「税収（歳入）不足」は「誰の責任？」
「税収（歳入）が少なくなる」のは、「誰の責任」なのでしょうか？「現政権」で、「税収が少ない」ことに関しては、「他人事」のように表現し、「税収不足が原因で、公約（マニュフェスト）を修正する」という具合に報道されています。「公約の修正」は、「政権の違反（＝責任放棄）」であることは、多分、誰でも、了解できるでしょう。そこで、「他人事のように表現される、税収不足」の方は、「誰の責任？」なのか、「次の５項目のいずれであるか（他に責任主体があれば、その原因を）」を指摘した上で、ご説明下さいませんか。
「具体例を列挙」して、僭越なんですが、「次の段階」で、「麻生政権」から引き続き行われる、「政府が行う、景気対策・不況対策・財政出動」などの、「目的と対策と効果」の関係を知りたいものですから。なかなか、「ツボにはまった、素人向けの解説」が得られないものですから、2段階に分けて質問しました。まず、ここでは、前半」だけをお願いします。
(1)；「政権（総理・各大臣）
(2)；「税制調査会」
(3)；「産業界（経済界・財界・労働組合？）」
(4)；「国民」
(5)；「景気の偶然性」
