いわゆる個人情報保護法と呼ばれる法律では、数量的なものをはじめ種々の条件が存在しています。従って、この法律そのものは、あなたの助けにはなりません。
他の方も書かれていますが、漏洩防止策を説明する義務は、学校にはありません。
最近、連絡先など、本来学校の業務を遂行するために必要な情報まで、上記の法律を盾にする親がいるようですが、明らかに間違った運用です。
学校には、成績を記録し、評価する義務があり、通学路での安全を確保する義務もあります。
コレの遂行を邪魔する親御さんって、実際に学校の業務やお子さんの安全が確保できなくなったときに、どうやって、他のお子さん、親御さんへの責任を取るつもりなのか、むしろ不思議に感じています。
ところで、答案の所有者、権利者は、誰にあるとご質問者は考えておられるのでしょうか？ ひょっとして、ご自身かお子さんにあると考えられていますか？
最大の勘違いは、答案を返す義務があるかのように書かれている点です。
個人情報は別の方が書かれていますが、公教育の現場においては、著作権すら一定の条件を満たした状態で、適用されません。著者に、複写／複製を連絡せずに、お子さんへ教材として配布したり、試験に使ったりすることができます。ましてや、教育に必要な成績や実答案を複写できないと、法的に判断する解釈が存在するとはこちらの面でもあり得ないと思われます。
個人情報の漏洩に関しては、各学校、各先生は、親御さんへではなく、教育委員会に対して責任を負っています。
答案以前に、学校の成績、各家庭の住所などは、成績をつけ、教育委員会で統括するために存在しています。ご質問の答案よりも、リスクがあるのはこちらの方かもしれません。
なお、現実的な話としては、実際に漏洩し、損害が発生した場合、はじめて民事の訴訟を起こす権利が生じます。
