麻生内閣のどこが悪いのでしょうか？

質問

日本テレビの調査で麻生内閣支持率が10％を切ったそうですが、本当に麻生内閣はこんなに評判が悪いのでしょうか？

いったい麻生内閣のどこが悪く、民主党の主張のどこが良いのか、解説していただけないでしょうか？

回答No.3

v6arxzmd · ベストアンサー

「さすがに一桁台はないでしょ」ってのが私の思いですね。
確かにこれと言った政策はやってませんが、大ポカもしてないわけですから。
俗にいう椿事件と一緒の感はあります。
小さなことからすべて叩いて、支持率低下、民主への政権交代を狙っているってのが現実ではないでしょうか？
確かに麻生政権の政策には対応に遅れがあるとは感じます。
ただし世界情勢の急速な変化から見れば許容範囲内の遅さではあると思います。
また郵政民営化の件でもめているのが支持率低下の一因ではあります。

主張については私は解説不能です。
国会を抜けて公務をしていた麻生は大問題、国会をさぼって選挙活動している小沢は問題なし
漢字が読めない麻生は大問題、国会で漢字テストをして遊んでいた民主議員は問題なし
政策決定の遅い麻生政権は大問題、国会審議欠席などで政策決定を妨げる(すべて賛同しろとはもちろん言いません。しっかりと議論をしろと言いたいのです。)民主党その他は問題なし
これが今の日本のマスコミですからね。
中川さんのべろべろ会見も、「体調不良は認められない」とか言ってましたが、要人との会見を体調不良でドタキャンした小沢の言うせりふじゃないでしょ。
「明日の会見？で納得のいく説明がなければ問責決議を出す」と言っていましたが、中川さんが「私が悪かった。引責辞任をする。」とでも言わない限り納得しないと思いますよ。
自分たちの都合のいいように世論操作をしている、何も考えずにマスコミに流されているものが増えすぎている。
この辺が妥当じゃないですか？

まぁ余計な世論操作がなくても10%台まではすでに下がっていそうですが。

補足

ご回答ありがとうございました。
椿事件、懐かしいですね。テレビ朝日の椿貞良報道局長（当時）の選挙時の報道姿勢に関して、放送法違反が疑われた事件のことですよね。マスコミは何も変わっていないようです。

回答No.22

flytosk

マスコミと民主党による情報操作の結果でしょうね。

自民党がマスコミ税を導入しようとして、マスコミ全てが自民党の敵になりました。テレビ局がやってる支持率調査なんて当てになりません。そんなもの情報操作し放題ですからね。その他、様々なことがテレビ局（キー局）では報道されません。

民主党にやらせてみろなんて言ってる人がいますが、民主党のことを知ってるのでしょうか・・・？自分たちがもともと提案した法案を、自民党が提出した瞬間に反対し出す連中ですよ・・・？この不景気に韓国に13兆円もの支援を打ち出してる連中ですよ・・・？

回答No.21

fumidera2

マスコミや野党はあまりにも細かなことを叩きすぎのような気がします。細かいことにこだわりすぎ、景気対策という大きなことに目がいっていないのが一番の問題だと思います。

回答No.20

masaaki509

>「必要性」とはどういうことなのでしょうか？採算性のことでしょうか？

税金を使うのですから、採算性も大事です。
ですがそれだけではなく、子供の通学路なのに、車道と同じ、歩行者と区別されていない道路があります、そう言うとこは地方だから後回し、二の次にされています。質問者様の子供が大型トラックが直ぐ横通る所で通学しても心配しませんか？これこそまさしく必要な道路です。優先して改善すべき道路です。地方の道路は地方にまかけせば良いのです。国が全て一括する必要もないし、地域の声も反映されるべきです、もちろん全てが全てとは思いません。
税金で作った、有料道路ですが、1日の利用、数十台なんて道路もあります、何千億も使って利用されない道路では、誰も納得できません。地域の人が何故作ってるのか分からない道路もあります、その道路が出来たおかげで、一般道路の周辺のお店へ対応はどうします？潰れるケースもあります。
片方立てれば片方立たずは仕方の無い事ですが、ある程度の保証も必要でしょう、逆に立ち退きになった人はラッキーでギリギリ立ち退きにならなかった人はアンラッキーで済ませられる問題でも無いでしょう、作った高架道路のおかげで、悲惨な目に合う人も居るって事を忘れてはいけません。その被害を最小にするのも役所の仕事です、作るだけが仕事ではありません。やはり地域住民が反対すれば計画変更。譲歩も必要でしょう。東京の机の上で地方の事が分かるわけが無い、その地に住んでる人しか分からない事もあると言う事です。

総理大臣も国民投票で選べば良いのですよ、責任は選んだ国民にありますから、選ばれて総理になったのですからそれに反対するという事は国民の意見に反対するという事にもなりますし、総理はやり易くなるでしょう。

