景気回復の時期に関して

質問

この不景気、いつ頃平常時に戻るでしょうか？

雇用関係等が本格的に回復し、経済的も安定して

安心感を持って暮らして行ける様になるには

いつ頃だと思いますか？

そして麻生総理が出した景気対策ですが、

２年後位にはまた消費税等があがり

効果は上がるのでしょうか？

ご参考になるご意見お待ちしています。

回答No.1

bigorange9

何をもって「景気回復」というかによりますが、実質ＧＤＰの成長率（年率）がプラス２％を持続できそうな見込みのあるときが、だいたい景気回復といえるかもしれません。１－２年後でしょうか。

でも、安心できるような状態に戻ることはもう無いでしょうね。
１．少子高齢化と人口減少→経済の中長期的な成長は見込めない
２．中国やインドなどの急激な成長と競争力向上→高コスト体質の日本は先行き勝てない
３．財政赤字が大きいのでこれ以上の減税にはできない（現状でも国はパンク状態）
４．国内経済全体が縮小傾向なので、失業率はあまり下がらない。ただし、それでも欧米より日本の失業率はもともと低い。

したがって、麻生さんの政策は目先の輸血程度にはなるでしょうが、１～４を解決できなければ効果は限られるでしょう。劇的な解決策ですが、

１．人口を手っ取り早く増やすには外国からの移民の受け入れ
２．雇用保護規制の大幅緩和と労働コストをガツンと削減（１とセット）。正社員とか派遣とか契約とかの形態区別を廃止。全員業務契約社員にして契約期間と金額で差をつける。長期安定型契約になるほど賃金が安くなるようにする。社員は自分で契約先を選ぶ。源泉徴収も廃止して自分で納税させることにより、自分の人生リスクを自覚できるようにする（それが面倒な人は低賃金に甘んじるしかない）。
３．主要国立大学の完全民営化と地方国立の統合廃止、初頭中等教育の全面自由化による成長分野への人材投入・育成。ただし教育費補助は拡充する。
４．個人・法人所得税の抜本減税と消費税大幅増税＝社会保障目的税化。国民総背番号制による所得補足率の引き上げ、農業や自営業の課税漏れ補足。道州制導入による地方自治の大幅自由化、ただし財源も自分で賄ってもらう。各地で道路や用水路作りたければ自分でつくればいい。

もちろん劇薬政策なので大きな痛みを伴いますけど。

こう書くと弱者切捨てだとか小泉の再来だとか騒ぐ人がいますが、今の状態では全員共倒れです。稼げる人をできるだけ創り出し、そこから還流するおまんまで弱者保護の財源をひねりだすほか生き残る道はありません。