シビリアンコントロール

質問

自衛隊幹部が新聞記者に防衛機密を漏らしたという理由で、懲戒免職になりました。
自衛隊法に違反したとの疑いで、書類送検されていたようですが、まだ、東京地検からの処分は決まっていません。
国民の「知る権利」と「報道の自由」はどうなるのでしょう？
防衛省の今回の処分には疑問があると思いませんか？
ご意見をお聞かせください。

回答No.6

noname#29999 · ベストアンサー

中国の潜水艦が南シナ海で火災を起こし、航行不能になった事件ですね？
自衛隊幹部が読売新聞にその情報を漏らしたとの事ですが、懲戒免職処分は重過ぎると思います。

しかし、問題はその事よりも、公海上の安全に付いては新聞社は報道をする権利があり、そこを通る国民は危険か否かを知る権利があるということです。
ですから、報道各社も問題視しているのです。
また、もうひとつの問題点は、ご質問のタイトルにある文民統制についてです。
民主政治を守るための原則である、シビリアンコントロールが崩壊の危機ともいえます。
民主主義の国に於いては、司法の先にある憲法は何にもまして優先されなければなりません。
今回は自衛隊と言う軍（Self Defense Forceと言って憚らないのは日本国内だけ、外からはあくまでも、日本軍）が東京地検の処分決定を待たず、懲戒免職という処分に踏み切ったものです。
国の根幹である司法を無視して軍部が独走することは一大事の出来事であり、この事件を甘く見るべきではないと思います。
何か最近はどこかの国に遠慮してか、自国の司法が蔑ろにされる傾向があるようですね。

お礼

ご回答有り難うございます。
＃１に参考として出した信濃毎日新聞にもありますが、懲戒免職にするような機密なら、どの部分がどうと納得のいく説明が必要ですよね？
読売新聞が報道したのは、潜水艦の番号や火災前後の状況だそうです。
僕もちょっと、こんぐらかってしまいましたが、自衛隊と防衛省の関係も良く分かりませんね。
自衛隊が処分を下したのか防衛省が処分を下したのか、、、。
いずれにしても仰るように東京地検の判決はまだ下されていないわけですからね。

回答No.17

phantom1

＞どの新聞を読んでもあの事故が火災でなかったという事は書いてありませんでした。

書いてありませんね。火災であると断定されたとも書いてはありません。ですから「推測」と書いたのですが。事実を知っているのは中国当局だけです。そして、中国は何も言いません。「放っておいてくれ」と言う事です。手を差し伸べる筋合いではありませんから、詳しく報じられなければならない必然性も無い、と言う事です。

＞憲法よりも大事な軍事機密をphantom1さんは良くご存知なんですね？

意味不明な発言ですね。私は軍事機密が憲法より大事などとは回答のどこにも書いていませんよ。機密情報を適切に管理するための法整備が必要だとは書きましたが。
さらに、私の説明した事は、新聞社の出した記事を普通に読んで導き出した事であり、逆に言えば新聞記事でここまで解ってしまうような情報を、現役の、しかも情報を扱う部門に所属する自衛隊幹部が漏らした事が問題なのです。
読売新聞の記者も迂闊ですね。あんな書き方をすれば、情報リークの元が何処なのか、関係者なら概ね推測出来てしまうでしょうし、捜査側はそこから北住１佐に辿り着いたのだと推測できます。北住１佐も大手新聞社に多少の貸しを作っておきたかったのかも知れませんが、あんな記事にされるとまでは予想できなかった所に甘さがあったのでしょう。人を見る目が無かったのが、１佐の命取りとなったのだと思います。記者の方も記者の方で、大事に使えば貴重な情報源として温存出来た物を、軽率な記事で潰してしまった。これは記者として失格です。情報の世界に住む人間達からは、この記者は二度と信用してもらえないでしょう。

お礼

熱心な回答まことに有り難うございます。
今後の考え方の参考にしたいと思います。

回答No.16

mi-tan99

お礼ありがとうございます。
いくつか気になる点がありますので、指摘させていただきます。

＞＞また、この一佐が漏洩させた情報が機密に当たるかは、報道だけでは分かりません。
＞はい！そこが問題だと思います。
＞何も分からないうちに処分をしてしまった事が問題だと報道は言っているのだと思います。

