在日朝・・人の特権について

質問

わたしは常日頃から在日特権の手厚い保護行政について疑問を持ってに持っています。
やつらは社会的差別を受けている、もしくは在日は元やくざでなかなか仕事にありつけないという理由だけですぐさま生活保護を申請し市の優遇措置をうけたがる。
反面、日本人が生活保護を申請するとなかなか門前却下を受けほんの微々たる物しか保護を受けることが受けられない
こうまでして在日を保護する必要があるのでしょうか？
やはり日本人である私たちが優先されるべきであって日本である私たちは優先されて福祉行政を受けれるべきやと思います
逆にその福祉に甘んじてくると仕事をするとせいかつほごがもらえなくなるというだけで一向に働こうとすることしなくなります(これは日本人にも言えることです）しかも生活保護を受給を受けているにもかかわらず隠れて高級車を乗り回しているものもみうけられます。
一般に政府か出ている生活保護費は1.5兆円ともいわれています。
ゆえにこの莫大な予算は制度の適用の厳格化、論理化をはかることのよって大幅に削減できるものと確信しております。
在日は”アイアム　ジャパニーズ”　というつつ悪事の限りを尽くす。
皆さんこんな私の考えにどういったご意見をお持ちですか。
お尋ねします。
ちなみにわたしは生活保護を受けているものでないしれっきとした日本人です。
定職も持っています

回答No.3

megira · ベストアンサー

国勢調査では外国人の把握率が低いのか、外国人登録者数の７７％（韓国・朝鮮国籍者に限れば７８％）しか調査されていませんが、大卒後定年までくらいの年齢層では、韓国・朝鮮国籍男性の９割前後、韓国・朝鮮国籍女性の６割前後が就業しています。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/gaikoku/00/04.htm

また、平成１６年のデータで、韓国・朝鮮国籍の生活保護受給世帯数は２万１千３３３世帯ですが、単身世帯が７３％、２人世帯が１９％を占めているため、平均世帯人員は１．４人で、受給者総数は３万人弱です。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/data-kou44/data16/H16kiso14.xls

平成１６年の韓国・朝鮮国籍外国人登録者数は６０万７千４１９人ですから、生活保護受給率は５％弱です。

私は、かつて福祉事務所で生活保護行政に携わっていましたが、この記事の１人目の男性のようなケースが、韓国・朝鮮国籍生活保護受給者の典型的なパターンです。
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008032202097394.html

年金が強制加入になった際、低所得層対策として、年金を支払っていなかった期間も加入期間に含めるという特例が設けられたために、日本人は保険料を追納する資力のない人でも年金受給資格を得られましたが、外国人に年金加入の道が開かれた際には、保険料を追納しない限り年金受給資格を得られず、ワーキングプア層の底辺労働者であった外国籍者は、何年分もの保険料を追納できるだけの資力がなかったので、多くの無年金者が発生しています。

韓国・朝鮮国籍者は、他の国籍の外国人に比べ高齢者の比率が著しく高いため、生活保護に頼らざるを得ない無年金高齢者の比率が高いだけです。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/gaikoku/00/03.htm

あんまり、デマに踊らされないで欲しいと思います。

お礼

回答ありがとうございます
私の言わんとしているのは働けるのに働こうとしない連中であり福祉を食い物にしようとしている連中のことをいっているのです。
ただ、それを実行しているのが在日に多いという話だけです。

回答No.2

kantansi

一番悪いのは厚生労働省を始めとした関係省庁や、地方自治体の役人共です。　ややこしい問題に巻き込まれたくないし、どうせ払うのは自分の金でなく国民の税金や年金掛け金だと言うことで、ちょっと脅かされれば直ぐに支払うようなことを続けてきたから、こんなとんでもないことになっているのです。　もちろんこんな不正受給は断固排除して、その金は国民の為に有効に使わせる必要がありますが、残念ながら今の腐れ役人共をすべて排除しなければ叶う話ではないでしょう。

お礼

回答ありがとうございます
それもいえますね。現在の日本には”真のエリート”が必要ですね。

回答No.1

yuchang

あなたのお考えに、賛同いたしませんが、

日本、私たちの国を良くしたい、と言う精神には、賛成です。

しかし、わが国の主権者は、あなたです。
彼らでは、決してありません。

この国を良く出来るのは、あなただけです。
良くするのも、悪くするのも、私たちだという事を忘れないで下さい。
彼らに責任を転嫁する姿勢は、間違っていると思います。

お礼

回答ありがとうございます
私たちの子供や孫の世代にはもっともっと住みよい豊かな国になっていてほしいと思います。