シビリアンコントロール

質問

自衛隊幹部が新聞記者に防衛機密を漏らしたという理由で、懲戒免職になりました。
自衛隊法に違反したとの疑いで、書類送検されていたようですが、まだ、東京地検からの処分は決まっていません。
国民の「知る権利」と「報道の自由」はどうなるのでしょう？
防衛省の今回の処分には疑問があると思いませんか？
ご意見をお聞かせください。

回答No.6

noname#29999 · ベストアンサー

中国の潜水艦が南シナ海で火災を起こし、航行不能になった事件ですね？
自衛隊幹部が読売新聞にその情報を漏らしたとの事ですが、懲戒免職処分は重過ぎると思います。

しかし、問題はその事よりも、公海上の安全に付いては新聞社は報道をする権利があり、そこを通る国民は危険か否かを知る権利があるということです。
ですから、報道各社も問題視しているのです。
また、もうひとつの問題点は、ご質問のタイトルにある文民統制についてです。
民主政治を守るための原則である、シビリアンコントロールが崩壊の危機ともいえます。
民主主義の国に於いては、司法の先にある憲法は何にもまして優先されなければなりません。
今回は自衛隊と言う軍（Self Defense Forceと言って憚らないのは日本国内だけ、外からはあくまでも、日本軍）が東京地検の処分決定を待たず、懲戒免職という処分に踏み切ったものです。
国の根幹である司法を無視して軍部が独走することは一大事の出来事であり、この事件を甘く見るべきではないと思います。
何か最近はどこかの国に遠慮してか、自国の司法が蔑ろにされる傾向があるようですね。

お礼

ご回答有り難うございます。
＃１に参考として出した信濃毎日新聞にもありますが、懲戒免職にするような機密なら、どの部分がどうと納得のいく説明が必要ですよね？
読売新聞が報道したのは、潜水艦の番号や火災前後の状況だそうです。
僕もちょっと、こんぐらかってしまいましたが、自衛隊と防衛省の関係も良く分かりませんね。
自衛隊が処分を下したのか防衛省が処分を下したのか、、、。
いずれにしても仰るように東京地検の判決はまだ下されていないわけですからね。

回答No.7

noname#79340

ＡNo.３です。

シビリアンコントロールとは、軍の政治による統制のことであり、司法による統制ではありません。基本的に、本件の機密漏洩が犯罪を構成するとして、司法が何らかの処分を決定するとしても、そのこととシビリアンコントロールは直接関係ありません。ＡNo.１さんもおっしゃってますが。

ましてや、憲法が軍を統制するわけでもありません。憲法は、防衛機密の保護と「知る権利」や「報道の自由」が抵触する場合にどのように判断せよと国民に指示しているわけではないのです。それを判断するのは、第一には政治の裁量権に属しますし（今回の処分がそうです）、法律的に争う場合は司法の判断にゆだねられます。当然ながら、報道機関が「報道の自由の侵害だ」と声を上げるのは自由です。

質問者様が、このような問題意識を持っておられるのはすばらしいことと思いますが、まず政治の判断が優先するということをご理解されることが必要と思います。

お礼

シビリアンについては分かっているつもりです。
軍人を除いた一般市民、民間人、政治家、要するに軍人以外の者ですので、当然司法関係者も入ると考えています。
この件で報道が問題にしているシビリアンコントロールとは、自衛隊と防衛省では無く、防衛省が統率する自衛隊と東京地検すなわち司法の事だと思います。
司法の決定より、政治家の判断が優先されるとのご見解、僕にはちょっと飲み込めませんが参考にしたいと思います。
有り難うございました。

回答No.5

migimonza

自衛隊幹部が新聞記者に防衛機密を漏せば、懲戒免職が、当然でしょう。
自衛隊は軍隊で無いので、懲戒免職で済んだのです。
軍隊であれば利敵行為に相当するかも知れず、軍法会議で
相当重い処罰が課せられたでしょう。

これに疑問を差し挟む場合、国民の「国家への忠誠」と
「報道の責任」はどうなるのでしょう？

お礼

日本国民が「国家への忠誠」が義務づけられているとは知りませんでした。
これから勉強したいと思います。
回答有り難うございました。

回答No.4

pri_tama

>防衛省の今回の処分には疑問があると思いませんか？
　信濃毎日新聞の記事を見ましたが、全く問題が無いと思います。

　決定はシビリアンである防衛省(懲戒免職ですから当然防衛大臣の決定を受けて)の判断ですから、この件ではシビリアンコントロールが行われている証明であります。

　民間企業だって、一社員が勝手に社内情報を記者に洩らせば、懲戒免職されても仕方ありません。

　一等空佐の勝手な判断で情報を流す事を許したら、それこそシビリアンコントロールの崩壊です。まして、自衛官は守秘義務を法律で課せられているのですからなお更です。

　個人的には、その様なグレーゾーンの報道活動が日常的に行われている事の方が問題です。(シビリアンたる国民は、いつ報道社にその様な決断も身勝手に行える権限を与えたのでしょうか？)

