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男女同権って、専業主婦撲滅が目的なんですか？

2009/01/10 17:18

今国が検討推進している A　世帯主の所得４０万を、２０万に下げて、夫婦共働きにすれば　　人件費が２０万になり、価格競争＝第三国のダンピング合戦に勝ち残れる。　これを、「女性の社会進出」という名目で、企業の労働分配率を下げて、なおかつ　「扶養家族への社会給付制限」をして「家族内まで、例外なき自己責任論？」を制度として押し付けています。　夫婦間　家族内でも貧富の差を容認する形の社会への改革を、誰が望んでいるのでしょうか？　 B　今　世帯収入に応じて徴収する国民保険ですが、国民年金制度は　　世帯でなく個人になっています。扶養家族も全員働かないと食べていけないようにすることに原則論は照準が向いているようにも見えます。　実際は無理なことなので　育児と介護　だけは労働を免除しようというワークライフバランスであったり、男女雇用均等法であったりしても何も解決せず　「徴収率のダウン」と「受給資格者率のダウン」を招き、結果的に「生活保護給付」が増大するという流れに乗っているように思います。　どう思われますか？ C　金融は、金を溜め込み、貸さないことで健全化をはかれと法律で規　制し、企業には収益率改善のために固定費＝人件費、を変動費＝派遣労働者か請負、（不安定な歩合制出来高制）に移行させるように指導を進めています。その結果社会福祉費がかさみ国全体が貧しくなってい　ます。　これは、管理経済　計画経済を　目論んで、破綻しただけでは？