パソコン出張サポートサービスについて

質問

パソコン出張サポートサービスについて、ご質問させていただきます。僕は現在、大学1年生になりまして、PCの基本的な設定・操作を出張サポートする業務を個人的に営利目的としてやりたいと考えております。会社法やなんやで、難しいことがありネットで検索してみましたが情報が多すぎてまとまりません。出店届などの必要性や利用規約・就業規則など法律的なものは必ず定めなければならないのでしょうか。中小企業診断士の方や税理士の方に相談しなければならないのでしょうか。
営業はHP上で顧客を呼び寄せ、自宅から現場まで行く場合、会社そのものは自宅になるのですか？初歩的な質問になってしまい申し訳ありません。個人事業主として業務を行う場合、国民健康保険が被保険者として加入しておりますが、保険などの関係も変更になりますか。また、このような情報等わかりやすく記載されてるHPなどございましたら、宜しくお願いします。くだらない質問ばかりで申し訳ありません。まず、今なにをすれば良いかを考えたいです。

回答No.2

ben0514

商売する＝会社、ではちょっと違いますね。
商売をするのは、個人商店などの個人事業　と　株式会社などの法人組織の法人事業となります。

法人は登記が必要となり、手続きも一般的に専門家である司法書士へ依頼し、手続きにも費用がかかります。しかし、個人事業の場合、特に許認可が必要な業種でない限り、免許や登記は不要です。しかし、税務申告上、開業届などの届出を税務署へ行う必要が発生します。

社会保険への強制加入は条件があります。個人事業で事業主のみであれば強制ではありませんし、任意での加入も出来ないでしょう。国民健康保険や国民年金保険となるでしょう。

所在地などは、あなたが営業行為を行い事務的なことを行う場所と考えて、質問からだと、ご自宅になるでしょう。税務申告上、住所で申告することになりますが、営業の場所として店舗や事務所の所在地を書くこともありますが、共通でも問題ありませんし、起業したてではよくある話でしょう。

大学生のようですが、ご両親の扶養になっていませんか？あなたが事業で一定以上の所得を得れば、ご両親の扶養から外れることとなります。扶養から外れれば、ご両親の税金負担が増えることになります。この税金には、所得税・住民税がありますし、ご両親とあなたが国民健康保険に加入しているのであれば、保険料も上がることになるでしょう。
国民年金保険料で学生免除などを受けている場合には、所得などの条件があるでしょうから、免除が認められなくなる可能性もあるでしょう。

学費の援助などを公益団体などから受けている場合、返済義務が発生したり、となる場合もあるでしょう。

学生であるあなたが商売に夢中になると、周りにも影響が出ますし、学生の本分は、勉強です。そちらがおろそかになるのは・・・。

回答No.1

k-ayako

仕事の内容にかかわらず、お客さん相手に商売する場合、法人か個人のどちらかでしかありません。

法人化せずに個人でやるなら開業届けを出すだけですから一番簡単ですね。

帳簿についても青色申告したいなら複式簿記が必要ですが、ソフトを使えば難しいものではありません（もちろん、簿記程度の知識は商売人としては必須ですが・・・）

>出店届などの必要性や利用規約・就業規則など法律的なものは

パソコンサポートならこれらは特にありません。私も過去に同じようなことしてましたが届出は開業届けだけでしたね。健康保険については個人なので必然的に国民健康保険になります。ただお客様に対してサービスの条件、金額、免責事項を簡単にまとめてすぐに提示できるようにする必要があるでしょう。

アドバイスですが、出張サポートとなると商圏が限定されますのでＨＰで宣伝するよりタウンページの方が何倍も効果がありますよ。

もちろんネットで情報が見られるのは当たり前ですが、パソコンサポートが必要な人はインターネットすら見ることができないって人、多いですから。（パソコン初心者だったりパソコンが壊れたのでサポートをお願いしたいとか）

「パソコン出張サポートサービス」という業種に限定されずに「個人で開業」ということで調べれば必要なことはわかりますよ。

「パソコン出張サポートサービス」に必要な資格はありませんからね。
（私はパソコン関係の資格はほとんどありませんがパソコン教室と出張サポートやってました）