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内需拡大の手を打つ、貴方の案？
昨日、以下の内容の報道がされました。 ＞麻生首相は７日の閣僚懇談会で、世界同時株安について「次第に ＞（日本の）実体経済への影響が出てくる。これにどう対応するかが＞重要で、内需拡大の手を打つことも必要になってくる」と述べ・・ 私も、日本にとって内需拡大が必要と以前から思ってきました。 そこで、今、日本の内需拡大はどのようなものがあるか、貴方が首相だったら、どういう内需拡大策を考えますか？ お聞かせください。
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- teccrt
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*税制の改革 法人税と所得税の大幅減税＋消費税の大幅アップ ⇒一般国民の消費は刺激できないでしょうが、富裕層の消費マインドを刺激 *公共投資の一極集中 ⇒首都圏の高速道路、羽田空港など、重要が旺盛なインフラに集中投資して、ムダ金になりそうな地方への投資をストップする。需要があるところにインフラが整えば、利用者の時間コストも削減でき、一石二鳥ではないかと。 *教育への投資 ⇒特に、今後身に着けて損はないと思われる英語とPCスキル。
補足
ご回答、ありがとうございます。 う-ん、どうですかね。 富裕層の消費マインドを刺激しますか？ 地方への投資ストップ？・・国民の大反発になるのでは？ 日本全体の内需拡大に繋がりますか？
- usokoku
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前回不況にした政策の逆をすればよいでしょゥ。 消費税を5%から3%へ減税。法人税減税分を元に戻し増税。 前回は、法人税減税と消費税増税で一気にふきょうになりました。 ですから、消費税減税で不況回復を目指します。
補足
確かにいい案ですね。 ただ、最近倒産する会社が多いですから、企業が持ちこたえられるかが心配です。 貴重なご意見ありがとうございました。
- edoduki
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教育と福祉。この二点に税金を大幅につぎ込むと同時に効率よく税徴収に繋がる税体系にする。増税も当然必要になるが、教育福祉の部分で国内にお金が回るようになるので悪い話ではない。家庭は教育と福祉関連の出費が減る事と安心感を得られる。またこれらは国ではなく地方行政が主導権を取れるようにすることも必須。 例えば公教育に、読み書き計算の基礎部分以外に地域の民間企業を参入させるなどが望ましい。午前中は公教員、午後からは民間で教育などの形態をとる。午後教育で儲けてもらうと同時に現在高く位置している教員の給与を下げる。また午後教育部では公務員としての教員が民間企業と一緒に働き収入を得ても良いようにする。これらにより一般家庭の教育費用の負担低減、公務員の固定給与削減、地域経済活性などを目的とする。
お礼
貴重なご意見ありがとうございます。 確かに教育費はかかるし、福祉関係も不安が多いですよね。 教育面での切り口で民間を活用する案ですか？ 先生の給料を下げるのは簡単ではないですが、刺激は必要な気がします。
国の在るべき姿に対しての方向性を持たせない内需拡大政策は どっかの都道府県知事のような政治の本道から外れた 軽薄な消費行動を促すものになってしまいがちだ。 全ての問題はそれぞれ単体で存在しているのではなく、 本当に国を想い、 浮かび上がる諸問題の原因を洞察する力があり 命題を堅持して知恵を搾り出していけば 内需拡大政策も必然的にそれらを統合的に解決する方向性のものになっていくだろう。 そしてそれを踏まえた国家像と方向性は少しずつ周知化されるていくだろう。 何故ならそれは大多数の国民の願いを集積したものであり 生活の可能性を国民各自の心に思い描かせるものであるからだ。 いまの与党に所属する政治家の意見を聞く限り 今までの政治の流れの中での考え方から抜けられていない。 だから国民に安定した生活の可能性を想い描かせられるような国の姿を 政治家自身が思い描けていないし それゆえに今の与党には根本的に国民生活を安定化させるような 変革はできないと見るのです。 また 極まれば変ずは易経の示すところでもあり、 小泉改革も 今も今までの流れの政策を変えないで堅持することも 今の与党の役目であると見ることもできます。 その破綻を予測させる政策を続けることで 国民の多様化した価値観を収束させ 生活の可能性を想わせる国家像に向かわせるともいえます。 そこで野党が国家像を提示し自民党を超えていけばいいことになるのですが、 今ひとつ国を代表する顔になる人に適した感じなのがいなくて 何か心に引っかかるモノを持つ国民が多いことが問題なんだな。
補足
そこで「貴方が国を代表する顔」になったと仮定した時、貴方は、どのような内需拡大策をお考えでしょうか？ 具体的なものをお聞きしたいのですが・・
- tyontyon7
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まったく不真面目です。お叱りが多々有る事でしょう。 ・中国からの輸入品(主に食品)を全面禁止。 ※理由は安全性が現時点から、未来永劫期待出来ない。 ↓ ・中国産→国内産になった物を国内で全面保護。 ※消費税無し、製造(元)メーカーに国から補助金・助成金の支給。 【補助金の財源は？】 ・現在、日本から中国へ輸出されている物（マグロ、粉ミルク、果物、家電品、 その他諸々の中国の成金に昨今人気が有る物に輸出関税３００％を掛け、それを財源に充てる。 少なくとも、食品を(中国産を除外し)国産に転向するだけで、内需拡大はもとより、自給率ＵＰ、国内農家・漁業関係者の保護育成、国民の安心感、全て向上するはず。 以上、ごめんなさい。
補足
貴重なご意見ありがとうございます。 やや極端な中国嫌いって感じなのですが、現状を考えると中国品は危ないという認識がありますから、国民は選ぶと思います。 中国への輸出関税300％は、ちょっとやりすぎでは？ 確かに自給率アップは課題だと思います。
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お礼
ご回答ありがとうございます。 そうですよね。 もう国の借金は増やしたくないです。 財政再建することで、内需拡大につなげる発想で政府も場当たりでなく、将来、孫の代まで残せる政策をしてほしいですね。 学校の屋上に太陽光発電設置とか食料も質の悪いものの輸入を禁止して逆に輸出するという大胆な発想、すばらしいと思います。