いえ、「報道からはわからない＝防衛省も把握していない」ではありません。
私は軍事関係についてはあまり詳しくないので分かりませんでしたが、
他の回答の中には、報道内容からでも機密事項にあたるとの指摘もありますよね。
当然、防衛省内でちゃんと調査し、その内容をもとに機密だと判断されたから処罰されたのでしょう。
それが不服なら本人が申し立てれば良いわけで、その申し立てが無い、本人も認めているということなので、妥当な処分なのでしょう。

また、裁判での司法の判断を待つと言いますが、いつまで待てば良いのでしょう。
今回はまだ本人も認めているようですからすぐに刑事罰が確定するかもしれませんが、
本人が否認し、一審の判決を不服として高裁・最高裁まで行った場合はどうするのですか？
恐らく最高裁までだと数年かかりますが、それまでまったく懲戒処分無しですか？
そうすると、汚職事件で逮捕された守屋前防衛省事務次官などの例でも、刑が確定するまでは懲戒処分できないことになります。まだ一審の判決すら出ていませんので。
（守屋氏は事件発覚前に退職していますので、懲戒処分はありませんでしたが、例として挙げました。念のため）

また今回の件も、未だに懲戒処分していなかったらいなかったで、
「何故犯罪を認めているのに懲戒処分しないのだ。身内に甘すぎる」との批判が出ていることでしょう。
間違いなく新聞にはそういう記事が載るでしょうねぇ。

＞国政の問題と普通の民間の組織を同じ物差しでは計るべきではないと思いますが、、

当然そうです。
でしたら、国全体に関わることですので、民間よりもより厳しい処分が下されても普通のことだと思うのですが。いかがでしょうか。

＞政治家（防衛省）は、国民の選んだ代表であると同時に自衛隊という軍を最終的に管理する組織すなわち軍だと思うのですが、、、、。

これの意味もよくわかりません。
その通りですが、それが今回の問題とどう絡んでどこが問題なのでしょう。

お礼

＞それが不服なら本人が申し立てれば良いわけで・・・・。
最初は本人は機密事項に当たるとは思わなかったと言っていたのが
最近になって前言を翻し「実は知っていた」と言い出したのです。
前言を翻さなければならないような何かがあったかも知れないと思うのは、思う方がおかしいのでしょうか？
新聞紙上でも「果たしてそれがどれだけの機密か？」と疑問視しています。
＞また裁判での司法の判断を待つと言いますが、いつまで待てば良いのでしょう。
高裁、最高裁まで行こうと待つべきではないでしょうか？
それが法治国家というものだと思いますが、その自衛隊幹部は事実がハッキリしないうちに即断即決で首にしなければならないような危険人物なのでしょうか？
たとえ、もしそうであったとしても裁判で判決が下りないうちに処罰を下すのは軍事裁判と結果的に違わないと思います。
＞間違いなく新聞にはそういう記事がのるでしょうねぇ。
それはわかりません。現実に起きていない事をどうこう推測出来る能力は僕にはありませんから。
国全体に関わる事と言いますが、今回の事がどのように国全体に関わるのでしょうか？

小さな岩でもぶつかれば座礁するのに、潜水艦が公海で火災を起こしても危険でないという考え方が良く分かりません。
何もなかったから言える事ではないかと思うのですが、、、。
国民がこのように軍を疑いもせず後押しすることは危険な事ではないのでしょうか。
これから日本がどのような道を進もうと誰のせいでもないという事になりますね？
これだけ、ニュースその他で防衛省の在り方を疑問視しているにもかかわらず、、、、このネットはやっぱり特殊な世界なんだなと改めて感じました。有り難うございました。

回答No.15

takone

「自衛官の守秘義務」、「報道の自由」、「国民の知る権利」の関係について。自衛官は、職務上知りえた秘密を守る義務があります、これは、自衛隊法に根拠がありますが、弁護士、医師などにも法的根拠は違うものの守秘義務があります。これを犯した以上、一等空佐が処分されるのは当然です。一方、ある事案を秘密にすることが「報道の自由」を侵害するかとういう点、当該事案が秘密であっても、記者の取材活動の自由は確保されているので、秘密事項があること自体が、「報道の自由」を侵害するものではありません。「報道の自由」とは、何でも教えてもらえるということではなりません。一方、「知る権利」との関係では、秘密事項が漏れた損失と国民が知りえなかったことによる損失の比較考量で考える必要があり、ここが意見を二分しているところだと思います。知る権利を害した論拠として「事故の報道がないと航行の安全が保てない」との論がありますが、当該海域で、火災を起こした潜水艦が居るという報道はなされており、かつ、今回の海域に関しては、日本国民の利害に直結する場所でもないので、詳細情報が得られなかったことが直ちに「知る権利」を害したことにはなりません。一方、この潜水艦情報は、中国自体が公表しないうちに漏洩しており、これは、国の情報収集能力を示唆することになり、直ちに国益を害する性格のものです。この情報が秘密にするほどのものでなかったという認識そのものが、非常に甘いと考えます。したがって、今回の処分は当然と考えるべきですし、侵害された国民の権利等はないといえます。蛇足ですが、一等空佐は、自分で情報をメディアに持ち込んでおり、正常な取材活動の中ででた情報でないという点も留意しておくべきと思います。

