日本経済は、内需拡大は見込めないのでしょうか

質問

養老乃瀧は昨年１１月、中国語のメニューに加え、「お通し」「一本締め」などの日本の居酒屋文化を解説した「居酒屋ルールブック」を作った。
中国人観光客の宿泊が多い池袋など５店舗に配った。
「中国人はお手頃価格の居酒屋に流れてくるはず」（同社）と狙いを定めた。
居酒屋大手「コロワイド」のチェーン店「北海道」では、売り上げの３割を中国人客が占める店もあり、今後の出店計画では、中国人に人気の観光ルートも考慮するという。

こういった記事がでていました。

もう　日本経済は、外国人旅行者を中心にしか、内需拡大は見込めないのでしょうか？

民主党政治になって、めちゃくちゃな政治がつづき、もう国力は減衰の一途を辿っているのでしょうか？

いかが考えられますか　みなさまの聡明なお考えをお聞かせください。

回答No.7

ksm8791

別の質問で回答した内容をそのまま書くことをお許し下さい。

労働者に占める非正規の割合は昨年、過去最高の３５％に達しました。
非正規の人が一家の家計を担うケースも増えています。しかし、賃金は正社員の６割程度にとどまります。
そのほか、無貯蓄世帯が1/3近くになっているとか単身女性の1/3が貧困だという話も聞きます。

科学の格言に「オッカムの剃刀」という言葉があるのですが、私の解釈では「単純で解りやすい理論ほど正しい」という意味です。
内需拡大についていえば、買いたい物があっても買うことができない勤労者に対してもっとお金が回るようにすれば、その分の需要は確実に拡大するということが言えます。

現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）というのがあります。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度です。
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されていますし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されています。民主党内にも給付付き税額控除を主張する人がいますが、もっと国民の目に見えるところで具体的な内容の議論をしてもらいたいものです。財源として高額所得者の税率を上げることも必要だと思われます。

労働者の待遇や利益の配分の転換点は小泉氏が首相に就任した2001年にあると言われています。
2001年以降、従業員の給与が停滞から低下に転じたのに対して、配当金と役員賞与は鋭いＶ字カーブを描いて増加しています。その増え方が凄まじいのです。配当金は06年までの5年間で、なんと3.6倍。実額でいうと、4兆5000億円から16兆2000億円という激増ぶりです。
小泉内閣のもとで「構造改革」を推進したオリックス社長の宮内義彦氏が、企業は株主の利益さえ考えていればいいと主張していましたが、実際に日本経済は、彼の主張どおりに進んでいきました。
役員賞与も、05年までの4年間で2.7倍。実額でいえば5650億円から1兆5200億円への増加です。実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのですが、政府の税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわからなくなってしまいました。
これに対して従業員給与は、ピーク時の97年から05年の間に、1割も減りました。実額でいえば、391万円から352万円への減少で、01年の375万円と比べても、5％以上減っています。
株主と経営者など資本家階級の収入は激増し、庶民の収入は大幅に減少しています。まさに、格差拡大期といえる状況です。簡単にいえば、人々の労働の成果のうち、従業員の給与に回される部分が減り、配当金と役員報酬に回される部分が増えたのです。

財界関係者や経済学者のなかには、このような格差拡大を弁護して、「経済のグローバル化により、中国やインドなど、賃金水準の低い新興国との競争が激しくなっているので、価格競争に勝つためには、非正規労働の増加は避けられない」などと主張する人がいますが、上記のようにしっかり検証するとこのような主張が誤っていることは明らかになります。人件費の節約によって生まれた利益は、商品を値下げして価格競争に勝つために使われたのではないのです。株式の配当金や役員賞与を増やして、資本家階級の懐を潤すために使われたのです。

更に露骨なのは証券優遇税制です。これは株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからないというものです。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されます。ですから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないのです。
所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になります。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当を受け取る大金持ちは10％しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまったのです。

※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。

以下、時間のある方は読んでください。

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

【生活水準の大圧縮】これにつきますね！！

ご参考まで・・

お礼

難しい問題に対して、多方面からのご指南・ご協力いただきありがとうございました。

*　最重要課題は、雇用創出の礎をどう構築し、家計の平準化を計るのか、またその政策を国や民間主導で構築できるか否かにかかっているみたいな印象を受けました。

今回は、みなさますべての「回答」を模範回答とすべく！あえてベストアンサーなしで〆くくりたいと思いました。

補足

企業がリストラで得たものは効率化では無く、役員報酬だったのですね

非正規雇用の人たちの給与水準が、正規雇用の６０％に過ぎない現実から、ひとたび病気でもかかったものなら、即生活崩壊というシナリオへ突入です

高齢者の生活保護需給者よりも安い賃金で働いている現在のパート職の実情もあり。
既に行政が、行うべきは財のサービス（所得の再分配機能）はもう崩壊していると思われます。

