非とも死刑制度廃止派の皆さんには身につけて欲しいと願っています。 ご指摘のことは私もいつも感じていたので、どのような訴え方をしたらいいだろうかという質問を、今までの廃止運動家の論理や運動のやり方やに対する反省をこめて、ネットで廃止運動家に対して質問を投げかけたのです。実世界で私が同じ趣旨の質問を投げかけた時と同じで、回答の大部分は死刑支持者からで、多くの廃止運動家は回答者様が指摘される問題に対して、自分を省みることがない、自分で自分に酔っていると思ってます。 死刑支持者の意見も尊重した上で対話を通じて、犯罪や刑罰や刑事政策に対する認識の違いを埋め、どのような刑罰や刑事政策を採るかについて、意見の違いを超えて合意を形成する、政治的な妥協点や落とし所を見出す、そのために死刑支持者にも納得される刑事政策のあり方を模索することが必要ではないかと、問いを投げかけているのですが、反応の大部分は死刑支持派からで、回答者様が指摘されるような死刑廃止派は自分たちだけの殻に閉じこもって、対話をしようとする姿勢にかけ、死刑の廃止を訴えている自分に酔っている。という問題点については回答者様の認識は私と同じだと思います。 ＞質問者さんに限らず、死刑廃止を訴える人って、ほとんど 死刑支持派も廃止派も全員が同じ考え名わけではなく、支持や廃止へのこだわりも、その理由も、訴え方もかなり差があります。回答者様から見ると、私も回答者様が指摘されている問題を自分で認識できない死刑廃止派と同類とみなされているので、死刑支持派に理解されるような表現力や訴え方をもっと磨く必要があると思ってます。
補足
＞現実の世の中は理屈だけでは動かないことも知っています。 ＞理論だけで相手を屈服させればよいという考えの持ち主には、感情的に反発するんです。 ＞人間は論理的な思考だけで生きるのではなく、感情もあるんです。 ＞感情的な反発について、質問者さんのような死刑廃止派はあまりにも無頓着なため、大衆の賛意を得られないのです。 死刑支持者の回答に見られるように、死刑支持者の中には、刑罰や刑事政策は「加害者に対する被害者や家族の処罰感情を政府が代行する制度であり、復讐や同害報復の代行制度である（またはそうであるべき）」と考えてる人もいますが、日本も含めてそのような趣旨の刑罰や刑事政策を採用している国は（中国や北朝鮮の刑法でさえも）ないです。どこの国でも刑事政策や刑罰の目的は、全体的には社会秩序の維持であり、個別的には犯罪者の更生です。他の回答に対するお礼で述べたとおり、同害報復は全ての罪と罰に対して成り立つことは不可能です。 もし、被害者の処罰感情に応えることが刑罰や刑事政策の目的なら、事実認定を厳格に行い、被告人が真犯人であると証明できたなら、裁判所が被害者や家族の処罰感情を承り、法務省がそのとおりに執行すればいいので、罪刑法定も量刑判断も不要になります。 もし、そのような制度にした場合、法定刑と量刑の判例に照らして、無期や３０年などの厳罰相当の犯罪者でも、たまたま被害者や家族が寛大な処分を望めば、不起訴または短期の懲役になり社会秩序は維持できず、短期の懲役相当の犯罪者でも、たまたま被害者や家族が厳罰を望めば、罪に対して過剰な刑罰になり、法の下の平等も罪刑均衡のバランスも成り立ちません。 だから、刑事司法制度では、犯罪者の処遇については、原則として加害者に対する被害者の処罰感情は無視して、法定刑と判例に基づいて量刑判断してます。 被害者や家族に対する支援や救済は重用な政策テーマであり、今までそれが著しく不十分であり、今後は充実させて行かなければならないのですが、それは刑罰や刑事政策とは別個のテーマです。 上記についてご理解いただければ、認識の違いから派生する意見の違いを超えて合意を形成できるのではないかと考えてます。 ＞この質問の回答をじっくり読めば、どうすれば社会を死刑廃止にもっていけるか、貴重なヒントはいくつも隠されています。 ＞終身刑の問題 日本では報道機関の不勉強のため、終身刑と無期刑は全く別の刑罰と誤解されてますが、刑法や刑事政策の分野では、終身刑と無期刑は同義語です。日本の無期刑は別の言葉で言うと「仮釈放の可能性が有る終身刑」、英語表記では「Life Imprisonment With Possibility of Parole」です。 刑期が有期か無期かと、仮釈放制度が有るか無いかとは別個の問題で、アメリカの一部の州や中国などの少数の国を除いて、大部分の国では仮釈放制度が無い有期刑や無期刑は運用が硬直的になるので採用してません。 仮釈放制度が有っても、実際に仮釈放されるかされないかは、受刑者の反省や更生の状況やと、法務省の仮釈放の運用方針で決まるので、仮釈放を許可されない人もいます。つまり、仮釈放の可能性が有る有期刑・無期刑は、仮釈放の可能性が無い有期刑・無期刑の処遇を含んでいます。 法務省の無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等についてのページの「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」の節（→http://www.moj.go.jp/HOGO/hogo21-2.pdf）、無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのホームページ（→http://www.geocities.jp/y_20_06/）の「無期懲役・仮釈放者のデータ」の節、Wikipediaの日本の刑事司法（→http://ja.wikipedia.org/wiki/日本の刑事司法）の、「刑罰の執行と仮釈放の実数」、「無期刑受刑者の服役年数別の内訳」、「刑罰の執行と仮釈放の実数の推移」、「刑罰の執行と仮釈放の比率」、「刑罰の執行と仮釈放の比率の推移」の節を見ると、現在の無期刑の運用において、１９９８～２００７年の１０年間では、無期懲役確定者は８８７人、仮釈放を許可された無期受刑者は１０４人、受刑中の死亡者は１２０人であり、過去には年間５０～１００人仮釈放されていた時期と比較すると、運用は著しく厳しくなってます。 超党派の死刑廃止議員連盟は、現行の無期刑の仮釈放条件や審査方法を厳格化するとともに、死刑の廃止または執行の停止を盛り込んだ刑法改正案を提案していますが、国会で可決される見込みが立たないので、法案提出は保留しています。