＞解散（内閣不信任決議）も同様です。こんなのしょっちゅう持ち出すべきではありません。基本は4年間です。不満があっても4年間は選んだ方（国民）も責任（リスク）を取るべきだと思います。

これを武器に戦う野党にも問題ありますね、確かに乱用・脅しに使う必要はないですよね、これ言うことで対話・話し合いが出来るとは思えませんね、ですが状況がが変われば民意を問うという事は大事な事も事実です。

私が要らないと思うのは、行政法人ですね。随意契約の温床となっています。
　http://www.soumu.go.jp/hyouka/itiran.htm

＞一般企業であっても解雇は厳しい制限があり、実際は「自己都合による退職」がほとんどです。首を切るなんてまずできません（まあ「例え」だと思いますが）。

確かに例えなのですが、悲しい事に現実です。
質問者様、地方・中小企業・特に零細企業の現実のことご存知でしょう？その人達の前で旨を張って言えますか？石投げられちゃいますよ？
明日から来なくて良いよ？なんてのは日常茶飯事の事です。
一般的な給料体系は日給月給が多いかとおもいますが、零細企業・小企業は日給制が多いです、通常町工場等では残業をして普通の給料が貰える様になっています、今の時期、残業はない、仕事が無いため突然休めと言われ日給制の為に、給料に計り知れない影響が出るのは分かりますよね？（日給なので休んだら1日の給料が貰えません）給料も一方的に減給なんて当たり前、ボーナスでなくて当たり前、退職金なんてなくて当たり前、希望退職なんて大手企業が殆どですよ。これらの会社は社長次第なのです、労働基準局に訴えれば良いと思うかもしれませんが、そんな事したら法律がどうであれ会社に居られないのが現状です。
大企業を支えてるのは、中小・零細企業ですと言っても過言では無い程です。
首を簡単に切れないなんて、まったくの奇麗事です、簡単に切られているのが現実です、切らなければ零細企業はやって行けません、いかに法律があっても倒産すれば何の意味もありません。無い会社に抗議出来ませんからね。
それに対し公務員はどうでしょう？公務員の給料水準は大企業並みで世間一般てきな給料・待遇ではありません。確かに国を支える程の人材には特別給的でいいでしょうが、やはり問題は山済みなのです。
だから、中小・零細企業のサラリーマンは膨大な数です、ストレスが溜まってるのです、今すぐ何とかしてくれと思うし、雀の涙程の給付金ではどうにもなりません、ウソでも実現が難しくても、民主党の政策に引かれてしまうのです、これはワラをも掴む思いなのです。これが民主党が見方ににつけてる部分もあります、誰でもそうですが自分の生活・家族が第一番なのです。
「100年安心の年金」はどこに言ったのでしょうね、まだ20年も経ってないのにこの有様です。

公務員に関しては理解してくれるみたいですが、一般論で言っただけですが、結局、首もあり得る状態と何をしても中々首にならない状態で働くのでは意味合いが違いますよね、それぐらいの覚悟もってお役所仕事をしてほしいと言う願いでもあります。

今まで与党が圧勝で何でも法案が通る状況下に問題があったのです、今のねじれ国会は、ある意味二院制の象徴です。確かに問題もありますが、、、通さなくては行けない法案が通らないのは問題でしょう。
弱者救済はいかなる場合も最優先すべきでしょう。

ここで回答見た通り、色々な意見もあり、考えもあり、感じ方もあります、質問者様の納得いく答えは得られないでしょう。
マスコミの報道が悪い、○○の仕方がわるい、○○のやり方が信用できないから等から国民が騙されている、と自民とがもし思っていたら、衆議院選は勝つ事は出来ないでしょう。
きっと、総理交代するでしょうね、小池氏・石原氏あたりでしょうかね。
私自身は兵庫県ですが、橋本知事に一度総理大臣になってもらいたいですね、駄目なものは駄目、そして、法案出しても、国民の過半数が反対したり現状が変わった場合は引っ込める勇気も総理には必要でしょう。
橋本徹総理、面白そうです。

