高額医療？について。

質問

初歩的な質問で申し訳ありません。
母がもともと「保険なんて必要ない」という人だったので、私も民間の保険には加入せず（車以外）、就職して２年がたちます。
先日同僚（同期）と話をしていると、保険に入ってないということが信じられないというようなことを言われました。
近々結婚するのですが、生活に関する書籍を読んでも民間の保険に入るのはあたりまえ、若い人ほど保険は必要…のような書き方がされていたので、世間一般では入るものなのか、入っていないともしものときは相当困るのかと思い、検討するようになり、母に相談しました。
すると母は、「保険で儲けようなんて考えてはいけない。医療費が10万円以上かかったらそれ以上の分は全部返ってくる。ある程度の貯蓄があるなら、保険代を貯蓄に回した方がずっといい。」と。
母は年間10万円以上かかった医療費は無制限でいくらでも返ってくる、申請すれば月ごとにお金はもらえる…と言うのですが、
それが本当ならほとんどの人に民間の保険なんて必要ないんじゃないかと思うんです。
母の言うことは本当でしょうか？
また、それは健康保険のどのような仕組みなのでしょうか？

回答No.9

hoppen1113 · ベストアンサー

健康保健の高額療養費のことかな？と思って覗かせていただいたら、医療保険などのお話でしょうか？
高額療養費の仕組み・制度については、他の回答者さんがお答え下さっているので、私はちょっと違った方面から回答させて頂きますね。

ちょうど、先日医療保険に入ってきました（入院保険＋ガン保険等）。
月の保険料はかなり私には負担の高額になってしまいましたが、入って良かったと思っています。
質問者さんのお母様のような考え方もありだと本当に思いますが（実は私がお母様のような考え方の持ち主でした）、いざ実際に手術→入院をすると、その時思ったことは「医療保険に入っておけばよかった！」でした。

他の方も言われていますが、高額療養費で帰ってくるお金の中に「差額ベッド代」や「入院中の食事代」は含まれません。そして、実はこれが意外に大きな負担としてかかってくるのです。そこのところをカバーしてくれるのが「医療保険」というわけです（例えば私の場合、２週間の入院で概算ですがベッド代5000円＋食事代１食300円×３が１日分だとすると、5900×7で82600円です。医療保険でカバーできないとこれがまるまる自己負担であり、高額療養費も全額帰ってくるわけではないので合わせると本当に辛いです）。
また医療保険のもう一つの考え方ですが、私にとって重要だったのは「ガン保険」でしょうか。これは、実際ガンになってしまったら、治ったとしてもその後全く入れない保険である上に、ガンの治療にはお金がかかります。しかもガンは「気をつけていれば大丈夫」とも言えません（女性であれば女性特有のガンもありますし）。そのため、健康な内に絶対入っておこうと思ったものです。
医療保険では（手術入院をした場合に限りですが）その後の通院に関してもお金を払ってくれたりもします。有名な病院などに行く場合は、医療費単体よりも交通費がかかってくる場合もあると思います。高額療養費ではそことのところはカバーしてくれません。
それに、高額療養費では確かに規定を超えたところの自己負担分は返してくれますが、違う病院にかかったものの合算はNG（でもないのですが、細かいところは省きます）、同じ病院でも違う診療科にかかったものもNGなので、実際の所「月に○○万を超えたら、超えた分が全部戻ってくる」わけではないのです。

質問者さんのお母様のような考え方もありだと思うのですが、また健康には自信がある、病気などしないという場合でも、入院保険はともかくガン保険は入っておくと安心なのではないかなと思ったりした次第です。
私もピッカピカに健康な人間で、医療保険なんて考えられない！というタイプでしたが、怪我が多発した時と、思っても見なかった遺伝性の病気になっていたことを知った時、医療保険に入っていれば…と思ったものです。
保険は転ばぬ先の杖、使わなければ無駄に思うかも知れないけれど、いざ何かあった時にはもの凄く役立つものだと思っています。

質問者さんが資産家だったり、特にお金に困っていらっしゃらない場合にはちょっとピンぼけな回答となってしまったかと思いますが（汗）、何か少しでもご参考になれば幸いです。

回答No.8

ore-summer

お母様のような考え方もありだと思います。
確かに限度額を超えた分は健康保険の高額医療費制度で補てんできますし貸付制度もあります。（他の回答にもあるように差額ベッド代などは自己負担）
貯蓄性のない保険はいわゆる掛け捨てですので、万が一のことが無ければ無駄になることになります。
但し、そういう考え方の人はお金に余裕がある場合でないと現実は難しいでしょう。
仮に病気、入院、長期治療、死亡といった経緯になった場合、医療費だけでなく葬儀料までもがかかってきます。
それをまとまって支払える資産があればお母様の考え方でも、よいと思います。

回答No.7

rokutaro36

高額療養費制度とは、健康保険の純粋な医療費の自己負担の上限を定めたものです。
７０歳未満の一般の方は……
ある月（１日～末日）までの医療費の上限は……
80,100 円＋（総医療費－267,000 円）×１％
で、計算されます。
医療費が２００万円かかっても、自己負担は９７，４３０円です。
ただし、入院食事代（一食２６０円）や差額ベッド代は別途、自己負担です。
差額ベッド代は、４人部屋から徴収可能です。

国の制度なので、自治体によって変わるということはありませんが、大企業や公務員の健康保険組合では、独自に上乗せの補助をしているところもあります。
国民健康保険では、上乗せはありません。
御母堂様のような誤解をされている方は少なくありません。