家計という最小基盤の経済を生活水準の大圧縮により貧困率に歯止めを掛けることが急務だということでしょうか

回答No.6

mekuriya

No.2の補足です。

>米粉パンの技術を輸出したら、また中国はこれは中国独自の商標だと根も葉もないことを言い出したりしないでしょうか

中国には米粉パンの技術は輸出しません。輸出する意味がない。中国には日本の米を買ってもらえばよい。中国には高くても、美味しい米を食べたいという富裕層が増えていますし、中国はそもそもパン食文化ではない。

中東TODAY NO・１７２５「パン不足が革命を起こす・エジプトの例」
http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2010/08/no_844.html
そりゃおかしいゼ TPP論争などしている場合ではない
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2011/10/post_8c9e.html

中東の小麦輸入大国に輸出するのです。例えばエジプトの政府系パン工場に米粉パンの技術を輸出する。そうなれば小麦ではなくて米からパンを製造できるようになります。
そうなれば庶民は朝から長蛇の列を作る必要も無くなるし、買えずに手ぶらで帰宅する必要も無くなります。
その米はどこから輸入するか。タイ、ベトナム、アメリカ、パキスタン、インドといった米輸出大国から輸入することになるでしょう。そうなれば米輸出大国の増産意欲も高まり、富裕層が育ち、日本の経済にも寄与してくれるだろうということなのです。

>最近のテレビは、グルメ番組ばっかりですけど、そんなに贅沢な食べ物食べてる家庭（日本）人は少ないとおもうんですけど

「贅沢な食べ物食べてる」なんて書いた覚えはない。以下のような現象を「飽食を貪っている」と評したのです。

教えて！goo［ダイエット］についての検索結果 （ 約46790件中 1～10件を表示 ）

どうして海外に眼を向けようとしないのですか？それを脳死、白痴と表現したのです。

お礼

ありがとう

補足

米粉から「パンを製造」する炊飯器も既に完成していますね（＃＾＾＃）

60億人になったのが1999年であるから、わずか12年で10億人増えたことになる。やや鈍化したというものの、驚異的な人口増加である。

爆発的な人口の増加をしている途上国に、日本の技術革新を実地し、食料を巻き込んだ拡大総生産の循環サイクルを実地するということでしょうか？

回答No.5

KappNets

内需とは国民が国内でお金を使う総量のことです。内需拡大を妨げるものが幾つかあります。

1. 需要飽和 (供給過剰)：先進国はどこもそうですが、人々は生活に必要なものをすでに一応持っていて、買いたいものがそれほどありません。生産力は過剰です。人口減少も影響しています。
2. デフレ：デフレになると人は急いでお金を使わなくなります。待っていれば安くなるのですから、タンス預金が一番です。（バブルの頃はインフレで皆焦ったように土地などを買いました）
3. デフレの原因にはグローバル化 (中国など発展途上国の安価な労働力) による値下げ圧力、賃金の低下圧力も大きく働いています。非正規の人は結婚も買い物も控えざるを得ません。
4. 国も借金が増えて公共事業などに使うお金がなくなりました。

必ずしも民主党のセイではありませんが、民主党は格差是正をやれば内需拡大、従って景気浮揚すると甘く考えていた節はあると思います。その格差是正を望んだのは民主党というよりマスコミや国民です。小泉改革を目の敵にして国をあげて格差是正に向かおうとした結果、国にお金がないのは（公務員の無駄使いというより）税収不足が根本原因とわかり、消費税増税やむなしの現況に至りました。自民党は国民の目が怖くて改革先送りを重ねた政権で、やはり先見の明はなかったと思います。

まだ増税は良くないと錯覚している人は多いようですが、そのような後ろ向きの考えこそが国の改革を遅らせています。所得税偏重の税制よりも消費税の方が経済の実態を正直に反映して良い税制だと良識ある人（経済学者）にはわかっています。国論の乱れこそが抵抗勢力に力を与える「めちゃくちゃな政治？」の原因であると認識するべきです。国の税制が安定すればその先の進路は自ずと見えてきます。自信を持って進みましょう。

お礼

この場をお借りして、回答をお寄せいただいた皆様方へ感謝申し上げます。
お答えいただいた、すべてのご意見もっともなご意見だと思います。

少子高齢化の中での、経済復興（振興）を両輪で導く政府の政策や、民間資本の活力にいまだ確固たる方向性を見出せないでおります。

マクロ経済学とかそういった物でもなく、戦後日本が立ち上がってきたような時代ととは違って将来に対する希望が持てない世の中になってきている気がしてならないのです。

補足

税収が３７兆円しかないのに、９７兆の歳出を組んだり、このうちの社会保障費が３０兆を超えている現実から、直間比率の見直しで、増税もやむ得ないのでしょう。

○国論の乱れこそが抵抗勢力に力を与える「めちゃくちゃな政治？」の原因であると認識するべきです。
決められない政治が長期化して、民間資本活力も減衰して、総じてデフレ脱却がより困難になっている経済状況のような気がします。
○それにあの震災・原発問題ですから・・

