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失業給付を続けるべきか扶養にはいるべきか
今月半ばに結婚した者です。結婚とほぼ同時期に失業保険の受給が始まりました（90日間）。受給が始まってまだ2週間ですが今週中にでも受給を終了させ、主人の扶養に入ろうか検討中です。年内に扶養に入ったほうが税金の還付という面でお得だと考えておりますが、どなたか詳しい方にアドバイス頂けたらと存じます。
- googoogoo8
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- jfk26
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扶養には ・税金の扶養 ・健康保険の扶養 ・会社の扶養手当 の三つがあります。 これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。 「税金の扶養」について 税金の面では妻の年収が問題になります。 働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。 この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。 また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。 年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。 平成２０年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。 例えば収入が８０万であれば ８０万－６５万＝１５万 ということで１５万と書きます。 収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。 また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。 １０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。 もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。 例えば収入が給与所得のみで１２５万だったとします。 給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。 次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。 その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。 するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。 以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。 「健康保険の扶養」 まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。 そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。 Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。 Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合 この場合は例えば イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか ロ．前年の収入が１３０万を超えるか ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。 次に失業給付に関する扶養です。 Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。 雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。 また３６１１円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。 例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから３ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。 この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。 会社都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。 この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。 Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合 １．日額に関係なく扶養になれる ２．１円でももらえば扶養にはなれない などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。 また扶養になれない期間も ニ．所定給付日数の間のみ ホ．７日間の待期期間や３ヶ月の給付制限期間も含む と言う場合もあります。 ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。 健康保険証を見てください。 保険者が ○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。 ○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。 「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。 もし同じだ言われたら上記のＡになります。 もし違うと言われたら上記のＢになります。 この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。 「会社の扶養手当」 これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。 ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。 例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。 ＞受給が始まってまだ2週間ですが今週中にでも受給を終了させ、主人の扶養に入ろうか検討中です。 これは健康保険の扶養です。 ＞年内に扶養に入ったほうが税金の還付という面でお得だと考えておりますが これは税金の扶養です。 上記のように税金の扶養と健康保険の扶養をごっちゃにしてはいけません訳が解らなくなります、直接関係はないので別々に考えてください。 税金の扶養については今年の１月から１２月までの収入が問題になります、また失業給付は非課税なので税金の扶養に関しては考慮する必要はありません。 詳細は上記の『「税金の扶養」について』を読んでください。 ただ今の時期では年末調整も済んでいるので、夫の会社で再度年末調整ができないと言うことであるならば、来年年明け早々にも税務署で確定申告をすることになります。 一方健康保険の扶養は上記のように夫の健保がＡかＢか、あるいは失業給付の場合はその日額によって決まります、また健康保険の扶養の場合は失業給付も収入としてカウントされます。 Ａであれば扶養から外れるのは日額が３６１１円を超えて、しかも所定給付日数の間だけで、その間は国民健康保険及び国民年金の第１号被保険者になります。 しかしＢであれば夫の健保に聞かなければ正確なことはわかりません。 特にロのような場合ですと、平成２０年の収入が１３０万を超えていれば平成２１年いっぱい扶養になれず、扶養になれるのは平成２２年の１月１日からと言うこともありえます。 また国民年金の第３号被保険者は協会（旧・政管）健保の扶養とまったく同じ考え方です。 つまりＡの 『１３０万と言うのは「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 あくまでもこれからの月額が約１０８３３０円を下回るように働けばよいのです。』 ということです。 ですから夫の健保がＢであり扶養になれない場合でも、第３号被保険者になれる場合もありますので注意してください。 詳細は上記の『「健康保険の扶養」について』を読んでください。 それから第３号被保険者は夫が給与所得者で厚生年金に加入している場合に適用されますが、あくまでも厚生年金ではなく国民年金の第３号被保険者と言うことになります。 もうひとつ健康保険の扶養になると失業給付が受けられないということはありません、失業給付の支給要件に健康保険の扶養はありません。 話は逆で失業給付を受けていると健康保険の扶養になれない場合があるということです。 ですからこれについて安定所に聞くことは筋違いです、これに関しては安定所は門外漢であり正確な答えは得られません、あくまでも夫の健保に聞くことがスジです。
お礼
落ち着いて別々によく考えたいと思います。ご丁寧にご回答頂きありがとうございました。
- srafp
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> 人の扶養に入ろうか検討中です。年内に扶養に入ったほうが > 税金の還付という面でお得だと考えておりますが、 雇用保険法の失業給付が受給可能と言うことは、労働者だったわけですよね。 １ 税金面 ・失業等給付は収入にカウントされませんから、失業等給付を受けたことで貴女の税金は増えません。 ・相手側の税金ですが、貴女の平成２０年１月からの給料・賞与額が幾らになっていますか？配偶者控除を受けるためには年収１０３万円以下、配偶者特別控除を受けるためには年収１４１万円未満である事が必要です。 仮に、配偶者控除を受けて、税率が１０%だとしたら、相手側が得する税金は３万８千円です。 ２ 社会保険 ・ご存知とは思いますが、失業等給付を受けている間は、貴女が国民健康保険及び国民年金第１号被保険者に加入していなければなりません［平成１０年１月ごろに出された行政手引が根拠らしい］。 ・一方、失業等給付を受給しないのであれば、相手の加入している健康保険の被扶養者となり、且つ、国民年金第３号被保険者になれば、保険料は納める必要は無くなる。 但し、この場合の収入は１３０万円未満と言う条件があり、失業等給付はその額に含みます。
お礼
平成20年1月からの給料・賞与額は約170万円です。失業給付を受けるのと扶養になるのとどちらがお得か、中途半端な額なので悩んでいます。年内に扶養に入るのと年明けに扶養に入るのとで、主人の税金がかなり変わって来るとのことなので、難しいです。ご回答ありがとうございました。
- debukuro
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ご主人の納税額とあなたの失業給付額を比べてみないとどちらが得か分かりません 失業給付の日額が ３６１１円（政府管掌保険） ３５６１円以下（上記以外） であれば失業給付を受けながら配偶者控除を受けられます 質問番号：1658199 に詳しい説明があります
お礼
失業給付額が1日4000円を超えるので、配偶者控除を受けることができません。質問番号：1658199も参考にさせて頂きたいと思います。ありがとうございました。
お礼
とても参考になるご意見ありがとうございます。年末の忙しい時期なので、夫の会社に迷惑かけないよう早く決断したいと思います。