私自身色々な意見が聞けて勉強・知識になりました。
回答してよかったです。

補足

ご回答ありがとうございました。
確かにご回答者様のおっしゃる事例があることも承知しています。無駄も多いでしょう。弱者救済が最優先なのも同感です。
ただ、ミクロとマクロをごちゃまぜにしては、政策は一つも立案できないのも事実です。政策はまずはマクロで考えます。ミクロは例外規定や経過措置などで対処するのが常道です。
全員が納得・満足できる政策はありません。政策というのは要するに「既得権の移動」です。ですから「利害関係の調整」が行政の最も重要な仕事なのです。
民主党はよく「官主導から政治主導へ」といいますが、それならば最も泥臭い「調整」を政治家自らがすべきです。それをしないから官僚が代わりにやっているわけです。民主党政権になったら、「調整」も自分たちでやるつもりなんでしょうか？もし「調整」に政治家が前面に出ると、今度は逆に「利権だ」「賄賂疑惑だ」などと騒ぐのが民主党だったのではないのでしょうか？
個別に（ミクロに）みていくと、確かに気の毒な方はたくさんいらっしゃいます。ただ、政策というのはまずはマクロで立案し、利害調整を経て例外処置、経過措置を施すというのを、国民は冷静にみるべきだと思います。
>質問者様、地方・中小企業・特に零細企業の現実のことご存知でしょう？その人達の前で旨を張って言えますか？石投げられちゃいますよ？
明日から来なくて良いよ？なんてのは日常茶飯事の事です。
・確かにおっしゃるとおりです。あんまりこんなことを言っていると、本当に石を投げられるかもしれません。ただ、私はメディアの麻生たたきは余りにもひどすぎるのではないかと思うのです。何でもかんでも政府の責任にするのは簡単ですが、筋違いなのではないかと思うのもあります。企業の首切り、派遣切りに対しメディアは「けしからん」といいますが、企業側も（それこそご回答にある）採算性を考えているわけです。これがけしからんのであれば、批判しているメディアはどうして彼らを自社で雇用しないのでしょうか？本当に問題意識があるのであれば、くだらない芸能ニュースなどではなく、どうして24時間あるいは全紙面を使って雇用問題を報じないのでしょうか？それは、自社も採算を考えると雇用できないし、放送や紙面には枠があるからでしょう？
政府も同じです。国家予算のすべてを雇用対策に使うわけにはいかないのです。やれる範囲でがんばるしかないのです。もちろん批判は自由です。しかし無茶苦茶な批判はやりすぎなのではないか、と思います。
>ここで回答見た通り、色々な意見もあり、考えもあり、感じ方もあります、質問者様の納得いく答えは得られないでしょう。
・いえいえ、とんでもないです。ご回答の内容は大変参考になりました。ありがとうございました。ただ、ミクロとマクロがごっちゃになっていると、どうしても噛み合わなくなってしまいますよね。大変ありがとうございました。

回答No.19

tyr134

No.8です。
ちょっと補足を。

＞民主党やマスコミは、何を言っても頭から反対し、マクロな視点を許さない状況だと思います。だから定額給付金を作ったわけですよね。

ご存じのように、定額給付金というのは８月に福田政権下で決まった『安心実現のための緊急総合対策』に公明党の強い意向で盛り込まれた「特別減税」が元となっています。
この『安心実現のための緊急総合対策』は、原油高や穀物高による物価の上昇によって（漁業関係者が一斉に漁を休んだり、運送業者がトラックでデモを行ったりするくらい）実体経済に深刻な影を落としていたことから緊急に纏められたモノです。
政府も

＝＝以下引用＝＝
この「安心実現のための緊急総合対策」は、世界的な原油・食料価格高騰や生活関連物資の価格上昇という状況の下、国民の安心・安全を実現するため、生活者の不安の解消、「持続可能社会」への変革加速、新価格体系への移行と成長力強化という「３つの目標」を設定し、将来にわたり日本経済をより強固なものとするために、従来にも増して、早め早めに対策を果断に講じていくというものです。
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2008/08/29keizaitaisaku.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaitaisaku/kettei/080829kettei.pdf
＝＝引用以上＝＝

と述べられています。
つまり、「定額減税」は「物価高に対応するための政策」だったわけです。
が、麻生政権誕生とほぼ同時に起こったリーマンショックに単を発する世界同時不況からそれに対応しなければならなくなりました。
「１００年に一度の大不況」というならば、その不況が起こる前の『安心実現のための緊急総合対策』なんて白紙撤回して、ゼロから政策を練り直せばよかったのです。
しかし、麻生総理が就任して出てきたのは、『安心実現のための緊急総合対策』を受け継ぐことを宣言した『生活防衛のための緊急対策』と「３年後に消費税UPする」ことを明言したことくらいです。

さらに目玉としてプッシュしたのが、公明党の強い意向で自民党が拒否できなかった「特別減税」を「定額給付金」に衣替えしたモノです。
しかも、その後の麻生総理の説明も「所得制限設けるかも」と言った舌の根が乾かないうちに「個々人の良心に任せる」とか言ったり、言動があやふやです。
確かに検討中なのだから色々な可能性を探るのは良いのですが、それならば「今、検討中だ」といってればいいのです。
余計な発言をするから、野党やマスコミにかみつかれるんですよ。
さらに、支持率が伸び悩んだ事に焦ったのか「３年後には消費税増税をお願いする」などと、景気対策ではタブーの「増税論」を持ち出してきてしまいました。
これでは、本当に総理は「１００年に一度の大不況の緊急性・重要性が分かってるのか」と言われても仕方ないと思います。
※因みに、消費税にしても「３年後に景気が回復していたら上げます。そのためにがんばって景気回復に努めます」と言わずに、「３年間は景気回復に専念するために上げません」と言えばまた違ったと思いますよ。言ってる内容は「３年後以降に上げる可能性がある」と同じなんですけどね。

