両親を扶養家族にするべきか

質問

私の職場の同僚の話です。
その方は41歳。トラック運転手で役職は係長。
今年の春から子供が就職したため、扶養家族がいなくなりました。（妻も会社員）
しかし、後期高齢者保険制度などの問題もあり、両親（73歳・66歳）を自分の扶養家族にした方が経済的な負担が落ちるのではないかどうかわかる人に聞いてくれないかとの相談を受けています。
私もこの辺の知識は乏しいので、お分かりになる方、せひお教えください

回答No.2

jfk26 · ベストアンサー

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では両親それぞれの年収が問題になります。
両親それぞれが働いていれば、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。
この年収が１０３万以下であれば同僚の方は両親それぞれの扶養控除を受けられます。
非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

また両親それぞれが働いていないで年金で暮らしていれば、両親それぞれが６５歳未満であれば１０８万以下、６５歳以上であれば１５８万以下であれば同僚の方は両親それぞれの扶養控除を受けられます。

それと両親と同居であればそれだけでいいですが、別居の場合は生計が同じことが条件なので仕送り等をしていないと扶養控除は受けられません。

年末になれば同僚の方の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるともいますがそれで扶養控除を申請します。
平成２０年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます。
両親それぞれが働いていれば収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が８０万であれば

８０万－６５万＝１５万

ということで１５万と書きます。
収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。
当然１０３万を超えれば扶養控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。

また両親それぞれが働いていないで年金で暮らしていれば
両親それぞれが６５歳未満であれば年金から公的年金等控除額の７０万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば年金が１００万であれば

１００万－７０万＝３０万

ということで３０万と書きます。
年金が７０万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。
当然１０８万を超えれば扶養控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。

両親それぞれが６５歳以上であれば年金から公的年金等控除額の１２０万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば年金が１４０万であれば

１４０万－１２０万＝２０万

ということで２０万と書きます。
年金が１２０万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。
当然１５８万を超えれば扶養控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。

それと両親と同居で両親それぞれが７０歳以上ならば同居老親等にマルを付けてください。

以上が扶養控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

両親それぞれが働いていれば。
まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。
すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。
するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
１月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。
そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
１月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず同僚の方の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．同僚の方の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

Ｂ．同僚の方の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（同僚の方）の前年の年収を（被保険者（同僚の方）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には同僚の方の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
それと健康保険の扶養の場合は交通費は含みます。

ということでまず同僚の方の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で同僚の方の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は同僚の方の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

一方両親それぞれが働いていないで年金で暮らしていれば
Ａ．同僚の方の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

両親それぞれが６０歳未満であれば年金がそれぞれ１３０万円未満であること　
両親それぞれが６０歳以上であれば年金がそれぞれ１８０万円未満であること

Ｂ．同僚の方の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

同僚の方の健保に聞かなければ判りません。

それとやはり両親と同居であればそれだけでいいですが、別居の場合は生計が同じことが条件なので仕送り等をしていないと扶養にはなれません。

またいずれにせよ後期高齢者保険制度に該当する年齢になれば、扶養にはなれません。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。

＞両親（73歳・66歳）を自分の扶養家族にした方が経済的な負担が落ちるのではないかどうかわかる人に聞いてくれないかとの相談を受けています。

「税金の扶養」に該当すれば同僚の方本人の税金が減るので経済的な負担も減るでしょう。

「健康保険の扶養」に該当しても同僚の方本人の保険料が増えるわけでもなく（もちろん減るわけでもありません）の経済的には変わりません、ただ両親は保険料を払わずに済むので経済的な負担が減るでしょう。

「会社の扶養手当」に該当すれば手当が増えるので、同僚の方本人の経済的な負担も減るでしょう。

お礼

詳しい説明、どうもありがとうございました。
これを本人に伝えて本人に検討してもらおうと思います。

回答No.1

alpha123

扶養していない人を扶養家族に出来ないが（＾＾）
同居なら確実（実態はフリーパス）、別居なら親の収入次第（扶養する人の収入が多いこと、上限）です。

国民年金だけ程度なら扶養家族に出来るが、別居なら送金の記録が必要です。手渡したとずるする連中が多かったことから「通帳の記録」（送金先が印字される、入金者が記載のもの）や現金書留封筒（額面から同封額推測できる）など求める。
扶養家族がいれば所得税額は下がるでしょう。

健康保険の扶養家族の範囲は健康保険組合が決める。会社ごとの制度です。
66歳の母は健保の扶養家族に出来ると思うが130万円の収入あれば不可、収入だから通勤手当も含む。（所得税と違い控除はない）
後期高齢者保険制度対象者だと健康保険組合が扶養家族にすることを拒否するでしょう。
（質問に関係ないかも知れない。周囲では同居していても高齢の父母は健康保険の扶養家族ではない（拒否された））

お礼

なるほど、よくわかりました。

本人に伝えておきます。
ありがとうございました。