お礼

回答有り難うございます。
参考にしたいと思います。

回答No.14

phantom1

＞公海上の危険は待ったなしです。

ご存知無いようですので教えて差し上げますが、あの潜水艦が火災を起こした事実は確認されていません。日本側が不自然に停止している理由を推測し、「たぶん火災であろう」と判断したに過ぎないのです。当該潜水艦は曳航されて、現場海域を離れています。中国側から救助や手助けの要請も無く、要するにコントロール可能な程度の事故でした。原子力艦ですらありませんから、放射能汚染の可能性も皆無です。勿論、大量の油が漏れ出しているとか、それに引火する可能性があるなど、周辺を航行中の船舶に実際の危険が及ぶ事が予想されるのならば、危険の存在自体は公表されるでしょう。しかしそうされなかった。それは、この事故がそのような性質のものでは無かったからでしょう。本当に危険ならば、「危ないから近寄るな」とだけ知らせれば済む事です。この場合、潜水艦の詳しい動向情報まで漏らす道義的必然性は認められません。要するに、「待ったなし」の情況ですら無い訳ですが、読売新聞の第一報を読んだ所、北住１佐は周辺を航行する潜水艦の情報まで記者に話したようです。これでは処分を受けて当然でしょう。弁護の余地がありません。読売新聞も面子を潰されて意固地になっているようですが、こんな事を殊更つつき回す事にはそれこそ意味がありません。私のこの書き込みも同様の体で恐縮ですが、全くエネルギーの浪費ですね。

お礼

おはようございます！
そうだったんえすか？
どの新聞を読んでもあの事故が火災でなかったという事は書いてありませんでした。
ただアメリカとの軍事協定が厳しくなって来ているので、かの国への配慮とは書いてありました。
しかし、事実を知って大変参考になりました。
でも、憲法よりも大事な軍事機密をphantom1さんは良くご存知なんですね？
僕ももう少し調べてみたいと思います。
大変お手数をかけて有り難うございました。

回答No.13

password

知らせるかどうかは、大臣など上位（文官など）の判断権限であり
一個人で勝手にやれば、危険だと言う程度の知識も無いようですねｗ
軍隊が各個人個人の判断で勝手な事をやり出したら、どうなると思う？

知る権利や報道の自由は万能とでも思っているの？
法的には憲法の表現の自由
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」
の拡大解釈（彼らが勝手に主張している権利で、法的根拠は・・・）でしかなく、
個人のプライバシーや企業/国家の機密（法律で保護されているもの）に関しては制限を受けるのが（どこの国でも）一般的です。

お礼

貴重なご意見まことに有り難うございました。

回答No.12

phantom1

＞何も分からないうちに処分をしてしまった事が問題だと報道は言っているのだと思います。

何度も同じ事を言わせないで下さい。上記の貴方の認識が正しいのならば、当該人物である一佐には処分不服の裁判を起こす権利が全面的に保障されているのですよ。彼はそのような行動には出ていない訳ですから、概ね処分が妥当であり、自分の名誉が不当に毀損されたとは考えていないし、不当である事を証明する事もできないと言う事です。つまり罪を認めた訳で、「何も分からないうちに」と言う、あなたの主張する前提自体が成立していないのです。
処分を受けた一佐は、軍人（自衛官も事実上の軍人）になった時点で、漏らしてはならない軍機がある事は重々承知の筈であり、後になって脇が甘かった事を反省している事でしょう。
この事件で我々国民が考えなければならない事は、政府の機密情報についての情報開示年限規定を明確に法律化し、機密解除の法定年限を明文化する事であり、報道の自由を盾に「今すぐ教えないのは怪しからん」と感情的に喚き立てる事ではありません。今は秘密でも、情報の重要性が薄れた何年か後に、情報が開示され事実の検証が確実にできる制度が整っていれば、密室でおかしな事が行われる事を抑止できます。マスコミも、こんな時こそそれを論ずるべきであり、見当違いな馬鹿騒ぎはエネルギーの無駄遣いとしか言いようがありませんね。頭が悪すぎます。

