アルバイト採用での解雇に抗議したいが

質問

６３才男で現在比較的大手の研究所で以前の職場での経験と技術を買われてアルバイトでの雇用契約を５年間続けていました。しかし、今日唐突に継続採用は出来なく、１０月までと言われました。特に失敗や会社に迷惑を掛けたことはないし、会社の経営も悪くはないようです。理由は納得が出来ない理由を突きつけられました。このような場合、法的に反論できる法律や条項があれば教えて戴きたいと思っています。雇用契約は９月３０日になっていますし、契約満了時は解雇できると社員規則になっているので難しいとは思いますが、今まで誠心誠意やって来て、かつ色々な貢献もあると自負していた折、いきなり継続雇用がないと言われて悔しいので何とか反論できる方策はないかと質問させて戴いた次第です。宜しくお願い致します。

回答No.1

noname#136967 · ベストアンサー

アルバイトでの雇用契約勤務中でのことで継続ができない、と言われたとのことですが、その勤務先において「社員規則」がバイト雇用契約社員にまで適用されているか否かが大きな別れめになるように思います。勤務先としては、通常の雇用契約更新時の１ヶ月以上前までに雇用契約しないと言うことを口頭にしろ伝えていますので、違反点等は質問文を呼んだ限りでは無いと思いました。あとは、その継続不可理由にもよりますので何とも回答のしようがないと思います。

お礼

早々の回答ありがとうございました。私も問題点はないとは思っています。最近の高齢者雇用促進法から切り崩しができれば良いと思ったのですが何ともしようがないと言うところですかね、もう少し経緯等を調べて見たいと思っています。

回答No.5

MoulinR539

こんにちは。５年の雇用契約の期限が今月末だということでよろしいでしょうか。１か月だけの延長のお話しなのですね。以下、それを前提に書きます。

　念のため確認ですが、「契約満了時は解雇できると社員規則になっている」というのは本当ですか。労働法で「解雇」というのは、契約期限でないのにもかかわらず、使用者側が一方的に（労働者が雇用を継続したいのに）労働契約を強制的に解除することを言います。

　したがって、契約期限の到来による雇用の終了は解雇ではありません。解雇予告手当を請求できるという回答がありますが誤りですので注意してください。

　なお、有期労働契約について、その期間の長いものや更新（延長）を繰り返したものなどは、実質的に無期の契約（いわゆる正社員）と同じとみなされて、ある程度は法律で守られる場合があります。「雇い止め　労働基準法」などで検索してみてください。

　また、言うまでもなく本件のような場合は、法律だけではなくて当初の労働契約書に、期限に際しての更新についてどのように規定されているかが重要ですので、お手元の契約書を確認してください。もしも書面の契約がないということであれば、就業規則だけですね。

お礼

文面や従業員規則を読み直したところ少し異なるところがありました（５年間の雇用契約ではなく、半年毎の契約更新で延べ５年間。労働契約が満了は解雇ではなく退職）申し訳ありませんでした。しかしながら改正労働基準法の有期労働契約に関する基準第１４条第２項、第３項は非常に参考になると思います。ご返事、お礼が遅れて申し訳ありませんでした。本当に有難うございまっした。

回答No.4

neKo_deux

> このような場合、法的に反論できる法律や条項があれば

少なくとも、労働基準法の第20条を根拠に、解雇の通告があった日から、解雇されるまでを差し引いて最大30日分の解雇予告手当てを請求できます。

それ以前に、解雇権は濫用してはならないというのは、こちらは実務上の雇用者に対する制約になります。
敢えて条文を上げるのなら、憲法の権利の濫用とか。

そういう状況での相談先としては、まずは会社の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

お礼

解雇ではなく、契約満了時は退職でした、従って解雇権の濫用ではなさそうです。改正労働基準法の有期雇用の改正のところが参考になるとの情報をえることができました。返事とお礼が遅くなって申し訳ありませんでした。早々にご回答頂ありがとうございました。

回答No.3

after_bad

最近は非正規雇用も増え酷い首に切られ方をされる場合もあると聞いています。
それと同時に明るみに出てくるのが企業不祥事です。
どうも彼らが通報しているらしいのです。
勤め先という小さいカテゴリーの中ではなく社会全体という大きなカテゴリーの中で生きてることを自覚しているのでしょう。
企業にとっては儲け話でも社会全体の不利益である場合はなんらかの行動が必要です。

ただ、通報も下手にやると敵は証拠隠滅を謀ったり、残ってる一部の社員に責任転嫁をするなどの悪事で凌いで表沙汰にならないとか。
今月に入ってからの例だとお役所とグルになっていて5年で96回も入っても何も出てこなかったなんてこともあるようです。

このように今の職にしがみつくより別の視点から見ることも肝要かとおもいます。

お礼

早々の回答ありがとうございました。当研究所は回答のようなことはないと信じていますし、私自身も問題となるような情報は持ち合わせていません。解雇を決定した人に会ってじっくり話して見ようと思っています。確かに現職しがみ付いている自分であったように思います。助言ありがとうございました。

回答No.2

after_bad

5年間で以前の職場での経験と技術が貴方より安い方に移転できたので邪魔になったのが雇用側の本音では？

公務員や大企業正社員がローリスク・ハイリターンというおよそ経済原則からかけ離れた状態で永く続いていられるのは貴方のような方にハイリスク・ローリターンを押し付けることによって成り立ってるのが日本社会であるからだと痛切に感じます。
小泉改革もこの点が不十分であったと批判する人は少ないようですが

公務員や大企業正社員の地位保全が行き過ぎてることが返って起業を渋らせ雇用機会を潰してると感じます。

日本社会は弱者から目を背け機会を奪う事で成り立っているのでどうしようもないです。
公務員や大企業正社員に辛くあたるようにするぐらいしか悔しさの晴らし方は無いと思います。
ノウハウやスキルをやつらに安売りするのはご法度です。ビルゲイツを見習いましょう。

お礼

早々の回答ありがとうございました。ハイリスクローリターンとは思ってはいませんが、自分より有利な人が見つかったのかも知れません。
４０年以上勤めた中でこのような仕打ちをされたのは初めてなので、中々冷静に考えることが出来なくて、多分世の中は記載されたようなことで回っているのでしょうね　残念ですね