＞・確かに民主党やマスコミは、当初「選挙管理内閣」と言っていましたが、私は懐疑的でした。とにかく衆議院で貴重な３分の２を確保しているわけですから、絶対任期いっぱいやると思っていました。今から思うとこれらの報道も期待先行だったのでしょうね。

だから、どんな政策を出してきても「選挙対策だ！３分の２の議席を失うのが惜しいのだ」と取られるんですよ。
民主党が求めたように、「第１次補正予算と関連法案」を通した後に「話し合い解散」すればよかったんです。
それならば、一応「緊急に景気対策を野党に飲ませた」という実績を持って選挙に望めましたから。
それを「政局よりも政策だ」と言って先延ばしにするから、支持率も下がり余計に選挙がやりにくくなるんです。
その結果、「選挙をしないのは、負けるのが怖いからだ」と取られるわけです。
さらに、「選挙での洗礼」を受けていないから、自民党内からも「麻生おろし」の動きが出て、（ただでさえ動きつらいのに）より動き辛くなっていくわけです。
結局、帰結するのは「解散総選挙をしなかった」事が一番の理由ということになるでしょうか。
そこに、「麻生政権独自の政策」が見えない事も加わって今の支持率だと思いますよ。
所詮、「定額給付金」なんて（例えそれが良い政策であっても）、前政権で決まった既定路線を受け継いだだけなんですから。（しかも連立を組む他党からの提案だし）
なので、「リーダーシップが無い」と言われるわけです。
独自の政策なら、例え叩かれても「リーダーシップが無い」とまでは言われませんよ。
「郵政民営化」だって、マスコミを中心に非難の嵐だったのにそれを「解散総選挙」をしてでも実現してしまったから小泉氏は「リーダーシップがあった」と言われるのです。
麻生氏と小泉氏の大きな違いは、そこですね。

補足

ご回答ありがとうございました。
>>民主党やマスコミは、何を言っても頭から反対し、マクロな視点を許さない状況だと思います。だから定額給付金を作ったわけですよね。
>ご存じのように、定額給付金というのは８月に福田政権下で決まった『安心実現のための緊急総合対策』に公明党の強い意向で盛り込まれた「特別減税」が元となっています。

私の文章の「だから」の前後がつながっていませんでしたね。失礼しました。言いたかったことは、当初はそういう事情があったにせよ、環境が激変したわけですから、目的が変わるのはやむを得ないのではないの？ということです。それを「ブレた」というのはあんまりだ、ということです。

もっとも、「方向性を変えますよ」という部分はまさに「説明責任」なのであり、今から思い返しても、それは不足していたかもしれないと私も思います。（ちなみに「説明責任」とは、まさにこういうレベルのことなのであって、酒を飲んでいたかどうかなんて「説明責任」のレベルではないと私は思っています。）

>「郵政民営化」だって、マスコミを中心に非難の嵐だったのにそれを「解散総選挙」をしてでも実現してしまったから小泉氏は「リーダーシップがあった」と言われるのです。麻生氏と小泉氏の大きな違いは、そこですね。
・これは確かにそのとおりですね。独自性をどこまで打ち出すかなのでしょうね。麻生総理が気の毒なのは、小泉政権時代と比べ、即効性が問われていることです。どの政策にも一定の準備期間が必要です。郵政民営化だって、あれから3年程度経過してやっと動き出していますが、今の景気回復策は即効性が求められています。もっとも、「効果が出るまで数年程度は待てるよ」と国民の多くが言えるのであれば、独自性を打ち出すことは可能かもしれません。

回答No.18

sugeaho

ぼくは日本を立て直すのは麻生でないとできないと思っています。
支持率低下は、諸外国の陰謀だと思います。
打ち上げはお酒を飲む席だということはみんな知ってるはずなのに
打ち上げの後に会見をするのもどうかと思います。
陰謀だからしょうがないですけど・・

回答No.17

masaaki509

>経済環境が激変したわけですから、前提も変わるわけです。それを「ブレた」と批判するのはあんまりです。ではブレなければ賛成なのか？というと、どっちにしても反対です。

