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景気対策 3次補正
景気対策にキャッシュバック消費減税という形のとったら、マスコミや国民からどのような批判がでると推測できますでしょうか? 基本前提は、最大60%キャッシュバック、1人1キャッシュバック 市役所で1年以内に領収書と共に自己申請とする。 1万円 ~ 5万円 60% バック 6万円 ~ 10万円 25% バック 10万円 ~ 50万円 5% バック 50万円 ~ 100万円 2% バック
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- kurotonbo
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1.キャッシュバックというのは面白いアイデアとは思います。キャッシュバックした金を有効に使わせせるためには(貯金は駄目よ)、使用期限つき商品券とすれば、かなりの消費需要刺激になるでしょう。バック率をおっしゃるように低減させても、多額のキャッシュバックを受ける人は沢山買い物をした人=金持ちとなり、いま大問題となっている格差を拡大し、日本社会の混乱を助長するだけという問題があります。 2.矢張り、戻し税方式で低所得者に現金を配る、非課税の人々(要するに所得税も払えないほどに貧しい人々)には一定額のお金を配ってやるということが、即効性のある対策でしょう。減税は、1,2年(あるいはもっと長い)スパンで考えると消費刺激効果がありますが、いかんせん効果が直ぐには出てきません。 3.評判の悪い1.2万円の交付金(交付金というのは税金を財源に金を配ってやるというもので、本来は一律税還付金というべきでしょう)も理屈上それなりの効果は考えられますが、極めて微々たるもので、2兆円も使う価値があるかは? 何故なら、金持ちは1-2万円貰っても直ぐに使う必要がないため貯金して終りでしょうし、直ぐに使わざるを得ない人々(貧乏人)にとっても遣いでの無い金で果たしてどれだけ直ぐに使おうということになるか?麻生首相の失敗は、公明党にプッシュされて(総理になれたのは公明党のおかげ)、1.2万円、高齢者・子供に2万円などとチマチマした金額にしたこと。対象を低所得者に絞り込んで、最低5,6万円、できれば10万円位とすれば、それなりの効果が期待できたのに…、と思います。
- compequal
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キャッシュバック消費減税に対する批判というか、どの程度使った人に対して、どの程度バックをするかという割合の方が気になりました。 1.内需拡大が必要、という議論がメインの状況下にあっては、消費促進策としては、お金を多く使うことに対するインセンティヴを高めましょうという議論があるので、お金を多く使えば使うほどキャッシュバックの率が低くなるということだと、内需拡大どころか、むしろ内需を縮小させてしまうので、景気対策としてよろしくない、という批判が聞こえてくるかと思います。 2.一方で、低所得者に対する財の再分配という意味では、あまりお金を使っていない人に対して、財の再分配をしましょう、、、ということなのだと思いますが、これをやるぐらいだったら、麻生内閣がいまやろうとしているような、給付金の方が、低所得者に対する再分配と消費刺激を同時に行えるので、まだずっとマシな政策だ、という話になるかと思います。 なお、わたしは、給付金よりも、はじめから減税したほうがよいのではなかろうか、とは思っています。ただ、こういう減税の仕組みだと、あまり賛成する人は多くないだろうな、という感じです。
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お礼
書き込みありがとうございます。 参考にさせていただきました。
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