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在日優遇って本当?
在日韓国の方は、生活保護、年金等で大変優遇されていると聞きました。 またある携帯会社は在日の方からは無料と聞いたこともあります。 これって逆差別というか、非常に不平等だと思いますが、いかがなものでしょうか?
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国政の援助が数倍で、地方自治体の援助が数十倍なのを わざわざ歪曲している人がいるようですねw 元々、税務庁の査察が一切入らない(特権)ので (事実上)脱税し放題となり、 この低収入を根拠に、生活保護を受けているのだから、 根源となる、【朝鮮総連への課税】をキチンと行なうべきでしょうね。 在日は、【特別永住権】という特権を全員が受けているので(特権授与率100%ですので) 日本人が不正な扱いを受けている割合や日本人が優遇されている割合などより、断然上なのは、自明なのに わざわざ歪曲した主張は・・・・ だから、諸悪の根源となる特別永住権を廃止し、 他の外国人と【平等】にビザ制度にすれば、全てが収まる事ぐらい自明だろ?
- siranuiii1
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あくまで私の印象で、はっきり調べたわけではありませんが 「在日韓国人の全体のうち国や地方自治体から不当に特別な利益を受け取っている人の割合>日本人全体のうち不当に特別な利益を受け取っている人の割合」 ではある可能性はあるとおもいますが 「不当に特別な利益をうけとっていない韓国人の数>不当に特別な利益を受け取っていない韓国人の数」 である可能性もあると思いますし 「不当に特別な利益を受け取っている日本人の数>不当な利益を受け取っている韓国人の数」 である可能性もあると思います。 たとえば、だいぶ昔ですが、私の知り合いは公務員を定年前に退職した後、 しばらく関連企業で実質的に仕事をしていないのに給料をもらっていたそうです。(もっとも、公務員をしていたときよりも小額ではあったようですが) これなんて、在日特権以上に不当な利益ではないのか…と思うわけですが。 韓国人め、不当な利益を得やがってと怒るのはもっともな部分もあるいはあるかもしれませんが もし、上の推測が当たっているならば 「不当な利益を得ている人をランダムに誰か一人連れてきたら日本人である可能性が高い」 「韓国人をランダムに誰か一人連れてきたら不当な利益を得ていない人である可能性が高い」 と言うことになるようにおもいます。 一部の例をみて、韓国人全体が悪い!と憤る前に、いろいろと冷静になって調べてみる必要があるかもしれません。 もちろん、一部でも不正があるのは許しがたいことですし、それについては改善していかねばならないだろうと思いますが。 韓国人全体が優遇されているかどうか、というのは、別問題だと思います。
- megira
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私は生粋の日本人ですけどね。 かつて福祉事務所で生活保護現業に携わっていた者として、あまりにも荒唐無稽なデマが不愉快なだけです。 日本人の保護受給率は約1%、韓国・朝鮮国籍者の保護受給率は約5%ですから数十倍なんていうのは全くのデマです。 一部に「年金支払いを拒否したものがいた」からといって「全ての韓国・朝鮮国籍者が年金支払いを拒否した」と根拠もなしに決め付けるのも、無茶苦茶な話ですしね。
お礼
数十倍ではなく、5倍という事ですね。 5倍という数字は非常に大きいと思います。
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日本人の数十倍の需給率となっているので (統計上では)優遇措置があると判断しても間違いないでしょうね。 元々、生活が貧困した在日は、祖国に強制送還するのが【国際的なルール】なのに それを適用していない点が問題です。 (何処の国でも)金の無い人は(通常)永住権はもとよりビザすら出ない場合が殆どなのに それを無視した話をしても意味ありませんね。 ※韓国の最高裁も「外国居住者も韓国政府が生活保護を出すべきだ」と憲法違反判決をしているのにねw 不要な他国人へのバラ撒きの生活保護費があるのなら 日本人への(事実上の)生活保護費の需給拒否政策を止めれば良いのに・・・・
お礼
賛成です。
- astute_2wd
- ベストアンサー率36% (182/503)
在日に限りませんが朝鮮の人というのは 日本人には昔酷い目に合わされたのだから日本に対して多少の無理は言っても構わない、むしろ当然だ、こういう感覚なんです。 彼等は日本に住んでいるにも関わらず 在日の学校で子供の頃から日常的に反日教育を受けそれが当然と教え込まされているので、悪いとかおかしいとか思うこともありません。 >これって逆差別というか、非常に不平等だと思いますが、いかがなものでしょうか? これは在日だからというよりも、彼等が物凄い数で徒党を組んでいるからでしょうね。 大挙して役所などに押し寄せてくるため、対応に苦慮した役人が折れて彼等の要求を何度も呑んでしまっているうちに、いつの間にか既得権益化してしまったのが原因です。
お礼
そんなに日本が嫌なら帰国したらいいのに、何故帰らないで日本の税金をふんだくるのでしょう? お役所も事なかれ主義でやってきたんでしょうね。 日本人の生活保護請求にはやたら厳しいのに・・。
返答でないことで申し訳ありません。 こういった話題はもっと多くの人に知ってもらいたいことですね。 作られた「韓流ブーム」に乗せられて、キャーキャーとお熱を上げられている奥様方も、こういった問題があることを知るべきだと思います。 私自身こういった在日特権や在日の犯罪率、南北朝鮮での捏造された事例による反日運動など、知ったのは3年ほど前からです。 学校では差別はいけないことだと教えられますが、こういった問題については教えない、あるいは捏造されたことを子供達に教えるようなこともあるようです。 「日教組」で検索するといろいろ見えてきます。 在日の人たちも半島の人たちも、早く事実に気づいてほしいものですが、かなり難しいでしょうね。 まずはもっと多くの日本人が、こういったことに関心を持って真実を みてほしいと思います。 日本のマスコミも自浄して、通名報道の禁止などにとりくんでほしい。 膿を出して消毒して、それから健康的な関係を作れればこれほどすばらしいことはないと思います。 駄文で失礼しました
お礼
おっしゃるとおりですね。 情報が入ってこないですもの。
- yamanoanat
- ベストアンサー率33% (108/327)
