自立支援制度とは弱者切捨て？

質問

自立支援制度とはハンデを持つ人々を自立という名の元に病院にかからせないようにする制度と聞きました。
社会保障切捨ての一環と考えて良いのでしょうか？
これからの日本の社会保障はどこに行くのでしょうか？

回答No.19

free_777 · ベストアンサー

記述がもれていたので、追記します。

> ＞インフラの面で健常者と同じ様にはなっていない。
> 健康保険など、病気にならない人は、障害者など病院通いの人の分まで負担しているが？
　私が言っているインフラとは、そう意味ではない。バリアフリー、就労対策の事を言っている。

　健常者と同じように社会参加するには、国による社会整備が必要であるといっている。

　少しは、私の意見で貴方の考えが変わって欲しいと思っているから長々と書きましたが、私の返答はこれで最後にします。ここは、質問者さんに対する回答の場であるので。

補足

質問者です。
小生が知らない事を議論して頂き、感謝しております。
私自身は障害者ではありませんが、これからの国の方針がどう動くのか、それによっては様々な行動が必要と考えている一市民です。
皆様のご意見を拝読する機会を感謝しており、自身これからもっと勉強をしていきたいと考える所存です。

回答No.8

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憲法で、国の支配下にない組織などへの税金の支出が禁止されているので
地震などでの被災者への個人補償が出来ないのが、【現実】ですが？
それ以外へ金を出すのが、（原則）国民全体として良くなる為だけであり
特定の個人が儲かるような限定的なもの自体が【違法】とキチンと判例も出ていますよ？

生活保護で充分なのだから
それ以上のもの（障害者だけを有利にする）を創る必然性も無く、
全ての国民が（障害を持っている/持っていないに関わらず）同じルールで同じものを受け取るのが【平等】の原則ですよ？

障害者も、家族がおり
彼らが支えていくべき存在であって、
赤の他人が援助すべき存在ではありません。
家族が出せるだけ出して（土地/家屋まで売っても）どうしようも無くなった場合のみ
国家が生活保護などの支援をすべきです。

彼ら【特権階級】の贅沢の為に、他の国民が重税にあえぐのは筋違いですねｗ
※「国が必要とする分は、出さないのではなく税金を取れ」が判例ですからねｗ

回答No.7

hukuponlog

日本国憲法89条が言っている「・・・・博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 」はその前に，「宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは」とあります。

ここで言っていることは明確で
・宗教上の組織もしくは団体の使用，便益，維持
・公の支配に属さない慈善，教育，博愛の事業
に対して，「公金その他の公の財産」を供してはならない，ということで，対象となっているのは「組織・団体・事業」です。この条文を持ち出して国民（障害者）を対象とした「自立支援制度」を議論するのは的外れです。

なお，「ニート対策」はこの質問では無関係です。質問文に「自立支援制度とはハンデを持つ人々を」と書いてありますから，普通に考えて「障害者自立支援法」の事だと分かるはずです。

一方，「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言」（最高裁判決：朝日訴訟）している憲法25条はあるわけで，こちらが判断の基礎となる憲法条文です。

「助け合い」という素朴な言い方が正しいかどうかは別にして，国家が，国民（例えば障害者）に対して健康で文化的な最低限度の生活を営みうるための政策的支援をすることは，最高裁の憲法判断でも示された基本的な責務あり，かつ，そんな概念の部分は40年以上前に決着が付いています（朝日訴訟最高裁判決は昭和42年）。

問題は国家に責務があるかどうか（あると決まっている）ではなくて，同じく朝日訴訟判決で述べられている「何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、厚生大臣の合目的的な裁量に委されて」いることから，誰に対してどのような支援をするかは，法律によって左右されるということでしょう。

そこで#4さんが述べている，「応能負担」と「応益負担」の問題が出てくるわけです。既に，幾人かの方がこの点については回答されていますので，詳述は省きますが，「応益負担」は障害者の自立とは逆方向の発想だな，というのが私の意見です。

財政赤字の根本的な原因について，何故誰も述べないのか不思議で仕方ありません。これは，本来法律（財政法）で禁じられている赤字国債を1975年に出した（その前にも出しているが，この時は償還できた）のが始まりです。簡単に言えば借金返済のための借金で，財政がダメになっているということです。

