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会計学の問題で期間損益とは
以下の会計学の問題で、期間損益というのを調べてもわからず問題が解けません。この問題での期間損益の意味は何でしょうか? 「費用収益対応の原則と期間損益との関係を示す具体的な例を提示して述べなさい」
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「期間損益」を理解し納得するには、中世ヨーロッパにおける冒険航海と現代企業とを比較するのが早いと思います。 冒険航海では、一航海が終わるごとにすべての財産・債務を清算し残余を出資者に分配して企業としての生涯を遂げます。ここでは、一航海が企業の一生涯であり、現在の会計でいう一会計期間であった訳です。 これに対して、現代企業は原則として終りがありません。すなわちご回答にあるとおりゴーイングコンサーンです。企業の終わりを待たなければ、株主への配当や租税の計算もできないことになります。 そこで、現代企業では、人為的に期間を区切って損益計算や財産計算をすることになりました。これが会計期間であり、そこで計算される損益が期間損益です。 費用収益対応の原則には、個別対応と期間対応とがあるとされます。 個別対応は、売上高と売上原価のように個別に対応するものです。 期間対応には、売上高と個別対応関係のないもの、すなわち一般管理部門の人件費や家賃などがあり、これらは期間的な対応関係にもとづき当期の費用とされます。 このように、費用収益対応の原則は、期間損益計算を支える関係にあると云えます。
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費用と収益は「同時に発生する」場合と「別々に発生する」場合に分かれます。 仕入れた商品を販売したときに収益が出ますが、収益に入れる「基準」は出荷基準や検収基準などがあります。 出荷基準を採用してる企業が、期末に売上げを下げる意図で検収基準を採ったとします。すると、その分は今期の売上げから次期の売上げに繰り延べされます。 しかし、この商品の原価計上は今期ですので、費用は今期に上がり、売上げは次期に上がるため、費用収益対応原則に反してしまうのです。(原価計上を次期にするという考えが浮かぶでしょうが、仕入れに対しての支払い債務は今期に確定してますので、そういう訳にはいきません、、、) さらに、今期計上されるべき売上げが次期に繰り延べされるので、期間損益も正しくなくなります。 つまり「売上げ計上の時期を故意にずらす」事が「具体的な例」になるわけです。 売上げに対する「原価率」又は「利益率」が正確にならなくなるために、会計学では「費用収益対応原則が守られてない」とか「期間収益の考え方ができてない」という言い方で批判します。 これは現実の専門家の間では「期ずれ」といわれて、税務調査では必ず確認される事項です。
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ご回答ありがとうございました。
ゴーイングコンサーン(永続企業の原則)のもとで区切られたそれぞれの会計期間における損益のことです。 問題が問うているのは、区切られた各会計期間における損益計算をどのように行うべきかということだと思います。
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ご回答ありがとうございました。
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