在日特権について

質問

以前、在日特権についてインターネットでみて大変驚きました。
これは本当なのでしょうか？
裏づけになるものが欲しいのですがありますか？

以下のような事です。

・生活保護優遇
月額最低１７万円無償で支給。在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。
なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない

・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）

・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）

・市営交通無料乗車券給与

・上下水道基本料金免除

・ＪＲの定期券割引

・ＮＨＫ全額免除

回答No.3

mo9518 · ベストアンサー

このサイトにおいても同様の質問は相当数ありますが、裏付けのある回答など見たことがありません。
まず、日本人であろうと在日外国人であろうと支給基準に差はありません。
法律で基準が決まっているのですから、違いがあるはずがありません。

生活保護を受けている人は、国民年金は免除されます。（ただし、将来の支給額は減額されます）
医療費も無料となります。
ＮＨＫ受信料も免除されます。（ＢＳは認められません）
ＪＲの定期券は割引となります。

これは生活保護受給者が、そうなるということであって、在日であるかは関係のないことです。

回答No.6

i_jipangu

戦後GHQの自虐的教育により、多くの権限を朝鮮人に与え、甘やかしてしまいました。
次期政権には、権限剥奪を推進するために、適切な国会議員を選びましょう。

　韓国では親日罪があり、先祖が該当する場合は、現財産を没収されるそうです。
[韓国の親日罪について教えてください。]
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1417321454

[韓国で親日コミュニティを作った男子学生を捜査(13歳少年が親日罪で逮捕)]
http://news.livedoor.com/article/detail/6926703/

[反日をやめるべきと告白した韓国人を、袋叩きにする]
http://korehahidoi.ldblog.jp/tag/%E8%A6%AA%E6%97%A5%E7%BD%AA

　日本は、反日罪という法律を作り、過去日本で悪上を働いた先祖がいる者の財産を没収し、朝鮮に返す事を提案します。
[関東大震災朝鮮人暴動はデマではなく実話！朝鮮人テロリストの襲撃]
http://www.youtube.com/watch?v=r0bZoEfXl2I

[朝鮮進駐軍～あの団体の正体]
http://www.youtube.com/watch?v=bAjM7fw1Ais

[終戦後、在日朝鮮人が日本人にしたこと]
http://jpn2011.exblog.jp/17208368

[在日朝鮮人の戦後の暴虐について]
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310517743

[在日の徴用者はたった245人]
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1010400865

[自由意志で在日]
http://www.yamatopress.com/c/9/16/2375/

[在日韓国人が日本に多い理由]
http://www.youtube.com/watch?v=fK5DFtKlImI

[韓国・朝鮮]
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D.htm

[右翼の正体]
http://www.geocities.jp/uyoku33/

[韓国人による性犯罪事件]
http://takeshima.takara-bune.net/

[パチンコの正体]
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/136.html

[在日朝鮮人経営が９割]
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/chousenjin.html

[パチンコ業界と在日朝鮮人と北朝鮮の実態]
http://www.youtube.com/watch?v=mzNiwwavZkY

[「韓国でさえ法律で禁止]
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/kinshi.htm

[パチンコ業界と警察の癒着]
http://www.youtube.com/watch?v=En04w0HCzy0

[パチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーとなっている議員のリスト]
http://www.pcsa.jp/member.htm

[売国議員ランキング]
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/294.html

[売国議員一掃 - 売国議員リスト]
http://www41.atwiki.jp/dainihon/pages/11.html

[韓国人系の議員連盟]
http://www.youtube.com/watch?v=HzUm2GkORHM

回答No.5

dagon2012

以下の回答は、質問者様は在日韓国朝鮮人は、強制連行や日本の殖民支配の犠牲者ではないので、日本人と同等の権利を認めるのは誤りであり、他の外国人と同等に扱うべきであるという認識をお持ちであると言う事を前提としています。

＞・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）

回答：免除はされていませんが、実質そのような待遇になっています。
（年金については、支払期間の減免があります。）

1982年に国民年金への外国人の加入を認めました。
しかし、そのままでは1982年当時35歳以上の外国人は加入できません（加入期間が足りない）
日本政府はそれらの者に「カラ期間」という特例措置を設けることにしました。
（最大20年間分の納付義務の免除＝５年分の納付で受給可能）
これにより1982年当時で55歳までの外国人が加入可能になりました。