その責任（当時の金融政策の実質的な責任者は副総理の福田（父）でした）が問われないまま，「財政赤字だから仕方ない」という議論は，納得ができないなという個人的な感想を持っています。

回答No.6

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>社会、国という物の根本は、営利を至上とするものではなくて、助け合いなんだと思います

助け合いをするのは、親戚（親、兄弟など）であり
国家には、そんな制度は存在しませんよ？

日本国憲法８９条でも「・・・・博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 」とし
一般国民に対し直接金を出すのは違法行為とされています。
（逆に、全体の利益になる証明が出来れば、合法行為になりますね）

相互援助をしたければ、各個人個人で寄付をして集めれば済むだけの話であり
強制的に徴収する【血税】を使用する必要性も必然性もありませんねｗ

回答No.5

dai-ym

今まで優遇されていた人からすれば切り捨てに見えるだろうし、
自立するために努力をしていた人からすればよりよくなるとうつるでしょう。

日本は昔ほど裕福な国で無い以上、全体的に苦しくなるのは仕方ないことです。

回答No.4

free_777

> 社会保障切捨ての一環と考えて良いのでしょうか？

　その通りです。

　私は、社会、国という物の根本は、営利を至上とするものではなくて、助け合いなんだと思います。
そうでなかったら社会、国なんて存在する意味がありません。「自然状態」のままでいいはずです。

　だから、医療制度も民間の医療保険に任せずに国民皆保険制度で社会にいる人間が、それぞれ負担して、社会全体で、負担しているのです。今の世の中は、米国のようにしたがっている人が、いるみたいですが、社会の根本を思惟しない人間が、このような事を言うのです。

　障害者自立支援法の問題は、「応能負担」から「応益負担」へ変わったことですね。
収入は、障害基礎年金だけの人もいるのです。そうなれば、障害が重い人ほど、利用する回数、サービスが多いのですから、どうなるか結果は、わかりますよね。

　財政の問題を言う人もいますが、約700億円なんですから、財源を別の部分から持ってくるか、消費税を1%(約2兆数千億円)あげたほうが、まだ、ましではないでしょうか。出来ないことではないはずです。

　今後、軽減措置が撤廃されたらもっと大変な事になります。

　本当にこれが正しいことなのでしょう？

　私は、そうは思えません。

■障害者自立支援法の基礎知識
http://www.syougaisya.com/

■応益負担廃止へともに
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-16/2008071604_04_0.html

以下は、民主党山井和則氏の国会質問の抜粋(第168回衆議院予算委員会 平成19年10月11日 )です。

> ○山井委員　当然、安倍総理の約束というものは引き継がれるものと、今の答弁で受け取りました。
> 　それでは、またこの年金問題は厚生労働委員会で引き続きやりたいと思いますが、もう一つ、福田総理の選挙公約でありました
> 障害者自立支援法の抜本見直しについてお伺いをしたいと思います。
> 　これは、天下の悪法と言われている法律でありまして、恐らく、与野党超えて、この予算委員会室に座っておられる議員の方々、
> 党派を超えて、地元から悲鳴を受けておられると思います。そして、このことを福田総裁候補は政権公約に入れられたわけですね。
> 　厚生労働省の調査によりますと、七百三人もの障害者がこの法律の影響でサービスを利用できなくなって、引きこもっておられる。
> そして、その方々が今どういう生活をしているのかということを質問主意書で聞いても、厚生労働省は把握をしていない、
> そういう状況であります。
> 　実は、私の親しい友達も、先日、過労が原因で亡くなってしまいました。ずっと障害者福祉に人生をかけていた私の尊敬する仲間
> でありまして、自立支援法の施行以来、施設の職員として、在宅への移行、いろいろなことについて走り回っておりました。しかし、
> 単価は低い、施設経営は厳しくなる、自己負担はアップする、そういう中で葛藤をし、彼は先日、過労が原因で天国に行ってしまいました。
> 　そのときにも、お葬式で多くの障害者の方々がおっしゃっておられたのは、これは自立支援法によって殺されたんじゃないか、
> そんな声が聞かれました。また、奥様からも、私は直接、自立支援法を何とかしてほしいということを言われました。本当にこれは
> 天下の悪法です。みんなが困っています。そして、かつ、特別対策が行われてからも、この悲鳴はやんではおりません。
> 　そこで、福田総理にお伺いしたいと思います。
> 　選挙公約に入れられました。ここに、手元にもございます。障害者自立支援法を抜本的に見直す、いつ、どのように見直されますか。