では、民間の医療保険は何のためにあるのでしょうか？
もともと民間の医療保険は、「隙間を埋める保険」だと言われています。
死亡保険のように高額の費用が必要なわけではなく、貯蓄で賄うことができるけれど、あった方が安心できる……なくても良いけれど、あった方が良いという位置づけです。

ただし、そうも言っていられなくなっています。
国の医療費制度は、改悪の連続だからです。
かつて、高齢者の医療費はタダでした。それが今は、１～３割負担です。
高額療養費制度も上限が上がっています。
つまり、自己負担が増えています。
先進医療という自由診療まで取り込まれています。

国の財政赤字は限界です。
医療の発達に従って、医療を充実させようとすれば、軽症の患者を締め出して、重症患者に集中する（入院期間の短期化、療養型入院の排除）、自己負担の増額、先進医療部分の拡大……というような方法しかありません。
国の財政が良くなるまでは、自己負担が増えることはあっても、減ることはないと思います。

医療保険は、なくても良いけれど、あった方が安心……そういう保険だと思ってください。
なお、医療費のなかでも、がんは、治療期間が長期間になる、転移や再発があるなど、高額の医療費がかかる場合があります。
がん保険は、検討に値する保険です。

回答No.6

tarepanda009

#2ですが「保険」の言葉をごっちゃにしていてわかりづらいかもしれません。

高額療養費は健康保険（国民健康保険も含む）の制度です。ただ入院などでかかる費用がすべて健康保険の対象にはならず、差額ベッド代などは全額自己負担なんですね。それに病気によっては1回の外来診察治療で5万円だとか10万円だとかの窓口支払いなることもあります。（もちろん高額療養費制度の対象にはなりますが）
医療費ってばかにならないんです。

だから民間の生命保険でいろいろ特約もつけてカバーしようというわけですね。（最近はできるだけ入院しない方向で治療をすることが多いので、5日以上の入院で保険金が支払われるというような特約は、あまり役にたたないということがあるかもしれません。）

>母は年間10万円以上かかった医療費は無制限でいくらでも返ってくる、

これは他の方が書かれている通り、税金の医療費控除と混同されている部分がありますね。

回答No.5

debukuro

年間１０万円以上というのは所得税の医療控除のことでしょう
納めた税金の一部または全部が返ってくる
納めた税金が限度

高額医療補助
自治体ごとに違いがあります
こちらでは同一人が同一の疾病でひとつの医療機関に一ヶ月に支払った治療費が７万円を超えたときに受けられます
二つの疾病でそれぞれの費用が月に６９０００円合計１３８０００円だと補助が受けられないのです
食費や衣服代、付き添い料は対象外です

所得税の医療控除は全国同じです
高額医療補助は自治体ごとに異なっています

回答No.4

mapponew

医療費と云うより、税金の控除についての知識が間違ってお母さんの意識にインプットされちゃいましたね。

参考にＵＲＬを貼り付けますから、タックスアンサーまたは医療費と入力して検索してください。医療費に関するところをプリントアウトして読んでいただきましょう。

確かに、１０万円以上のお金を医療にお支払いになった場合は、税金が還付される場合がありますが、その還付されるお金は、所得税をそれまでお支払いになっていた額から戻されるのです。つまり、前もって給料から税金を納めてた人。あるいは確定申告で所得税を一括して納税される方の納税額が少なくなるだけなんです。
還付とは、納税された税金が納め過ぎだったものが戻されたり、減免といって税金を免除されたり、少なくされたりすることを言います。

１０万円以上、掛かったからは個人の勝手です。オーバー分が還ってくる。つまり、税金が医療費を補助したり、補填するなんて法律は例外を除いてありません。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/

回答No.3

marcy1

高額医療というのは、月額の制限額を超えた場合に適用される還付、もしくは事前に受給証などを提示することにより、限度額までの支払いで済む制度のことだと思います。１０万円の話に関しては、確定申告に関する医療費控除のことではないでしょうか？本人の所得金額によっては控除対象になる最低限の額が変わると思いますが…。もともと、確定申告の医療費控除に関しては、所得税の支払い額を還付させるためのものなので、所得税の支払いがそれなりになければ戻るものもないはずです。無制限ということはないと思います。文章中の保険は、一般の生命保険などのことのように思います。入るか入らないかは自由だと思います。国民皆保険といわれている通り公的なもの、もしくは健康保険組合などの健康保険は、生活保護など受けていない限りは通常誰でも加入します。

回答No.2

tarepanda009

たしかにある程度を超えた医療費はかえってきます。（約８万円を越えた部分が高額療養費ということで３ヶ月くらいあとにかえってきます。）
しかしながら保険のきかない部分もあり（差額ベッド代や食事代）、仮に長期療養などで収入が激減したときにどうするかということがあります。
また結婚となれば家族がどうやって生活するかというのもありますよね。
一部の生命保険は貯蓄の性格もたしかにありますが、本来の目的は万一の際の生活を支えるためのものです。
いまは健康なうちですから必要ないと考えていらっしゃるのでしょうが、いざ病気で長期入院なると考えると思いますよ。
おなじ性格の保険をいくつも入る必要はありませんが、大黒柱になるような方であればひとつくらいははいっておいたほうがいいと思います。

回答No.1

dora7075

高額療養費制度のことですね。詳しくは
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%A1%8D%E7%99%82%E9%A4%8A%E8%B2%BB
http://www.ausioc.net/
をご覧ください。

この制度があるにもかかわらず、保険に入るのは、医療費はこの制度でかなり負担が軽減されますが、それでも費用がかなり必要になること、および、収入がなくなる恐れがあるから、民間の保険に入るわけです。