未払い賃金についての解決方法

質問

みなさまよろしくお願いします。

私が以前勤めていた会社では20日が給与の締日で25日が給与日という体系の会社でした。
私はこの会社には2ヶ月しか勤めていませんが、その間支払われた給与は14万のみでした。理由は会社の売り上げが少ないからだそうです。

この会社に勤務する以前は家電量販店で販売員をしており、店頭で社長さんと出会い、
スカウトされて勤め始めたのがきっかけです。
販売員の前はCGデザイナーでした。
当時の雇用条件は24歳である私に税金等を差し引いて年齢給である24万円を支払うと
口頭で交わした約束のみで雇用が開始しました。
立ち上げたばかりの事業で事務所を借りておらず、私は自宅勤務兼自宅を事務所とし、
販売店への営業活動に従事しました。
勤務内容はWebサイトの作成、名刺の作成、カタログのDTP作業、営業活動が主でした。

勤務期間としては10/20から12/25日でした。

つまりは10/20から11/20の１ヵ月
11/20から12/20の１ヵ月 と 5日 ”合計2ヶ月と5日”

が私の正確に勤務した日数となります。

私は本来営業として雇用されたのですが、さまざまな経費を安くするためにということで
WebからDTPまで担当しました。ちなみに印刷は私の知り合いの会社さんに依頼しました。
そこでのDTP見積もりは40ページで48万円でした。見積もり書も残ってます。
私はWebサイトと52ページのDTPで14万円しか頂いてません。
しかもその業界の知人に言わせればページあたり1万円は請求できるクオリティとのことです。
それだけの仕事をしたんですが、14万だけでは納得がゆきません。

さて、給与として頂いた14万円には給与明細が無く、しかも11/25に支払われるべきものが29日に手渡しという
形でした。4日の遅延です。
その後12/25に支払われるべき11月分給与が支払われず、交渉したところ12/29には支払うと連絡がありましたが、
支払われませんでした。
12/29日に社長から1/15日に支払うと電話がありましたが、納得いかず、1/5に11月分の給与の半分だけでも
生活があるので振り込んでくださいと交渉し、それで一旦は解決しました。しかしそれでも振り込まれませんでした。

司法書士に相談したところ、少額訴訟を薦められ、とりあえず上記の内容を記載した内容証明も相手方に送付済みです。
私はもう4度も約束を破られ我慢の限界です。しかも家庭の事情により破産申し立てまでする状況に追い込まれました。

少額訴訟だけでは気が済みそうにありません。なるべく期間と費用をかけずに一番効果的で相手に経営者として自覚させる
にはどうしたらよろしいでしょうか。

なお、平日仕事のため、行政書士さんに小額訴訟のみを依頼した場合はいくらくらいかかりますか？

回答No.2

doctorelevens

本当に話だと仮定します。
結論から言うと「弁護士に相談すべき」となります。

１．雇用の実態が全く見えません。
　　自宅での勤務に給与を払う例は少ないです。
　　社会通念として「業務委託」扱いになる可能性があります。
　　大手企業等での在宅勤務だって業務開始時間と終了時間をかなり厳密に記録させることで成立させることが多いです。
　　（裁量労働の場合は多少あいまいにしていますが、そういう点は雇用契約書に明記するわけです）
　　そのような視点からみると、口約束をもって「雇用した（された）」とはいえる状況に見えません。
　　裁判等を提起した場合に争点になる部分です。
　　「平日仕事だから」と言っている時点で、個人が対応できるレベルとは思えません。

２．本当に雇用だとしたら、「Webサイトと52ページのDTPでページ1万円」の金額がありえません。
　　通常の場合は従業員が会社の業務で作成したWebサイトやＤＴＰの成果に従量制で費用の支払はしません。
　　サイト作成や名刺・カタログ作成の費用を請求する社員はいません。
　　賃金未払いだとすれば制作費用はもらえないし、制作費用をもらうなら雇用契約ではありえない、のが通例です。

３．会社の社員と仮定したら「ＤＴＰ印刷の外注」で48万円を一介の社員が勝手に発注できません。
　　普通は資材なり購買の責任者とか、中小企業であれば経営者の決裁で発注するレベルです。
　　そのような決裁に「口頭での社長からの許可」は非現実的です。
　　きちんと決裁を受けていないのであれば、その社長が費用を支払うとは思えません。

４．ＩＴ企業の起業家で２３歳とか２４歳の人物は結構たくさんいますが、ご質問のような事態を司法書士や行政書士レベルで対処している例なんてありません。
　　（そもそもなぜ行政書士なのか、疑問）
　　自分で徹底的に勉強して戦うか、弁護士に丸投げです。

ご質問の内容からしか判断できませんが、相手の社長のほうが圧倒的に有利な状況に見えますので、冷静になって検討し直すべきだと思います。
裁判所は弱者の味方ではなく、「きちんとした主張と明確な証拠」を提示した側の味方です。
今のまま裁判にすると訴訟自体が却下される可能性もありえます。

回答No.1

pmmp

少額訴訟もですが、労働基準監督署に相談してみてはどうですか？