選挙で選ばれ国会議員だから、国民の過半数のNOは無視してはいけないのです。2兆円では、消費の底上げの効果は殆どありません。無意味・税金の無駄。年金改ざんで未だに支払われない、年金暮らしの方を助けてあげてほしいです。助けなければいけない人助けず税金をばら撒いてどうします。
消費拡大が狙いなら、こう言う世界恐慌の時ですから、一時的な政策には一時的なお金をポンっと使うべきです、100兆円ある埋蔵金をこう言う時の為に置いていたので、どうぞ国民の皆様、使って下さいと財務省が出せば、自民党・官僚は素晴らしいとなるでしょう、2兆円なんて規模が小さすぎるんですよ。子供の小遣いじゃないんだから、旦那の小遣いでも一般的に3万前後貰ってるんですから。
同時に消費税増税の話はまずかったでしょう、避けては通れない事は当然なのですがね。

＞国が喚起すれば「公共事業の復活」と批判されますので、税金の使い道を国民に丸投げしているわけです。それもダメならばいったい誰がどのように需要を創出すればよいのでしょう。

だから、総理が交代したのですから、民意を問えばやりやすいでしょ？
それをしないんだから、おかしいのです。結局選挙に負けたくない＝選挙対策と思われるのです。
公共事業が悪いとは誰も言ってないかと思います。数十年も前の計画を持ち出してしようとするから批判されるのです、採算とれないの分かっていて道路作ったりするからです。本当に必要な公共事業ならするべきです、ただし新しい第三者機関の調査資料の元でです。

＞政治家は外交も担います。上流階級のことを知らない庶民よりも、一流を知っているお坊ちゃんの方が、国の代表としてはふさわしいと思います。

まったくその通りです、そして麻生さんは通訳要りませんから、本当に良いのです、ですが、庶民の目線なんて出来ない事を言ってしまうから叩かれるのです。出来ない事言わなければ良いのです、カップラーメンの値段すら知りませんでしたからね。
良いウソと悪いウソがあります、どんな些細なウソでも簡単に人の信頼を落とします。怖い部分かと思います。

＞こうした環境変化に対応するためには3分の2は貴重だと思います。これがなければ本当に何も前に進みませんから。

まず2/3は国民が小泉さんへの指示です、けっして麻生さんへの国民の指示ではありません、参議院では民主党に指示されていますが、その後衆議院は民意を問うていない。
ガソリン税に関してもその通りなのです。
やはり民意を問うていないのが問題、民主党が高速「〇円」と言って、その後「1000円」と言い出しました、後手後手、国交省のマッサージ機・ゴルフ・・・問題有り過ぎましたね。普通の会社ではありえない事に税金を使ってましたが？

＞民主党は自民党よりマシでしょうかね？外国人参政権や人権擁護法を推進していますし、一度やらせてみたとしても、これら国益に反するおそれのある政策が実行されると、再度自民党に政権交代しても、将来に禍根を残すことになるかもしれません。あの「村山談話」のように…。

今一番しなければ行けない事、国民が望んでいる事を考えれば、多少の事は仕方ない。何を優先させるかです、それを民意で問うべき事。全てが全て民主党を応援してる人は少ないでしょう。

＞これもよくある批判ですが、本当に私腹を肥やしている官僚ってほとんどいないと思います。特殊法人が無駄というのも短絡的。本当に全く不必要なのでしょうか？最近は「渡り」批判もありますが、これを解消したとして、どれだけの国費が節約できるのでしょう？単位が小さすぎないでしょうか。

数年（2・3年）勤めてウン千万の退職金が小さいですか？私服を肥やしていないでしょうか？節約とはその小さな事の積み重ねです、その小さな事を無駄と思う質問者様に問題があるのでは？
必要な特殊法人は残し、不要な物は廃止する、これだけで数兆円が浮いてきます、これは単位が小さいですか？全てを廃止ではなく必要な所は残し、縮小、合併さすと言う事ですよ？小沢さんがテレビで説明していましたよ。
一般企業では首を切られます、当然必要ない人材は公務員といえども首を切るべきです。当たり前の事です、ですが定年まで働けるようにしてあげてほしいですね、ここは同情しますね。

選挙目当てと思われる、これは仕方ないですよね？何をしてもそう思われるでしょうね。特に今は、解散するすると言って、していません。
世界の事情も当然分かります、結局自民党が勝つ為に必死になってる所がやはり国民受けを悪くしてるのではないでしょうか？
国会議員たる物は国民に対して胸を貼れなければいけないかと思ってます、そう言う行動も必要ですし誤解を与えない答弁も必要でしょう。

今の参議院は国民の支持です、衆議院も参議院で負けたのですから民意を問うべきなのです。

笑われるでしょうが、木村拓哉氏の総理大臣のドラマ、あれは理想の総理でしょう、ドラマですが、今の子供達は理想・夢すら持ってない子が多いのも事実、無気力とでも言うのでしょうか？根本的に何かを変えていかなくては行けない時期かと思います。
自民党にしろ民主党にしろ、国民に選ばれ与党になれば日本を良くする為に頑張って貰いたい物です、良くする為の官僚とも争うべきでしょう。

