入籍後の年金・健康保険料・住民税等の支払について

質問

入籍予定をしています。
現在、彼は横浜在住。私は岐阜在住です。
彼はサラリーマンで会社の組合に全て加入しています。
私は契約社員で2008年1月から働き年収にして220万の収入があります。
年金・国民健康保険は自分で支払っています。（毎月引き落とし）
入籍後、当面一緒には暮らさずに別居婚になります。

収入があるので扶養にはなれないものでしょうか？

別の質問になりますが、2005～2007年8月まで東京都に住んでいました。
その時は別の人と結婚していて働いてなかったので、その人の扶養になっていました。
離婚するまでは彼のお給料から保険や住民税や年金が引かれていました。保険や年金は自分で変更出来ましたが住民税は出来ませんでした。
住民税の支払い通知が今まで1度も来ないけど、それは前年度が収入がないからですか？
多額な請求で通知が来たら困るので、心配しています。

回答No.2

saltmax

＞私は契約社員で2008年1月から働き年収にして220万の収入があります。
＞収入があるので扶養にはなれないものでしょうか？
＃1氏が既に回答されていますが
年収220万では配偶者控除も配偶者特別控除の対象にはなりませんね。
貴方が会社を辞めずに別居したままなら
年末調整も受けられて今年の収入に対する住民税は
来年、特別徴収で給与天引きになるでしょう。
当面別居になるのなら
会社によっては別居手当や帰省旅費が
支給される場合もあるので会社に聞いてみたらいかがですか。
住宅補助もあるかもしれません。
この辺の手当ては大手の会社の方が手厚いので
彼の会社に確認してもらってはどうでしょうか。
夫婦の新居をどこにするかで条件が違う場合もあるので
会社の総務と相談した方がいいのではないでしょうか。

＞住民税の支払い通知が今まで1度も来ないけど、それは前年度が収入がないからですか？
多額な請求で通知が来たら困るので、心配しています。

所得の無い人は住民税は掛かりません。
年間の所得に対して翌年支払うので
仕事を辞めた翌年は収入が無くても支払うことになります。

回答No.1

mukaiyama

＞収入があるので扶養にはなれないものでしょうか…

何の扶養の話ですか。
それぞれ別物ですから、十把一絡げに論じてはいけません。
(1) 税金
(2) 社会保険
(3) 夫の給与 (家族手当)

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(1) 税金
税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞2008年1月から働き年収にして220万の収入があります…

夫は今年、「配偶者控除」も「配偶者特別控除」ももらえません。

(2) 社会保険
社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

(3) 夫の給与 (家族手当)
給与は社保以上に、それぞれの会社による独自性が強いものです。
夫の会社にお問い合わせください。

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＞彼のお給料から保険や住民税や年金が引かれていました…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていず、妻の住民税が夫の給与から天引きされることは、特別なケースをのぞいて通常ありません。

＞住民税の支払い通知が今まで1度も来ないけど、それは…
＞結婚していて働いてなかったので…

働いていなければ、所得税や住民税が取られることはありません。

なお、今年働いた分に対する「所得税」は、来年 2/16～3/15 に確定申告をして精算します。
途中退職のため年末調整はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

今年働いた分に対する「住民税」は、確定申告の結果により、来年の 6月ごろ、あなた宛に納付通知が送られてきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm