イスラエルの侵攻と不景気の関係はあるのでしょうか？

質問

無知な者の陰謀論として聞いてください。世界中に深刻な不景気が広まっていますが、これを払拭するのに「戦争」と言う手段を世界の首脳が考えることはないでしょうか？
イスラエルの動きが気になるのですが・・・。関係はあるのでしょうか？ おかしな質問ですいません。

回答No.8

tyr134 · ベストアンサー

「戦争をすれば軍需産業が潤って景気が上向く」って考えてる人は、漫画の読み過ぎか「朝鮮特需」という特殊な例を信じ切ってる人でしょうね。

そもそも、「軍需産業」といっても戦争に関わる企業は裾野が広く、それこそ重工業のみならず農畜産業なんかも重要な位置を占めてきます（腹が減っては戦はできぬ）
もし、定義を狭くとって「軍需産業＝兵器を作ってる会社」に限ると、それこそ景気に及ぼす影響は「限定的」になってしまいます。

上記のことから、「戦争特需」で景気を浮揚させるなら、自分は戦争をせず「第三国」であり、なおかつ戦争をしてる国への物資を一手に引き受ける位しないと意味がありません。
「朝鮮特需」は、ある意味それに近かったのですが、細かく見ていくと「戦争以外」の要因が多々あることが指摘されています。

とまぁ、「戦争」で景気浮揚を狙うなら、かなり多くの「難問」をクリアしなければなりません。
よって、世界の首脳が「戦争による景気浮揚」なんて考えないでしょうね。
むしろ、「戦争」は外からコントロールするのが難しく景気対策としてはリスクが大きすぎるため、むしろ「戦争」にならないように腐心してるのが現状です。
始めた戦争を終わらせることが出来ず自爆した国の例は、歴史上では枚挙に暇がないですしね。

今回のイスラエルの動きも、世界は想定済みでした。
今年の６月１９日に結んだ停戦の期日が切れたので、大々的に攻撃を再開する事が出来ただけですから。
因みに、情報ソースは失念したので本当か嘘かは裏を取れていないのですが、イスラエルの重要な軍需企業であるイスラエル・ミリタリー・インダストリーズ社が赤字続きで事業再編を余儀なくされてるようです。
他にも、米国のRockwell社やBoeing社などの主要軍需企業も、80年代頃から徐々に民間部門へと売り上げの比率を移してきています。

米国を始め世界は、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化は、ただでさえ不安定な西アジア（中近東）地域の情勢を悪化させかねず、それにより石油を始めとした資源確保が難しくなり、結果として今以上に景気が悪化する事の方を懸念しているでしょうね。
現に、３日に及ぶイスラエルの空爆を受けて「イスラエルによるパレスチナ空爆を材料視したユーロ買い・ドル売りが続」いたようですし。
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081230m2ASS0IMF06291208.html

とまぁ、昨今の不景気とイスラエルの侵攻は関係ありません。
むしろ、不安材料として捉えられています。

回答No.7

noname#79328

アメリカに端を発した不況は、ドルが基軸通貨である事をいいことにドルを印刷しまくり、それを実物経済ではなく虚業である金融ビジネスに傾注した事にあります。
当然、何時かバブルは破裂します。
これを戦争特需により緩和しようとの発想は無いでしょう。
何故ならばアメリカも他国も根本原因は何かがわかってはいるからです。
基本的に戦争は経済行為ではなくマイナス勘定になる性質のものです。
軍需産業が潤う、とする資金はどこから来るのですか？

回答No.6

passward

一番危惧されているのは、中東戦争の再発です。

アメリカは中東の安定化（石油産業への影響）を重要視しているので
戦争を抑えようとしていますが、
政権の切り替え途中で動けない時期ですので
それを狙った動きと考えている人が多いのは、事実です。

しかし、自国内の不景気が急務とは言え、中東戦争の勃発を無視出来るレベルの話ではありません。
他国同士の戦争で全く関係の無い第三国とは言え
先進国の多くが石油に依存し、その地域の安定性は、今後の経済情勢にも大きく影響を与える以上
不況による陰謀説は、考えすぎでしょうね。

回答No.5

lvmhyamzn

そもそもハマスのロケット弾が以前から続いており、
このハマスも世界経済のロケット弾を打ち上げていたのです。

回答No.4

noname#118935

アメリカは産軍複合国家で、基幹産業は軍需産業ですから、
戦争が発生すればこうした軍需産業が潤って、
アメリカの景気が上向くことになります。
不況が深刻な現在、戦火が拡大すると見ていいのでは。

回答No.3

noname#116741

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-19/2008071907_01_0.html
　7月19日。主として今回のタイミングはガザ停戦が6ヶ月の期限切れを迎えたことが引き金です。

http://mainichi.jp/select/world/news/20081220ddm007030047000c.html
　12月20日。どこの政治家も同じですが大衆好みのドメスティックな正義を声高に言い騒がなければ自分自身の地位が沈没してしまいます。

　一般論としては正攻法で抜け出せない袋小路からの逃げ道を破壊行為に求めようとすることは指導者だけでなく民衆の中にも十分ありえることだと思います。軍隊か刑務所に入れば、とにかく食うことができます。

　ただし、イスラエルはインテルのモバイル主力Pentium-Mを開発するなどハイテク分野で金のある国ですから、不況のためにイスラエルが特に、ということは言えないと思います。

回答No.2

dogday

戦争ってのは紛争の解決手段として国際的に明文化されているケンカですから別にルールとして悪いわけじゃない。首脳が考えてもいいルールです。倫理とは別。

この時期に侵攻したのは、アメリカからクリスマスシーズンを避ける要請があったのは確実です。景気が悪くなるから遅らせろという指示。

回答No.1

lv4u

>>イスラエルの動きが気になるのですが・・・。関係はあるのでしょうか？ おかしな質問ですいません。

不景気というよりも、アメリカのブッシュ-->オバマ政権への、引き継ぎのどさくさに紛れての攻撃って面があるかもしれませんね。イランへの攻撃もあるかも？

なお、今後のアメリカの不景気対策という面で、アメリカが経費のかかる「世界警察」の役割を降りて、内政に注力し、アジア圏の支配を中国にまかせようと考えている気がします。
なので、日本は、このままでは、「戦わずして中国の植民地」か、あるいは「中国になし崩し的に侵攻され、抵抗するも核の脅しに屈し、アメリカの支援も得られず、同じく植民地化される」
というストーリも考えられます。