補足

ご回答ありがとうございました。大変参考になる分かりやすいご回答をありがとうございました。
>数十年も前の計画を持ち出してしようとするから批判されるのです、採算とれないの分かっていて道路作ったりするからです。
・「本当に必要な公共事業」の定義が民主党にもないはずです（自民党にも多分ないと思いますが）。「必要性」とはどういうことなのでしょうか？採算性のことでしょうか？いつも思いますが、公共事業に採算性を求めるのは無理があります。採算性があるのであれば民間がやっています。公共事業というのはそもそも、この事業単独でみると（ミクロでみると）採算性がないため民間は手を出さないが、波及効果など全体でみると（マクロでみると）必要なのではないか、という視点で立案されているわけです。もっとも、時間が掛かりすぎて経済環境が変化し、当初の想定が狂うケースは速やかに転換すべきです。ただ、言いたいのは、少なくとも公共事業を採算性で推し量るのは危険であるということです。「本当に必要な公共事業」の定義を各党で打ち出すべきだと思います。

>まず2/3は国民が小泉さんへの支持です、けっして麻生さんへの国民の支持ではありません、
・確かに経緯を見ればそうですよね。そういう意味では、小泉元総理はどうして辞任してしまったのでしょうね。自民党の総裁選の規則があるにせよ、民意は総選挙でリセットされるわけですから、少なくとも衆議院議員の任期中は総理を務めるべきだと思います。そうしないと、任期中に総理が交代する場合は、誰がなっても「あなたへの支持ではない」となります。だからといって、毎年総選挙をするのはコストや政治日程の空白が生じるなど非現実的です。私の理想は、
1.与野党いずれも党首選挙をやって新しいリーダーを確定させる。
2.その上で総選挙を行う。
3.勝った方の党首は任期中ずっと総理を務める
4.負けた方の党首も任期中ずっと党首と務める
です。ポイントは、負けた方の党首も（党内のみんなが選んだリーダーなのですから、）辞任せず4年間頑張ることです。選挙で負けたから党首が辞任、というのはその党首を選んだ人は無責任と思うからです。

解散（内閣不信任決議）も同様です。こんなのしょっちゅう持ち出すべきではありません。基本は4年間です。不満があっても4年間は選んだ方（国民）も責任（リスク）を取るべきだと思います。

>必要な特殊法人は残し、不要な物は廃止する、これだけで数兆円が浮いてきます、これは単位が小さいですか？全てを廃止ではなく必要な所は残し、縮小、合併さすと言う事ですよ？小沢さんがテレビで説明していましたよ。
・これも公共事業と同様「必要な特殊法人」とは具体的にどこなのか、ということです。数兆円という試算をしている以上、「どこか」というのは小沢党首は分かっているわけですよね。具体名を出さないと議論が深まりません。NHKもJRAもNTTもJTも特殊法人ですので。
http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/pdf/satei2_10_01.pdf

>一般企業では首を切られます、当然必要ない人材は公務員といえども首を切るべきです。
・これもよくいわれますが、一般企業であっても解雇は厳しい制限があり、実際は「自己都合による退職」がほとんどです。首を切るなんてまずできません（まあ「例え」だと思いますが）。いずれにせよ、「必要のない人材」を誰がどう判断するのか、どう退職に追い込むのか、その後のその人の生活をどうするのか、という現実があります。一般企業は失業手当がありますが、公務員にはありません。これは倒産が想定されていないからですが、だからこそ逆に精一杯国益のために没頭すべきなのは同感です。

>笑われるでしょうが、木村拓哉氏の総理大臣のドラマ、あれは理想の総理でしょう、
・いやいや、笑いませんよ。所詮ドラマでしたが、あれはあれで一つの「理想」だと私も思いました。

回答No.16

織田 信長（@id_system）

空気的に。

回答No.15

DiabloXXX

いや、麻生さんが総理になった時に既に自民党支持率が少なかった。
そこが不運？の始まり。
だから解散できなかった。それでも麻生総理自体の支持率はしばらくは高かったよ。
次期政権に相応しいのは僅かに民主党が勝利。
総理大臣に相応しいのは麻生が勝利。そいう状態が何ヶ月間かはありましたね。
小沢さんは素行不良で国民受けがよろしくないからね。
それが悪くなりだしたのは、「漢字の読み間違い」と言うくだらない理由から
マスコミに叩かれる事が多くなり、発言もしっかりしておらず官僚に流されている
従来の自民党政治と揶揄され、決定打は郵政民営化には反対だった。と言う
素人でもわかりそうな失言。これじゃ支持率下がるのも無理ないよ。
マスコミのネガティブキャンペーンの結果だとか、支持率が主婦だからとかいってるけど
あの状態までいったら、支持し続ける根拠を探す方が難しい。

