もう給料って上がらないの？

質問

独身、あまり生活感のない男子社員です。
　電機春闘も山場を迎えているようですが、今年はこの業界どこも「定期昇給・ベアゼロ」が当然のようです。
　私の会社は某電機大手の関連会社なのですが、昨今のニュースや社内情報によると、給与が業績に連動する、いわゆる管理職以上の人は皆「あ～もう来年度の給料もボーナスも期待できないわ」という雰囲気です。扶養給をはじめいろんな手当も廃止になるらしくて、リストラや希望退職を募っていた去年あたり以上に士気が下がりそうです。

　質問ですが、
（１）デフレもわかるのですが、ここ２～３年来なぜ人件費ばかりがやり玉に上がるのでしょうか？
（２）なぜどこの会社も似たような施策を同時に発表するのでしょう？どこか１社でも「いや、ウチは人件費だけは手をつけない」とかいう男気のある所はないでしょうか。

　リストラを潜り抜けた人たちに待っていたのが希望のない給料体系では、なんだかかわいそうで。。。

回答No.3

moonrose · ベストアンサー

(1) 一番手っ取り早く数字として効果を上げることができる（ように感じているだけ）からです。リストラは人数削減により一番早く費用削減ができ，無駄な業務の見直しにも成りえます。また，例えば，残業代を出さないことによって残業する人を減らすことは同時に節電や深夜交通費の削減などを意図して行っているところもあります。

(2)人件費の削減をどの会社も同じように行っていると感じていらっしゃるようですが，それは大きな間違いだと思いますよ。

＞扶養給をはじめいろんな手当も廃止になるらしくて

これは有る意味，労働報酬の平等化だと思います。独身であるか家庭を持っているかはプライベートなことであり，それを選択するのは個人の自由であるとともに，それを大上段にあげることではないと思っています。会社によってはそのような手当を廃止する代わりに個人の技能にあった賃金体系を模索し，海外のように年俸制＆成功奨励制を取り入れるところも増えています。
一生懸命働こうと思い，また，実際他の人よりも働いている人にとってはこれからは逆にやりがいを見いだせるかも知れません。
これまでの日本は定年までを勤め上げるのが常識となっていましたが，個人の適正や会社組織経営の健全性により，転職等が通常化される流動的な労働環境がこれからの時代であり，一人一人が自分の適正の見極めややステップアップの為の努力を求められる時代だと認識すべきだと思います。
まぁ，簡単に言えば，不満があるなら，いくらでも納得のいく場所が見つかるまで転職しなさいってことですかね。ただ，その場合，本人のスキルの冷静な見極めと他人からの信頼度を得る努力がとても必要だと言うことでしょうか。

お礼

なるほど。これからは能力と適性だけがモノを言うということですね。
　私は独身で、あまり仕事もできないし仕事に魅力を感じないタイプなんですが、そういった気楽な人間にとって、結婚とかプライベートなキャリアって、足枷にしかならないのかなあ。そういや社内でも、女性の平均年齢がどんどん上がってるみたいな話を聞いた事あるぞ。みんな家庭を持ちたがらないんだろうなあ。
　やる気と能力だけて、なんかパサパサした話ですよね。

回答No.4

kusokuzeshiki

(1)今までタブーだった定昇ゼロが可能な雰囲気になったというのが一番の理由では？とうぜん、経営者が優秀で利益がだせれば従業員の給料も上げられるわけです。
労働組合も、払った組合費も還元できないような賃上げ交渉なんかやめて結果をだせなかった経営者を追い出すような活動に精を出せばいいかも。現実は、経営側とグルだからなあ。（ちょっと過激ですね）
(2)大手はそうですが、逆に小規模な日本企業や外資系の日本支社で儲かっているところは給料いいですよ。

ところで前言をくつがえすようですが、日本人の賃金が高いのも事実で、「この程度の仕事は人件費の安い国でやればいい」と思える仕事は多いと私は思います。個人的には(借金がないからでしょうが）給料が下がっても日本が活発な経済活動を維持できた方が活気があっていいと思うのですが。

お礼

なるほど、日本人は給料高過ぎなんでしょうね。
　皆現状の生活で満足してれば、不景気だなんていうこともなく、平和に世は流れていくかも知れませんねえ。
　私も一生今の仕事と給料を維持して生活できてればいいなあ。

回答No.2

densha

簡単に言うと、１人平均給与年５００万で１０人雇っていると人件費が年間５０００万円ですよね。
研究費や製造費等のメーカーが要するコストが色々ありますが、人件費への割り当て分が４５００万円だとすると、
会社は、４５０万円で１０人雇うか、５００万で９人雇って１人クビにするか選択しないとならないと思います。
また、給料を１万円上げると、それに付帯して、社会保険料・厚生年金などの会社負担も増える訳です。
しかも、消費税内税方式（＆増税）や外形標準課税など、会社を圧迫する要素も増える一方です。
また、人件費も製造原価のうちですから、製造原価を下げるには、効果的な手段だといえます。
仮に、tokaさんの会社が、材料を安く仕入れると、その原材料メーカーも同じく人件費を下げざるを得なくなります。
大手ですらキツイ現状では、下請けや材料メーカーはもっとキツイと考えられます。

（１）に関しては、他に削れなくなっていると考えられます。
（２）に関しては、研究開発費や宣伝広告費を削るのは相当に勇気がないと出来ないからでは無いでしょうか？

　海の向こうの戦争好きな国では、株主ウケするために、
解雇と研究費を削るのが、社長が短期間で利益を出し、株主から多額のボーナスを受け取り、また他社の社長になるっていく・・・と言うパターンがありましたが、長期的には、その会社が競争力を失い・・・・
　極力、終身雇用を目指す日本だからこそ、こういったシステムなのでは無いでしょうか？

（２）に関して、下げないところを知っていますが、既に最低賃金＋１～５円ですから・・・・

お礼

去年までリストラやってきた上での来年度実質賃下げですから、本当に終身雇用を目指してるのかなあ。
　No.1 chiriko2002さんの回答にもあるし、親会社の社長も「これからはウチの名前がなくても各人の名前だけで通用するようでなければならん」とか言ってたからなあ。
　なんか自分たちの会社だけでどんな施策打っても、景気が相手では手詰まり感がぬぐえません。ええじゃないか的狂乱ブームでも起こって、みんなとち狂って景気よくならないかな。

回答No.1

chiriko2002

会社に頼って生きていく日本人のスタイルが終わりを遂げようとしているのかも・・・。

これからは労働者も、サービス残業やサービス休日出勤は断る時代が来るべきでしょう。

お礼

ああ、社会全体がそういうふうになろうとしているってことですか。
　まあそうあるべきなのかもしれませんねえ。ただねえ、そうしてみんなが成果が期待できない仕事をやりたがらずリスクをとらなくなると、日本丸ごと縮小均衡、、、なんて考えすぎかなあ。