民法第1037条の解釈について

質問

民法第1037条
受贈者の無資力による損失の負担
「減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する。」

例えば、父（被相続人）から生前に贈与を受けた子供Ａと何も贈与されていない子供Ｂがいたとします。（母は既に死亡）
Ａは父名義の土地（時価3,600万円）を譲り受け、Ａ名義へ移転登記済みです。
その後、父が死亡したときの財産は預金300万円のみで、その他はありませんでした。
父の遺言書には「預金の全部をＢへ相続させる」と書かれてありましたが、Ｂはそれを不服としました。
本来なら3,900万円の半分は貰えたはずなのに、それどころか遺留分さえも侵害されたとして、
Ａに対し675万円（3,900万円×1/4－300万円）の「遺留分減殺請求」をすることにしました。
ところがＡに払える資力がありません。

この場合、先の条文に当てはめると、「Ｂは諦めるしかない」ということになりますが、その解釈でよろしいでしょうか。

回答No.2

v008

このケースは無資力に当たらないのでは？
　現物の共有分割が可能ですし、　換価して分割することも出来ます。
　果実（収益）を受けていればその分も按分することになります。
負担（債務）は使用状況によるかな？
１０３３条－１０４２条ご確認ください。

お礼

v008様　ご回答ありがとうございます。大変よく分りました。
＞現物の共有分割が可能ですし、換価して分割することも出来ます。
↑そうですね。
土地という資本があればお金を作ることが可能でした。

回答No.1

noname#82346

ご質問の例は、単に「債務者が無資力になると債権者は困ったことになる」という一般的な状況と同じことかと思います。まあ、可能な限りで差し押さえたり、ちまちまと分割払いをしてもらうことになるでしょう。

1037条が言わんとしているのは次のような事例です。

Xが遺留分として300万もらえるところ、その直前にA,B,Cの順にそれぞれ200万の贈与を受けていました。そこでXが先順位のCとBに遺留分減殺請求をしたところ、Cは200万払ってくれましたが、Bは無資力になっていて、Xに100万を払えません。

このとき、Xは（本来Bが払えればそれで満足したはずなので）さらに次順位のAにまでさかのぼって遺留分減殺請求をすることはできませんよ、Bの無資力はXがかぶってくださいね、ということです。

補足

mosapon様　ご回答ありがとうございます。大変よく分りました。
無資力とは具体的に言うと、固有の財産が全く無い状態のことだと思いますが、
＞まあ、可能な限りで差し押さえたり、ちまちまと分割払いをしてもらうことになるでしょう。
↑これを実際に行なうには、やはり裁判で争うしかありませんか？