個人的には嫌いじゃなかったんですがね。麻生さん。
せっかくなった総理の座だったのに信念ぐらい貫いて欲しかったですね。

回答No.14

hideki1976

同時期に別の方法で調査した結果とは随分開きがありますが、
情報源がＴＶ・新聞しかないオバサンとかは
これをそのまま受け入れてしまうんだろうな。

今回、どれだけの人数を対象に、どのような分布でとかすらも
知らない人の意見は無視していいんじゃないかな

１．在日たちのヒソヒソ話で検索
２．麻生が首相になってやったもので検索
３．麻生の経済対策と小沢の経済対策の中身
４．国会中継を編集なしで見て、実際の報道と比べて見る

まぁ、少数派だと思いますが、
愚民らと同じに見てもらっては困るので、私はこれで満足です。

補足

ご回答ありがとうございました。

仕事柄、多少統計に携わっているもので…。この日本テレビの調査は992世帯に行い、そのうち576人の回答を得たそうです。回答率は58.06％です。ということは、576人中、麻生内閣を支持した人は56人だったということです。 576人はかなり少ないように思えますが、統計学的には一般的なサンプルの大きさといえます。
http://www.ntv.co.jp/yoron/200901/index.html

全数調査でない限り、必ず誤差が出ます。誤差を数学的に（以下「信頼率」を95％として）割り出すと、この調査における内閣支持率は「7.3％～12.1％」となります。前回（1月）の日本テレビの調査では593人中、支持は103人でしたので、同様の誤差は「14.3％～20.4％」です。

今回の誤差の範囲は、前回の誤差の範囲とは重複がないので、明らかに支持率は下落しているといえます。ただ、下落幅は最大12.8ポイント、最小2.2ポイントですので、これを考慮すべきでしょうね。

いつも思いますが、マスコミの世論調査には「誤差の範囲」を絶対に掲載しません。見出しでは「9.7％」でもいいですが、記事本文では「7.3％～12.1％」（信頼率95％）などと書いた方がより適切だと思います。

まあ、いずれにせよかなりマスコミに誘導されている状態での結果ですよね。ただ、「究極の世論調査（？）」といえる選挙も、同様に一般市民の投票ですので、選挙結果にも影響を及ぼすわけです。

発足1年未満で政策らしきものができるほど簡単ではありませんし、もとより国民の全員が満足する政策はあり得ません。そんな中、冷静にもっとじっくりと麻生内閣の実績を見守ってあげてもよいのではないかな、と思いました。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/258.html

回答No.13

masaaki509

総理大臣といっても、元は国民から選ばれた国会議員です。
それなのに、給付金に関しては国民の7割8割がNOっを言ってるのですよ？それを無視して2/3を使用します。
国民を裏切ってます。これだけでも十分な理由です。
決定的なのは、これだけ総理大臣が交代してるのに、民意をまったく問わず2/3を乱用してる事が一番の問題です。
道路特定財源に関しても、一般財源にはしたが、しただけです、内容は殆ど変わっていません。
国民の庶民の目線と総理は言ってましたが、お坊ちゃん育ちの人に庶民の苦しさは分かりません。ただのパフォーマンスであり、庶民の目線かどうかは色々ボロがでました。
ガソリン税も温暖化防止に逆行するから、2/3で復活しました、それなのに今度は高速台1000円ですか？車に乗り、高速乗って遠くに行って下さいってことですか？これは逆行しないのですかね。

マスコミうんぬんとか、履き違えた回答もありますが、それほど国民はバカでもなく、郵政の時のようにもう騙されないでしょう。
日本人はバカだと言う回答もありますが、これほど情けない回答はないでしょう、そう言う回答者も何もようしないのですから、御自分をバカだと言ってるのと同じであり、一番情けない事。

民主党が指示されていると言うより、もう自民党では駄目だと、誰もがわかってる事です、自民党よりはマシかもしれない、一度はやらせてもいいのではないか？でしょうね。交代していく事が本来の民主主義の定義です。

官僚に良いように使われてる自民党、私腹を肥す事・自分達を守る事しか出来ない官僚・自民党、8割9割無駄に必要無い特殊法人を残す事しか考えられない官僚・自民党、
何をもってしても、マスコミうんうんを言おうとも、体で感じている事が全て、国民はアホだとか等、言ってるが明確な説得力のある回答すら無い、自民党指示層の悪あがきでしょうね。