消費税を払いたくても払えない事業者の特番組みをテレビで報道していました。
逆進性の高い間接（消費）税を導入しないと・・・経済復興は無理なんでしょうか

老齢福祉国家と内需対策は、相容れない仲なのでしょうか

回答No.4

eroero1919

そらもう簡単な話で、若者（子供）の数が年々減っているわけです。消費をするのは働く世代です。年金暮らしの老人世代はもうすぐ死んじゃうし介護費用の問題なんかがありますから積極的な消費はしません。家なんて建てるわけがないし、車だって買わない。新車を買うくらいならあと何年車に乗れるか分からないから今の車でいいよとなるわけです。
で、数が多い中高年の世代がどんどん引退してそうなれば当然世帯所得がなくなって年金暮らしになるわけで、その下の若者世代がどんどん数が少なくなっていくのですから市場そのものが小さくなっていくわけです。

別に民主党がどうこうって話じゃないんですよ。なんだか最近は世の中の悪いことはぜんぶ民主党のせいだみたいになっているんですけどね。民主党が政権を取る前から子供の数は減り続けていましたから。民主党の弁護をしてあげれば、少子化が進んでいたのに何も手を打たなかったのは自民党でしょというわけです。まあ、民主党の政治がめちゃくちゃなのは同感ですけどね。

で、内需を拡大するってことは、市場を拡大するってことです。市場を拡大するということは、単純にいえば人数を増やせということになります。対策は主にふたつで、ひとつは少子化対策。とにかく子供を増やせってわけです。ところがこれについてはどういうわけだか自民党も民主党も異様に腰が重いです。子供が産める世代が「子供を産もう」と思えるような政策をなーんもしないんですな。やったことといえばお金をばらまいたくらい。
もうひとつが、なにかと反発の声が多い移民です。移民を受け入れれば単純に労働者人口が増えるというわけです。なにしろ、仮に少子化対策が大成功したとしても生まれた子供が成人して働くようになるのは20年以上も先の話です。その20年なり30年なりをどうやって繋ぐんだよという問題があります。

聞くところによると、中国で日本人基準から見ても所得が高い「富裕層」というのはもう1億人を突破しているそうです。日本人より金持ちな中国人が、もう日本人より多く存在するのです。さすが12億人の国ですね。スケールが違います。これからは、中国嫌いの人がなんといおうとも中国という市場を抜きにして日本の経済を考えることはできないと思いますよ。

お礼

ありがとうございます

補足

一説によれば、既に中国では、物価上昇率をインフレ率が上回るスタグフレーションに陥っているとの指摘もされています。
一部のといっても１億人の富裕層に仮に、日本経済の内需を支えてもらっても、崩壊するのは目に見えているような気がするのですけど・・・

日本のものづくりの精神は、人口減少と呼応して文化とともに衰退してしまうのでしょうか

回答No.3

my-hobby

これだけ雇用が無いのだから」

農地法変えて、強制的に耕作放棄地は農家でなくても、誰でも使える様にいて、地主の税金は免除で
利用者に無料で利用させる、経営能力有る方が、一次産品で無く製品にして販売逸れも安全食品で輸出出来るように
して雇用産むようにする、それと高齢者の農家の方も雇用する、それで地方の崩壊は減ると思う。

（元々農地は農地開票で得た農地ですので）

お礼

ありがとうございます

補足

確かに、農地法の改正をして、山間地域の田畑での農業従事者という労働力を投下することで、雇用創出の機会に恵まれます。
農林水産業には、昔よりもっと力を入れるべき時代なのでしょうか
昭和２０年代前半までは、富裕税として田畑に地租がかけられていたみたいです。
農業所得者の平均年齢が６７歳超という結果もでていました。

回答No.2

mekuriya

日本の国際収支は、貿易収支が黒字で観光収支が赤字という構造です。ところが、ここ10年ばかり中国、台湾、韓国からの観光客が増加基調で観光収支がかなり改善されてきています。円高が進行しているから、為替レートだけを見れば、観光客が増えることは説明がつきません。それだけ中国、台湾、韓国の経済が伸びて富裕層が増えてきているということです。外国人観光客が増えれば、観光産業の収入が伸びて、観光産業の支出も伸びて内需拡大につながります。例えば旭川空港は韓国との間で定期便があるほか、台北や天津などからのチャーター便もあります。皆が皆、旭山動物園に行く訳でもないのでしょうが、一時は年間有料入園者数が10万人を切るぐらい低迷していた動物園でした。必ずしも好調な経営だったわけじゃないのです。それが平成11年度頃から入園者数が増え出して、平成17年度以降の有料入園者数は毎年100万人を超えています。その要因は政府が何をしたということではない。それは旭山動物園自身の取り組みが実を結んだということなのです。