↑の対象外の在日については、多くの自治体が↓のような優遇措置を行っています。

例）福岡市の外国人高齢者給付金制度
1982年の時点で56歳以上だった在日に年金代替措置として自治体から給付金が支給されています。
（民団は全国820以上の自治体が同様の制度を取り入れていると発表しています。）
「納付期間が足りなければ年金が支給されない」日本国民の税金が「掛け金を払ってこなかった在日無年金者」のために使われています。

【定住外国人高齢者・障害者への給付金制度について】（民潭ＨＰ）
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_seikatu_37.php
（2006年5月1日現在、高齢者特別給付金が619個所、障害者特別給付金が534個所の自治体で支給されています。）

外国人の救済義務は母国の政府にあります。
（これについては、平成19年のいわゆる「在日無年金訴訟」で最高裁が認めています。）

＞・生活保護優遇

そもそも、日本政府に外国人に生活保護を支給する義務はありません。

現在の憲法解釈では生活保護の対象は日本国民だけです。
外国人への生活保護の適用については、
「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によって行っている」（第３８２号厚生省社会局長通知）というものでで、行政の「運用」の範疇に過ぎません。

最高裁（塩見訴訟上告審）でも「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、その政治的判断によりこれを決定できるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許される。」という判決がなされています。
しかし、日韓在日地位協定で在日に対して生活を保障することになって、その運用が今に至るまで継続されています。

実態は、生活保護法の準用措置で外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めてしまっています。
（ところが外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めています。）
以上の結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の５倍になっています。

その他の特権についても、国の法律ではなく自治体などに圧力をかけて、認めさせたものです。

このような事になってしまったのは、在日は、民潭や総連という大きな民族組織や民主党や社民などの政治家がついていたからです
在日は、それらと協力して、自分達を植民地支配や強制連行などの日本からの差別や侵略の犠牲者であると日本人に誤認させて、罪悪感を刷り込んで権利を認めさせてきました。
それを拒むものは、会社に集団で乗り込んで抗議活動をしたり、訴訟を起こして仕事を妨害したり軍国主義者や差別主義者というレッテルを貼って反論を封じてきました。
暴動にまで発展したケースもあります。

【長田区役所襲撃事件】（画像参照）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E7%94%B0%E5%8C%BA%E5%BD%B9%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
（1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。）

（在日・サヨクによる洗脳工作）
http://www.youtube.com/watch?v=twxtQ6_qTIU

回答No.4

Mokuzo100nenn

在日特権というのは、本名でなく（＝通名で）銀行口座を開設できることと、そして文科省教育指導要領に準拠しない教育を日本の税金で提供してもらっていることの二つでしょう。

その他は、日本人でも在日朝鮮人でも同等だと思います。

通名で銀行口座をつくると、マネーロンダリング用に高く売れるそうですが、こんなのをいつまでも認めているから日本における在日朝鮮人の信用が上がらないというマイナス面もありますね。

回答No.2

poomen

＞月額最低１７万円無償で支給。

　これはないね。単身だと7万ちょっと、家賃は別にもらえるけど3-4万が限度。

　あとも怪しげな記載がいっぱい。自分で調べる力がないのなら信じない方がいいです。

回答No.1

blackhill

ネットの記事はホントが１％、ウソが９９％だと思えばいいとよく言われます。にもかかわらず、ネットで真偽を聞くのはどんなものでしょうか。

　まず、ためしに市役所の担当部局に尋ねてみてはいかがでしょうか。市会議員でもいいかな。

　なぜ、こういう風評がでてくるのか、その内幕を知りたければ、安田浩一『ネットと愛国』が詳しく伝えています。この本は、講談社ノンフィクション賞、日本ジャーナリスト会議賞をダブル受賞しました。

補足

回答ありがとうございます。

おっしゃるとおり僕もネットは嘘が多いと思ってます。
だから裏づけになるものがあれば欲しいと思った次第です。

僕が聞きたかったのは裏づけがあるのか、ないのかという事です。