駄目なものは駄目なんですよ。
民主党の良い所は実現できるかどうかは別として、今の国民の意見を聞いてると言う事ですね、特殊法人は殆どなくすようです。省庁も再編し数減らすようです、民主党が与党になった場合は民主党に協力できない官僚には辞めていただくとまで言ってましたね。
意味のない道路も作る必要があるとも思えませんしね。
実現するかどうかは別として、駄目なら4年後の選挙で負けるだけです。
私も自民党指示でずーっと来ましたが、さすがに今は考えさせられてます。小泉氏・竹名氏が改革を続けてくれる事が一番良かったでしょう、その後総理が改革継続出来ませんでした。折角銀行の不良債権処理できたのに、当時の銀行が株保有を辞めました、なのに、再び株保有し円高・株価下落でまた、首を絞めて資産は減り貸せない状態ですからね。
もう信じる事すらないのかも知れませんね。

あくまで個人的意見です。アホとか暴言は良くないでしょう。何の説得力もない言葉です。

補足

ご回答ありがとうございました。
>それなのに、給付金に関しては国民の7割8割がNOっを言ってるのですよ？それを無視して2/3を使用します。国民を裏切ってます。これだけでも十分な理由です。
・国民の多くが反対しているとしても、それだけ景気対策に資するという信念があるからなのではないでしょうか。

確かに紆余曲折はありました。公明党からの要望もあったのでしょう。当初は定額減税でしたが、これだと本来支援したい低所得者層は、所得税を免税されているので効果がない。そこで定額給付金にしたわけで、高所得者層の辞退うんぬんが出てきたわけですが、そのうち景気が低迷してきたので、支援から消費拡大に方向が変わったわけですよね。

経済環境が激変したわけですから、前提も変わるわけです。それを「ブレた」と批判するのはあんまりです。ではブレなければ賛成なのか？というと、どっちにしても反対です。

これだけ景気が低迷している以上、誰かが需要を喚起しなければなりません。国が喚起すれば「公共事業の復活」と批判されますので、税金の使い道を国民に丸投げしているわけです。それもダメならばいったい誰がどのように需要を創出すればよいのでしょう。「他に使い道はあるはず」という人は、もらった給付金で「他の使い道」に寄付すればよいのです。

>国民の庶民の目線と総理は言ってましたが、お坊ちゃん育ちの人に庶民の苦しさは分かりません。ただのパフォーマンスであり、庶民の目線かどうかは色々ボロがでました。
・政治家は外交も担います。上流階級のことを知らない庶民よりも、一流を知っているお坊ちゃんの方が、国の代表としてはふさわしいと思います。「お坊ちゃん」がダメならば、民主党の鳩山幹事長もかなりのお坊ちゃんですよね。小沢代表も鳩山幹事長も二世議員だし。

>ガソリン税も温暖化防止に逆行するから、2/3で復活しました、それなのに今度は高速台1000円ですか？車に乗り、高速乗って遠くに行って下さいってことですか？これは逆行しないのですかね。
・「逆行」というより未曾有の経済危機により前提が変わったわけです。いつも野党は「政策転換が遅い」と批判しますよね。見事な転換だと思いますよ。こうした環境変化に対応するためには3分の2は貴重だと思います。これがなければ本当に何も前に進みませんから。

>民主党が支持されていると言うより、もう自民党では駄目だと、誰もがわかってる事です、自民党よりはマシかもしれない、一度はやらせてもいいのではないか？
・民主党は自民党よりマシでしょうかね？外国人参政権や人権擁護法を推進していますし、一度やらせてみたとしても、これら国益に反するおそれのある政策が実行されると、再度自民党に政権交代しても、将来に禍根を残すことになるかもしれません。あの「村山談話」のように…。

>官僚に良いように使われてる自民党、私腹を肥す事・自分達を守る事しか出来ない官僚・自民党、8割9割無駄に必要無い特殊法人を残す事しか考えられない官僚・自民党、
・これもよくある批判ですが、本当に私腹を肥やしている官僚ってほとんどいないと思います。特殊法人が無駄というのも短絡的。本当に全く不必要なのでしょうか？最近は「渡り」批判もありますが、これを解消したとして、どれだけの国費が節約できるのでしょう？単位が小さすぎないでしょうか。これによる人事の滞留はどうするのか？もっと優先すべきことがあると思います。民主党は、政府に対し本来質問すべきレベルでない内容でもバンバン質問主意書を出して現場の官僚は疲弊している現実があります。多くはサービス残業です。民主党が政権を取ったら官僚は協力しないかもしれません。それはそれで「政治主導」で結構なのでしょうが、官僚なしで法律一本作れるのでしょうか？

よく「選挙目当てのばらまき」という批判もありますが、例えば解散なしの任期が10年で、最初の9年間はろくに何もせず、最後の1年だけ大盤振る舞いするのであれば、明らかに「選挙目当て」です。しかし、今の日本の制度では、参議院の通常選挙は3年に1度必ずありますので、解散のある衆議院選挙や統一地方選挙なども含めれば、なんだかんだで2～3年に1度は大規模な選挙があるわけです。国民受けする政策を打ち出せば必ず「選挙目当て」と言われる。ではいったいいつすればよいのか？といつも思います。