残念ながら未だに存在しているのが事実です。 在日韓国人1世、2世の人達は戦後「強制連行されたのだから当然だ!」と言って役所に集団で押しかけ、職員を恫喝して、「生活保護、税減免を日帝から勝ち取った」と言っています。 警察の見解によると在日コリアンは、強制連行ではなく、 ○日本に職を求めて密入国した者、 ○済州島4・3事件の難民・密航者、 ○朝鮮動乱で北朝鮮が釜山まで南下してきたときの逃亡者、 ○犯罪(殺人、強盗・武装スリ、強姦等)を行うためにやってきた者。 などが多く含まれていると言われております。 戦後彼らは犯罪のやり放題で警察と多くのトラブルを起しております。 http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/meigen/crime.html 年金については、当時は在日外国人に加盟の権利は無く「加盟できないのは差別だ!人権問題だ!」と騒がれ、1982年日本は在日コリアンも加盟が出来るようにしたところ、今度は「俺達は何れ祖国に帰るのだから日本の世話にならない!」と言い出し、支払いを拒否しており、その後に年金が貰える年にになると「年金が支給されないのは差別だ!人権問題だ!」と騒ぎ出し裁判を起したが敗訴しております。 しかし、優しい日本政府は、これらの自業自得の結果である無年金の在日コリアンに対して、生活保護や高齢者福祉給金などで手当てをしております。 彼らには某宗教団体や某政党、パチンコマネーの裏献金などを受けた政治家などがの力が働いており、票田の獲得に繋げています。 一方では無碍にも年金をカットされ「おむすびが食べたい」と言って死んでいった日本人も居り、これに比べると、確かに不公平だと感じてなりません。 前にもこれ等に関する質問があったので参考に↓
お礼
某宗教団体や某政党、パチンコマネーの裏献金などを受けた政治家などがの力が働いており、票田の獲得に繋げています。 ー>この某カルト宗教団体とは数と威嚇の力で政権与党にまでなった某K党の母体、S学会でしょうか?
- nitigetu
- ベストアンサー率7% (15/195)
参考URLにある書籍を読めばよくわかります。
お礼
はい、この本は読みましたが、内容の掘り下げが深くなくて、いまひとつ理解出来ませんでした。
- soulfactory
- ベストアンサー率11% (40/341)
『生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではない』 外国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080726-OYT1T00903.htm 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。06年は2万9336世帯で10年前の1・7倍。 一方、『生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではない』とされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要73市・特別区への読売新聞の調査(7月)では、DV(配偶者からの暴力)を逃れるためなど、 やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、 37自治体は「保護できる」、25自治体は「保護できない」と回答した。 厚生労働省によると、全保護世帯は108万世帯。外国人世帯は、 国籍別で韓国・朝鮮が最多の2万2356世帯。中国の2847世帯、フィリピンの2399世帯が続く。 韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。 日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、 54年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。 読売新聞は、政令市、東京23区、県庁所在市に、外国人の保護実態、47都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査した。 大阪市など37自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。 25自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち19自治体は、居住実態は問わないとした。 6自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。 一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。 05~07年には12件を受理、2件の処分を取り消したという。 厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらうしかない。 ただ、『保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない』」としている。
お礼
私は日本人で25年以上まじめに働いてきましたが、病気を理由に解雇、生活は苦しく、未だに失業中、公的援助も受けられません。 毎日食事を1食にするような生活を続けながら仕事を探しています。 それなのに・・・。
- megira
- ベストアンサー率50% (160/319)
在日朝鮮・韓国国籍者のうち生活保護受給者は約5%で、他の国籍より高率なのは確かですが、それは優遇されているからではなく、元ワーキングプアの下層労働者だった無年金高齢者の比率が、他の国籍とは比較にならないほど多いからに過ぎません。 在日外国人の中で朝鮮・韓国国籍者の高齢化率は飛びぬけて高く、日本人と同じくらい高齢化しています。 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/gaikoku/00/03.htm 日本人にはある「カラ期間」の特例が外国人には適用されないため、追納する資力のなかったワーキングプア層の朝鮮・韓国国籍者が、必要加入期間を満たせず大量に無年金になってしまったというのが、在日朝鮮・韓国国籍者の保護受給率が高めになっている理由です。 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008032202097394.html この記事の1人目の男性のような人たちが、在日朝鮮・韓国国籍生活保護受給者の典型的なパターンです。
お礼
つまり自分たちはあくまで被害者と一生たかり続けるつもりの方々なんですね。
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お礼
私にも在日韓国人の友人がいます。 勿論人によるでしょう。 統計学にサンプル調査という手法がありますが、多分この手法で調査すると、在日の方は不当な利益を得ている可能性が高いという仮説が成り立ちます。 証明が必要ですが。
補足
色々と考えたのですか、どう考えても「在日韓国人」の身分は優遇されています。そこで疑問なのですが、「日本人」から「在日韓国人」の身分になるには、どのような方法がありますか?