国民民主党の役割

質問

https://www.youtube.com/watch?v=BMXHyzcY4Qg
上記で玉木氏は消費税減税に関し、令和新撰組の山本太郎氏と意気投合している。令和と連携してきっと消費税減税ないし廃止に力を出してくれるだろうと期待を抱いた。
しかし、折角キャスティンゴボードを握ったのに、今一動きが鈍い。
植草一秀氏が１２月１日のブログで国民民主党を批判していた。
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ま何よりも求められる経済政策は「消費税減税」。

「消費税廃止」が望ましいが、１０％をいきなりゼロにするのは困難。

そこで、まずは１０％を５％に引き下げることを実行すべきだ。

１０月２７日の衆院総選挙で自公が過半数割れに転落。

政権交代を実現できるチャンスだったが実現しなかった。

理由は国民民主が自公にすり寄ったこと。

非自公がひとつにまとまれば政権交代を実現できた。

非自公がひとつにまとまり成し遂げられる二大政策がある。

一つは企業献金の全面禁止。

利権政治とは政治が利権支出をばらまき、恩恵を受けた企業が資金を献金でキックバックする構造のことを指す。

この構造を支えているのが「企業献金」。

政党交付金制度を創設したとき、企業献金を廃止することが約束されていた。

ところが、この約束が踏みにじられている。

企業献金全面禁止は「政治改革」の核心だ。

ところが、国民民主党が「企業献金禁止」を潰そうとしている。

自公と一蓮托生である。

もう一つが消費税減税の実現。

総選挙期間中、国民民主も消費税減税を公約に掲げた。

維新も消費税減税を掲げた。

非自公が連帯すれば消費税減税法を衆院で可決できる。

ところが、これも国民民主が潰した。

国民民主は総選挙直後から消費税減税をまったく言わなくなった。

１０３万円の壁引き上げだけをアピール。

名目ＧＤＰが拡大しているから基礎控除等を引き上げるべきことは言うまでもない。

当たり前の政策対応で財務省も引き上げには同意する。

これを国民民主の専売特許のようにしたことがそもそもの間違い。

しかし、１０３万円を１７８万円に引き上げることにはならないだろう。

財務省が容認する範囲内で引き上げが行われる。

とても「成果」と言える代物でない。

財務省が恐れているのは「消費税減税」。

非自公がまとまれば消費税減税を衆院で可決できる。

参院は自公が多数だから可決は容易でないが、自公が消費税減税を潰したとなれば２５年参院選で自公は大敗する。

消費税減税は実現する。

これを阻止している主犯が国民民主党である。

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政治家の性格を知ることは非常に重要である。口で言うことと、腹で考えていることがしばしば違うからである。自己の欲望を最優先する政治屋も信用できない。それで「玉木氏の正体」という質問をしたのだが議論を誘発する投稿という理由で管理者に削除された。全く、国民の知る権利に配慮がない。
政治家という公共の人間は、国民の批判に耐えなければならない。OKWAVEが玉木氏を守るような行動をするのは間違っている。

長くなりました。質問は上記二つの相反するリンクを読んで、貴方の意見を知りたいのです。管理者が心配するような、議論はしません。あなたがどのような意見であっても、ただ拝聴し、私の今後に生かすだけのことです。宜しくお願い致します。

回答No.1

sebsereb

立憲民主党が消費税増税を言ってるので、消費税減は通らないのでは。