国税の徴収官の厳しい取立てに遭遇しております。その対応を教えて下さい。

質問

６年前に手形詐取グループの餌食になって、自己振出し手形の不渡り事故を引き起こしてしまいました。後で分ったのですが関西の有名な手形詐取グループで骨の髄までしゃぶられてしまいました。当然銀行取引停止。取引先も４割近く逃げてしまいました。詐取グループが使用した手形金額を決済するために銀行、親戚、ノンバンクから多額のお金を借りたために莫大な借金を抱えながら、何とか会社（製造業）を経営して、瀕死の状態で今日に至っております。当然暫らくの間、税務署に申告出来るような状況ではありませんでした。それでも税務署の指導で、当然ながら消費税を支払うことになり、分割で毎月納税しております。ところが徴収官は現在、毎月滞りなく分納している金額よりももっと多くの金額の納入を要求して、出来なければ、売り上げを差し押さえるとか、燃料代とか電気代とかの経費を支払わずに、国税を優先にして支払え・・・と厳しく迫ってきます。銀行取引停止状態で、然も誰もお金を貸してくれない状況下では、経費を支払わなければ工場が稼動できませんので、会社が成り立っていきません。また従業員とその家族も路頭に迷い、取引先にも迷惑を掛けてしまいます。納税の義務は理解しておりますが、国税の徴収官と言えども、そこまで言う事は許されるのでしょうか？まるでヤクザみたいです。来月の３日にまた徴収官が来ます。納税の義務と言う観点から良心の呵責を覚え、徴収官の言われるままに、ただ耳を傾けているだけで、胃潰瘍になるくらいに苦痛です。誰か対処の仕方を教えて下さい。

回答No.1

negitoro07

昔、失敗した有名な実業家の話で、意外なことに、銀行は再建に協力的だったが、税務署は容赦なく、非人道的な扱いを受けたと聞いたことがあります。役人の発想としては、破産宣告をしない限り、何かとれる物があるはずなので、それを取り上げないと自分が職務怠慢になってしまうという発想なのでしょう。
相手が公権力なので難しいと思いますが、取り立ての際に人権を無視した言動があれば、慰謝料を求める民事訴訟を起こすことが可能かもしれません。民間の商工ローンはそれで逆にやられてしまいました。ただ、役人は法律に引っかかるキーワードを巧みに避けるので、難しいかもしれません。

ひとまず、弁護士にでも相談してみては如何でしょうか？これは法務省の管轄なので、国税局を相手に戦ってくれるか分かりませんが、法テラスや公的な法律扶助の制度もあります。
http://www.houterasu.or.jp/
ここがダメなら、弁護士会の法律相談に電話をしてみるのも良いかもしれません。有料ですが、30分5千円程度なので、要領よく話をまとめれば、法的な対抗手段の有無を知るぐらいは、低料金で分かるはずです。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/

お礼

早々の御回答痛み入ります。然も詳細にご説明して頂きまして有難う御座います。
おっしゃる様に、自己破産でもしないと、収まりがつかないように思われます。徴収率を上げて、上司に認められて出世を考えているような徴収官は、ニコリとも笑わず、非人道的な言葉を平気で発します。役目柄分らないでもありませんが、私も破産宣告などもせずに、背中に背負った借金を会社の業績を伸ばして返していこうと頑張っているわけですが、それをも踏み倒そうとする徴収官の言動は何か人間として寂しさを感じます。公権力にはかないませんので、先ずは頑張るのみです。
早速、法テラスなどに当たって対策をとってみたいと思います。
色々とご助言を賜りまして有難う御座いました。重ね重ねお礼を申し上げます。