■衆議院会議録情報　第１６８回国会　予算委員会　第４号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/168/0018/16810110018004c.html

回答No.3

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弱者を飼いならす為に、制度が存在しているワケではありませんよ？

全ての人間には失敗するリスクがあり、そのリスク回避の為
失敗しても再度挑戦出来るように（敗者復活）公的な制度が充実させていってます。
※欧米では弱者保護のメインは教会などですねｗ

弱者（ニートなど）は、彼らの家族が支えるべき存在であり
そうで無い者だけ、公的な生活保護等が受けられるのが
現在の日本の社会制度ですよ？

回答No.2

at9_am

> 社会保障切捨ての一環と考えて良いのでしょうか？

それは違うだろう、と思います。
例えば背が低いことは高いところに手が届きにくい、というハンデキャップを持っています。だからといって、誰かに頼るばかりではなく、例えば踏み台があれば良いわけです。
私の知人には盲目の人や聾唖の人もいますが、中には自分が弱者であると言うことから特別に扱われるべきだと考える人もいます。なるほど、盲目の人は目は見えないでしょう。しかし、だからといって「弱者である」と特権階級になる必要はないでしょう。真に必要なのは適切な「踏み台」を用意することであって、高いところのものをとってくれる人ではないのです。
この点で、『五体不満足』の乙武氏は非常に優れた人です。

自立支援制度とは、障害を持っていても健常者として暮らせるために、というのがその本旨です。もちろん、何が適切な「踏み台」なのかは、慎重に議論する必要があるでしょうけれども。
もっとも、元宮城県知事の方のように、単純に切り捨てた人も少なくないのは事実ですが。

> これからの日本の社会保障はどこに行くのでしょうか？

現在、二つの両極端な選択肢が提示されています。アメリカ型（国はなるべくタッチしない、自己負担の代わりに低税率）と北欧型（可能な限り国が負担、ただし高税率）です。

この両極端の間のどこかへいく、というのが、自民党と民主党の基本的な方針ですが、その時々によってアメリカ型よりになったり北欧型よりになったりするので、迷走というのがぴったりなのがここ10年ほど続いています。今は選挙前なので北欧型よりの意見が多いみたいですね。選挙後はどうなるのでしょう？

迷走は今後も続きそうです。

回答No.1

tooma37

＞自立という名の元に病院にかからせないようにする制度
　正確にいうと無制限にかかりにくくする制度ですね。

＞社会保障切捨ての一環と考えて良いのでしょうか？
　見方によります。質問者様にお話をなさった方は障害者自立支援法に批判的な考え方をされているようなので、それとは別の視点からお答えします。
　まず日本が現在大変な財政難にある事はご存知であると思います。国家が破綻してしまえば皺寄せは弱者に来るでしょう（強者は独力で生き残れるものです）。この為日本はあらゆる分野の出費を削らなければなりません。
　上記の観点から考えると障害者の方に無制限に福祉サービスを唯々諾々と提供し続けることは望ましくありません。ですので健康管理などの自助努力で公共セクターの出費をなるべく少なくしてもらう努力は非常に大切な事です。
　また“弱者切捨て”という言葉は基本的に額面どおりの受け取るべきではないと考えます。障害者や高齢者に対する不利な政策を与党が行うことは野党にとっては格好の好餌であり、彼らはその是非に関わらず弱者切捨てであると叫びます。

＞これからの日本の社会保障はどこに行くのでしょうか？
　非常に抽象的な質問でお答えしがたいですが、大まかに言うと１財政難の為に縮小、２増税によって現状維持か少し改善、３財政難を無視して拡大し破綻、のどれかだと思います。