お礼

＞情報開示年限規定を明確に法律化し
情報開示は必要だとおもいますが、それと、国民の、危険を「知る権利」や危険を「報道する自由」は別に考えるべきではないでしょうか？
情報開示年月日まで危険は待ってくれませんから。
公海上の危険は待ったなしです。
二十年後に細かく情報が知らされても意味はありません。
ご意見良く分かりました。
有り難うございます。

回答No.11

tryouts

佐官クラスによる防衛機密漏洩で懲戒免職は軽すぎるのではないでしょうか。

国防は国家の最低限の存続要件の１つであり、他の権利よりも上位である必要があります。
日本では防衛機密漏洩も5年以下の懲役と軽微な罪となっていますが、国際的には重罪です。
自衛隊は軍隊ではないと規定してしまっているため、極めて重要である国家機密や防衛機密をおざなりに扱ってしまっています。
（本来死刑である敵前逃亡ですら懲役7年と甘ったるい国ですから、機密漏洩などこの程度なのかもしれません）

機密か否かに関わらず、国際的には軍人と看做されるべき自衛隊員においては、職務により得られた一切の情報は、許可を得ない限り外部に漏らさないのが当然であるはずです。

お礼

＞日本では防衛機密漏洩も５年以下の懲役と軽微な罪となっていますが、
５年以下の懲役が、軽微な罰かどうかは僕には分かりません。
しかし、そういう事が自衛隊法で決められているならば何故、司法の判断を待たず、懲戒免職という異例の最も重い処罰を下したのでしょう。

難しい問題ですね？
まぁ、簡単に結論が出る問題ならマスコミも騒がなかったでしょうが。
回答有り難うございました。

回答No.10

mi-tan99

普通の組織でも同じですが、
裁判の結果下される刑事責任と、組織が下す懲戒処分って全く別のものですよね。
刑事処分は社会に対しての責任であり、懲戒は組織に対しての責任です。
だから、刑事処分がまだの段階でも懲戒処分はあり得ますし、逆もまたあります。
No.8の回答にもあるとおり、今回のことは機密事項の漏洩にあたると組織が判断し、
それが防衛大臣の責任のもとで今回の懲戒処分が行われたのなら、シビリアンコントロール上もまったく問題がありません。
特に、今回は本人が認めているわけですから。
（ちなみにNo.4のお礼欄にある、「何か変ですね前言を翻すのは」なんていうのも、新聞やテレビを見ていれば、前言を翻している人の例なんていくらでも挙げられそうなものなのですが……）
シビリアンコントロールっていうのは、シビリアンすなわち一般の国民の代表である政治家が、軍の最終的な決定権を持つということです。

今回も、防衛大臣が処分するなと言っているのに、航空自衛隊内だけでそれを無視して処罰したら、問題有りと言っても良いと思いますが。

何か報道の自由や知る権利を掲げれば何でもまかり通ると考えてらっしゃる人がいるみたいですが。
基本的に、自由というのは一定の範囲で制限があります。
公共の福祉というものです。

報道されること、広く国民に、更には世界に知らされることによって、多くの人が不利益を被る可能性があるなら、報道の自由は制限されるべきです。
防衛上の機密というのは、当然確実に日本国民だけに知らせることができて、他の国にまったく情報が漏れないという確約があるなら（実際無理ですが）報道しても良いかもしれませんが、他国に知られることによって軍事的に不利になる可能性もあります。

また、この一佐が漏洩させた情報が機密にあたるかは、報道だけではわかりません。
記者には報道されている以上のことを話した可能性もありますし。
漏洩させた内容を全て調べ、それが機密事項にあたると防衛省が判断し、防衛大臣の責任のもとで処罰を下したのであれば、シビリアンコントロール上もまったく問題無いと考えます。
防衛大臣の責任ということは最終的には内閣総理大臣の責任、つまりは国民の責任です。

お礼

＞シビリアンコントロールていうのは、シビリアンすなわち一般の国民の代表である政治家が・・・
でも、お言葉を返すようですが、政治家（防衛省）は、国民の選んだ代表であると同時に自衛隊という軍を最終的に管理する組織すなわち軍だと思うのですが、、、、。
また、国政の問題と普通の民間の組織を同じ物差しでは計るべきではないと思いますが、、、。
せめて、東京地検の処分決定を待つべきではなかったと僕は思います。
＞普通の組織でも同じですが～～中略～～だから、刑事処分がまだの段階でも、懲戒処分はあり得ます。
あり得ますね。しかしそれは不当解雇であり不服申し立ての事件は過去にもあるのではないでしょうか？
やはり、司法の判断を待たずに処分決定するのは国とか民間を問わず問題があるのだと僕は思うのですが？
参考意見有り難うございました。

