日本は低炭素社会か

質問

新聞等で日本は低炭素社会トップクラスの国であると書いていましたし、テレビでも日本がいかに低炭素社会なのかを堂々と話てあるのを聞いて、ふと不思議に思っていることがあります。日本の食糧の実に６０％近くを海外に依存していて、その食糧を海外の現地で作るのに、どのくらいにエネルギーが実際は使われているのでしょうか。それらを含めて日本が低炭素社会であると言えるのでしょうか。

回答No.3

drmuraberg · ベストアンサー

No.1,No,2の回答者の方々が言われるゆに、必ずしも低炭素社会ではありません。それでも「低炭素社会」と強弁する人がいるのは
工業生産現場のエネルギー効率の良さです。例えば、高品質鋼の生産では生産単位当たりのエネルギーで比較すると日本100に対し
韓国＋10～20％、インド＋20～30と言われています。
自動車や電気分野での代表的な製品に付いても、欧米も含め、似たような結果となります。

しかし、日本人の生活を振り返ってみると、住は紙と木の家に夏は冷房を冬は暖房を入れ、25年で立て替えをと言う状態です。
100年以上使える石壁の外側を削り、断熱材をいれ、外壁をまた昔のような石壁で覆い、窓は２重３重にカーテンという
北欧の省エネ対策とは大違いです。食料の無駄はもうすでにお気付きののことと思います。

欧州では官民が一体となり低炭素社会を目指していますが、日本では「指導」し易い産業界はさておき、一般「民」の方には
事勿れ主義の官は鈴を付けようとしないのです。
しかし、CO2削減要求は全ての「民」を対象にしていますから、身を削って来た産業民は抵抗するわけです。それで、その立場を
弁護＝強弁するスピーカーが必要とされメディアに登場するわけです。彼らの論旨はスポーツに例えれば、限られた人が
限られた種目で活躍して金メダルを取ったのを、国民のスポーツレベルと言い張るようなものです。
最近、スキーノルディック世界選手権複合団体で日本が金メダルを獲りました。選手層は薄く、地域も偏り、スポンサーも無し、
そんなスポーツの金でもって、日本は北欧以上のスキー大国もうこれより上は無いと主張しているようなものです。

省エネ技術を持っていても、それを使わなければ省エネにはなりません。技術とそれからの製品を外に売り銭を稼ぐことはできますが。
普及支援策も無い政府、低炭素社会のデマゴーグに乗る人々
一度社会全体で禅僧の様な生活をして「省エネ」に付いて瞑想すれば、よほどマシな低炭素社会になるかと思います。

回答No.4

nourider

京都議定書も守れないのに低炭素社会とはお笑いですね。マイナス６%どころかプラス９%になっているのですから、合計マイナス１５%しなきゃいけない状況なんですけど。これも当然全く実現できそうにありませんから、途上国から数兆円で排出権を買うことになるのでしょうね。

回答No.2

phtvltc

この判断には主観も入りますが、「日本が低炭素社会だ」という主張は正直、強弁に近いと思います。

たしかに過去に省エネ努力を重ねてきたこともあり、経済的な生産性あたりですと世界でもトップクラス…と見ることは可能です。ただ購買力に応じた基準でみると、普通です。
http://dataranking.com/table.cgi?LG=j&TP=ee02-2&RG=1

また一人あたりの排出量も５指に入るほど多いです。
http://www.jccca.org/content/view/1041/782/
国当たりの排出量だと中国やインドの伸びが良く問題にされますが、一人あたりで見るとかれらの方がずっと「低炭素」です。

つまり判断基準によって話が全然違ってきます。
もちろん最終的にはあらゆる基準でみて少なくなることが要求されます。一部の基準でみて低炭素だからと言っても、「努力する余地なんてないよ」という言い訳には使えないでしょう。
「グリーン・ニューディール」と言われるように、削減の努力自体が経済効果と競争力を生み出すとあっては、なおさらですね。

輸入食料の生産工程については、国の排出量に加算されているのかどうか私にはわかりません。ただ輸入食料品の「フード・マイレージ」は計算されているようです。
http://www.jccca.org/content/view/1393/865/
http://www.jccca.org/content/view/1395/866/

お役に立てば幸いです。

回答No.1

nrb

統計などデータには裏と表があります

データには条件がありますのでどんな条件のデータでどれが抜けているのかなど重要な要素があります

一例です

原子力発電のCO２算出に含まれてないもの
・建設のコスト（CO2）
・原子力研究の研究費（CO2）
・修理費（CO2）
　地震で６４００億円の修理費を計上してます
・廃炉にかかる維持コスト
・ウラン等の放射能物質使用後の貯蔵コスト
・その他
これらを含めると火力発電よりCO2が多いとの指摘もあります

新聞の統計は１ドル当りのCO2量です
物価補正、所得補正などして実質の値とは違います
まあ、その辺の考えて統計見れば

見えてきます

キュバであれば１ヶ月３０００円もあれば食料まかなえます

３０ドル　対　日本　７００ドル

ドル当りがCO2が高くて物価が違いますの１つの統計だけでは見えてきません

それとブラジルなんかんは１名あたり広大な森林があります
この分を減らすなどして補正をすると

新たに見えてくる物もあります

また同じ名前の計算値でも

年度などにより条件が変わってる（変更されている）のも沢山あります

条件見たければ
http://www.eia.doe.gov/index.html
環境白書
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h20/pdf.html
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/
ご質問は
環境省廃棄物・リサイクル対策部循環型社会推進室
までどうぞ