民主党政治が、自民党政治が、とかそんなことじゃないのです。私たち自身の努力が重要なのだということを旭山動物園が実証しています。

最近の不況の原因は日本人が頭を使わなくなったからです。脳死です。白痴です。全く頭を使わない。學校の宿題を教えて！gooに丸投げ、丸写し。参考にしたいので800字でまとめてください。アホか。

中国人観光客が増える。結構なことではないでしょうか。中台韓だけでなく東南アジアの人たちにも、もっとお金持ちになって日本に来てもらいたい。ODAだけじゃなく、日本はそういう支援もしなければならない。どうすれば彼らの可処分所得を増やせるか。頭を使うことです。日本文化を発信し、評価してもらうことです。

例えば米粉パンの技術です。東南アジアの米がパン食文化の食料輸入国に輸出できれば、東南アジアの経済に貢献できるでしょう。今、地球温暖化の影響で、冷涼な気候を好む小麦の生産が不安定になってきています。だから世界食料価格指数が高騰を続けている。にもかかわらず飽食を貪るばかりの日本人はなんと多いことか。小麦の不調は米の増産で補える筈です。日本が米を生産調整していて、小麦の輸入を増やすなどおかしな話です。余りにも馬鹿すぎる。日本の米は高いから貧しい国には売れないでしょう。しかし東南アジアの米なら売れるのではないでしょうか。米粉パンの技術を輸出すれば新しい販路が開けるはずです。そうなれば回り回って東南アジアからも日本への観光客が増えることでしょう。

日本は東南アジアを支援している。運輸・交通・土木・道路・教育・保険・医療といった分野が多いです。それも確かに必要なことでしょう。でも他にも日本はもっと貢献できることがあるのです。

日本人がこのまま惰眠を貪り、飽食に溺れるばかりでは国力は減衰の一途をたどるでしょう。

お礼

日本は東南アジアを支援している。運輸・交通・土木・道路・教育・保険・医療といった分野が多いです。でも他にも日本はもっと貢献できることがあるのです。

自国産業の経済の連鎖によって、翻って日本経済がアジア諸外国から活性化されるというお立場ですね

補足

米粉パンの技術を輸出したら、また中国はこれは中国独自の商標だと根も葉もないことを言い出したりしないでしょうか

最近のテレビは、グルメ番組ばっかりですけど、そんなに贅沢な食べ物食べてる家庭（日本）人は少ないとおもうんですけど
中国人はもともと、自国民をだます人種で有名です。世界の中でもっともモラルの無い人種だとされています。中華思想（いわゆる中国人が一番だという考え方です。）

回答No.1

kannzou001

まず、日本の内需拡大はＷＨＯが提言するほど、不安定な世界経済の改善にとって必要不可欠らしいです。

内需を拡大させる事は容易ではありませんが、「売れるものを作る」「魅力的な商品を出す」とかよく言われますが、これは民間の企業がやる事で、政府のやる事ではありません。それよりも前にデフレを脱却する事が、内需拡大の根本的な対策です。

具体的には、ワークシェアリングによる雇用の確保。
公共事業による財政支出増加などがあげられます。

公共事業は、批判を受けますが、安全性に対するインフレの整備だと批判も少ないでしょうか。道路と言うのはメンテナンスが必要で、そのメンテナンス周期と言うのがあってそのタイミングがちょうど今の時期だそうです。なので全国の大量のインフレメンテナンスと言う公共事業を行えば、多少デフレが改善されて内需拡大にも繋がります。

と言ってもこれはあくまでも、対策のひとつであって、これをやれば日本の内需が大幅に拡大するわけでは有りません。地道な政策が必要です。

それと、ワークシェアリングがデフレ対策に良いのは厳然たる事実ですが、日本の場合労働組合の抵抗が強く、大規模なワークシェアリングの政策は不可能です。これが独裁国家なら蹴散らせるでしょうが、労働組合も国民なわけで、その辺は民主主義だから故、政策が遅れてしまうのは仕方がありません。

あと、個人で出来る事と言えば「国産を買う事」でしょうか・・・。
なかなか実行に徹する事は出来ませんが、「商品選びに迷ったら国産」と言う感じでも効果はあるのかな。

お礼

確かに　公共事業という社会資本の投入と、国産品の自国民消費は、経済効果を高めますね
今日のデフレは、少子高齢化の生んだ、社会現象なのでしょうか