　なお、記事に出ている外務省機密漏洩事件(通称「西山事件」)は、記者が最終的に「有罪」に成りました。(毎日新聞ですから裏はちゃんと取りましょうね)
　　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　守秘情報を持つ者から、記者が情報を取得する行為全てが、常に合法に成る訳ではない事をご理解ください。

　なお、国民の「知る権利」であれば、正当な情報開示要請をすべきで、不法な行為が続けば、大切な情報は隠蔽され結果として、本来知る事が出来る筈だった情報まで知る事が出来なくなります。

　今回だって、本来防衛機密でなかったと主張するなら、防衛省にまず開示要求をすべきで有って、それをしなかった事で、結局の所本当に機密であったのかどうかも分らなくなってしまっています。

お礼

西山事件というのがあったんですね、知りませんでした。
僕の問題にしているのはそんな昔の事では無く、最近新聞やニュースで報道されている下記の事件です。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081002-OYT1T00601.htm?from=main1
漏洩したとされる情報も懲戒免職になった北住一佐は当初「情報は防衛機密には当たらない」と言っていたのが、最近「防衛機密と知っていて部外者に漏らした」と言っているそうですが、何か変ですね前言を翻すのは。
それにしても頻繁に新聞に出ているニュースを皆さんがご存じないので驚いています。
逆に言えばみんなが知らないという事はそんなに重大な機密では無いという事かもしれませんね。
回答有り難うございました。

補足

ごめんなさい、今回の防衛省というか自衛隊の処分です。
懲戒免職の決定をしたのは自衛隊ですので、、、、。
すみません、言葉を間違って。

回答No.3

noname#79340

ご質問のタイトルと、ご質問内容がリンクしていないように思うのですが？
防衛に対しても民主的統制が必要だという事をおっしゃりたいのでしょうか？

ちなみに、ニュースをよく見ていませんが、防衛機密と国民の「知る権利」や「報道の自由」では、通常は、はるかに前者が重いはずです。

補足

リンクしているかいないかはニュースをお読みください。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081002-OYT1T00601.htm?from=main1

http://www.shinmai.co.jp/news/20081004/KT081003ETI090006000022.htm
その他、自衛隊幹部懲戒免職で検索すればたくさん出て来ます。
よろしくお願い致します。

回答No.2

password

公務員が軍事機密や個人情報などを自由に流したりしてはダメなのですよ？
知る権利や報道の自由で、これらが脅かされる事はありませんし
「公共事業の予想価格を漏らしたりするのも自由だ」とでも主張する気？

漏らして良い情報かどうかの判断は、違法に入手する記者側が決める事ではありませんね。

お礼

＞公務員が軍事機密や個人情報などを自由に流したりしてはダメなのですよ？
もちろん知っています。
でも、今回の中国の潜水艦に関しての情報は軍事機密と言えるかどうかさえ疑問視されているから質問しているのです。
有り難うございました。

回答No.1

Stiltzkin

はじめまして。
具体的にどの事件をさしておっしゃっているのか分かりませんが、防衛機密の内容にもよりますが、防衛省は処分として懲戒免職にしたのであればそれは制度上最も重い処分なわけですから、特に疑問は感じません。質問者さんは「処分が重すぎる」という疑問なのでしょうか？
東京地検云々というのは防衛省とは全然関係なく、刑事の問題なので、起訴されるかされないかを地検が決定するだけです。起訴されればその後の刑罰は裁判所が下す判決によることになります。
防衛機密と知る権利・報道の自由との関係はいろいろ議論があって難しい部分だと思いますが、知る権利や報道の自由が防衛機密において全て優先されるなら、もうそれは「機密」でも何でもないわけで、防衛省も自衛隊も国民の生命財産を守ることなどできなくなってしまいます。諸外国に対してこちらの手の内を全て晒してしまうことになります。私は、防衛機密に関しては国民の知る権利も報道の自由も一定程度制限されて当然と考えます。

補足

かなりニュースでは問題視しているようですが、、、、。
http://www.shinmai.co.jp/news/20081004/KT081003ETI090006000022.htm
ご参考にしてください。他にも検索すれば続々でてきます。
回答有り難うございました