補足

回答有り難うございます。
＞また、この一佐が漏洩させた情報が機密に当たるかは、報道だけでは分かりません。
はい！そこが問題だと思います。
何も分からないうちに処分をしてしまった事が問題だと報道は言っているのだと思います。
お礼は後でゆっくり致します。有り難うございました。

回答No.9

noname#29999

＃６にもう少し補足したいと思います。
南シナ海は我が国の船舶を始め、たくさんの船が航行する公海です。
その公海で、どこの国の潜水艦であれ火災を起こして航行不能になったならば、報道機関はその危険を知らしめる義務と自由はあります。
また国民はそれを知る権利はあります。

軍事機密がどれほど大事なものであろうとも、報道の自由や国民の知る権利より優先されるという事は全体主義の始まりであり、軍部の独走により悲惨な戦争に突入して行った第二次世界大戦を思い出させる状況です。
また、政治が司法を無視し憲法を軽んずる事は非常に問題でこれは法治国家とは言えません。
政治は大切な国の政ではありますが、その政はあくまでも憲法に則って司るのが法治国家です。
憲法は国を司る上で根幹となるものであり、憲法が軍を統制出来ないのなら誰が、何が軍を統制するのでしょう？
司法が違憲と判断したイラク派兵といい、政治が軍と一体になって暴走する事に不感症になってしまった非常に危うい思想が蔓延しているように思います。
その意味で今回の防衛省（政治）の処分は司法を無視し、憲法で保障された国民の権利を著しく侵すものと言えます。

お礼

補足有り難うございます。
仰る事良く分かります、というか僕の考えと同じです。
イラク派兵と言い、自衛隊官舎へのビラ配りと言い何か不気味さを感じるこのごろですね。

回答No.8

phantom1

＞今回の中国の潜水艦に関しての情報は軍事機密と言えるかどうかさえ疑問視されているから質問しているのです。

潜水艦の探知情報は、重大な防衛機密です。これが外部に漏れると言う事は、相手国に自国の潜水艦探知能力を推し量られる端緒となり得ます。ですから、漏らしてはいけないのです。相手国（この場合中国）側からすれば、我が国の探知能力を知ると言う事で、対処方法を模索する糸口にもなります。御指摘の事件について、質問者氏は些細な情報と思われるかも知れませんが、このような断片情報を丹念に積み重ね、分析する事でボディブローのように威力を発揮するのが情報戦と言うものなのです。この点で日本の情報保全体制は、寧ろ甘過ぎます。この件については、知る権利の適用外事項と考えるのが妥当でしょう。
最近でも、高知県の沖に国籍不明（中国と推定）の潜水艦が接近し、護衛艦「あたご」が発見、追跡した事件がありましたが、報道されたのは領海内に侵入してから追い払われた部分だけです。「あたご」が対潜警戒に向かないイージス艦であった事など、情況から推測して、恐らく領海に入るずっと以前に発見されていたものと思われますが、その部分の情報が漏れ伝わる事は無いでしょう。何がきっかけで発見されたのか、相手に教えてやる理由は無いからです。報道向けの情報としては、「追い払った」部分だけで充分です。

公判の結果を待たずに容疑者を懲戒免職にした件ですが、これ自体は司法を脅かす行為とまでは言えないでしょう。このような処分は民間企業でも普通に行われている事です。企業の雇用契約書にも、「著しい非行があった場合は解雇できるものとする」の一文が添えられている事は一般的ですし、よく事件報道などで「容疑者は○○の元社員で」などと言われる事がありますが、このような言い回しの多くはその類です。逮捕された時点では社員だったが、会社が事件を確認した直後に解雇された、と言う事なのです。役所でもよく行われている事で、自衛隊絡みの事件でも、報道された時点で「元隊員」となっている事が普通です。勿論、該当者が処分に不服なら、法的には「解雇不当」として民事で争う権利もありますが、質問にある事件の場合、当該容疑者が情報を扱う部門の所属であり、更に一佐と言う責任ある地位であった事から考えて、重大に受け止めなければならず、適正な処分と思われます。譴責・減俸や配置転換程度で済ませてしまえば、再び同様の事件が発生しかねません。