格差問題について

質問

格差問題を

「格差そのものが悪」ではなく、格差より派生する弊害が問題である
(上記の議論に関しては「資本主義社会で何故格差が問題になるの？」を参照)

と認識した上で、次のような問題が考えられると思います

１低所得者の生活難
(日雇い、ワーキングプア、ネットカフェ難民は最低限度の生活を送っていると言えるか？生活保護等社会福祉は機能しているか？)

２非正規雇用の固定化
(一度でも失業したら二度と正社員にはなれないのでは？)

３世代を越えた格差の固定化
(医者の子供しか医者にはなれないのか？)

私はこの３つが問題だと考えますが、これ以外にみなさんが考える格差の問題点を教えてください。
また、この１～３の問題点についてどのような解決策が有効と考えますか。

回答No.6

noname#138477

「資本主義社会で何故格差が問題になるの？」を本サイトで検索しましたが、見つかりませんでした。もし本サイトの質問であれば、質問のURLをお示しください。また、書籍等であれば、必要な情報を補足ください（外部の情報を参照するのであれば、どちらにせよ、質問の段階でしておくべきです）。
　以下は不十分な情報に基づいて記入していることをあらかじめ承知の上、ご覧ください。

・これ以外にみなさんが考える格差の問題点を教えてください
　　「少子化」もそうですね。ある意味すでに取り上げられていることからの派生することではありますが、「子を作る性」の方は、「格差社会」の勝者となる子ができない男性とは結婚しようとはしません（ごく少数の例外はありますが）。結婚している夫婦だけで見ると出産率は「１」代にはないそうですから、関連は明らかだと思います。

　解決策は大変難しいですが、私説でよろしれば記入します。専門家ではないため、調査その他は行っていないので、その点は承知の上、ご覧ください。

１．生活保護制度は機能していると思いますが、審査基準が不透明かつ偏見に基づいているところがあるように感じます。昨年発生した北九州市での生活保護希望者男性の死亡事件を見れば明らかです。一方で、安易に離婚して、先の生活は生活保護に頼る方も存在するようです（結婚を継続すれば、生活保護申請に至らないのではないか。もちろん真にやむを得ない場合もあるでしょうが）。審査をきちんとして、偏見をなくせば、真に保護を受ける人がより救われます。
　最近処分を受けた会社があるようですが、日雇い労働者の扱いや搾取はひどいようですね。ネットカフェ難民をあわせ、せめて住居（確定した住所の確保）や最低でも１日１食の保障は行政支援がないと解決はないと思います。

２．法律文面上では、国も対策を打っているようですね（昨年施行の関連法律改正等）。後は、法律趣旨が徹底される施策をすべきでしょう。

３．数十年前までの極度に低水準ではないにせよ、国立大学の授業料は高額すぎ、所得が低い優秀学生の進学を阻んでいるように思われます（奨学金制度の充実でも、不十分なケースが多いと思われます）。国立大学の入学料・授業料の値下げ（多くても年額２０万円程度にはする）ことは必要だと思います。報道された東京大学の授業料免除基準（収入４００万未満以下の場合授業料免除）のようなことも効果を否定しませんが、なお不十分でしょう。
　もちろん、国公立の義務教育や高校教育の強化（教員の資質や教材の改善・補助）はこれまで以上に必要です。

お礼

情報不足大変失礼いたしました。ご指摘の点はyahooの知恵袋で議論されていたものです。さきほどページを探してみたのですが、見つからなかったので以下に簡単にまとめてみますと…

Q　日本は資本主義なのだから、格差があって当たり前ではないか？
↓
A　格差はあるし、それを全否定することは共産主義や社会主義に逆戻りしてしまう。格差は容認されるしかないが、現状で問題なのは、努力が還元されない点、機会の均等が確保されていない点である。

単なる資本主義の否定や現体制破壊などの議論から一歩進めて考えてみたいと思い、記述しました。面倒をおかけし申し訳ありません、以後気をつけます。ご指摘ありがとうございました。

生活保護に関しては、限られた財源と増大する社会保障費の間で混迷を見せています。しかし、救われるべきものを救うのは近代国家の責務のはずです。要件論や最低賃金と生活保護費の逆転現象、金銭給付以外のアプローチの重要性、不法受給の問題等支給側の論点は多く提起されていますが、抜本的解決のためには税制改正による財源確保面の議論が必要ではないかと考えています。

回答No.5

daikonnjir

先日はおおざっぱな回答で失礼した。
分かりやすく説明しよう。
この国は、共産主義でもなく。独裁国家でもない。
したがって平等はありえない。
働く場所は沢山ある。
現に中国人労働者をかなりの数受け入れてるではないか？！
あれがやだ、これがやだでは仕事はない。
なぜ外国人に仕事を取られるのか考えなさい。

失業したっていいじゃん。いくらだって自分しだいでやり直しは
できるよ。ただし、わがまま言うな！なんでもいいじゃん、仕事
できれば。

だれでも医者になれる。（国家試験受かれば）
たしかに商売人の子供は商売人になる率は多い。
医者も、政治家も、弁護士も・・・・・・
子供のときからその環境で育っているから、知らず知らずのうちに、
専門知識がはいる。
一般人が皇族に嫁ぐと頭がおかしくなる。これと同じだ。
俺がもし今日から皇族になったら気が狂うだろーな。

回答No.4

harepanda

seisakunnさまの指摘する3点には、地域間格差という観点が抜けていると思います。これは、前回の参議院選挙で民主党が勝利し、小沢一郎が一人区行脚を行った事実を理解する上で、欠かせない視点ではないでしょうか。

●自治体の財務基盤には大きな差があり、比較的安定しているのは東京圏と名古屋だけであって、第２都市である大阪の財政が危機的である

●かつては農地売買の規制が強く、都会のサラリーマンより農民が優遇されていたが、農業の先細りとともに、状況は変わりつつある。農村は、払っている税金の10倍にのぼるとも言われる補助金等を受け取り、かつ、保護関税により外国産農作物との競争を逃れていながら、経済的自立が果たせないでいる

●原発や放射性物質の最終処理施設は、たいてい、経済が低迷している地域に補助金による利益誘導で作られる。東京電力の原発が、日本海側にあるのは典型例。私は柏崎市に行ったことがあるが、完全なシャッター街や稼動していない工場を見かける。原発に査察が入る時だけ、関係者やマスコミが集まってにぎやかだとのこと。この状況でも現地の人は、「柏崎に新幹線を！」と言っている（無茶だよ、そりゃ）

さて、各三点の解決策ですが：

1)福祉でのサポートも重要だが、第二次ベビーブーマー（今の30代）が社会的弱者となっている状況を救済しなくてはならない。安倍の意見で賛成できる数少ない主張に「再チャレンジ」という概念があったが、公務員の途中採用枠を増やすことで終わってしまった。これは、企業への中途採用枠拡大を義務付けしない限り、根本的解決にはならない

2)は1)に同じ

3)は、ヨーロッパのように大学教育を無料化するか、アメリカのように信用力の弱い学生にも、学費のためのローン商品を売る金融機関が現われない限り、解消できない。私見ではあるが、後者の方式が望ましいと思う。国家予算が危機的な状況で新たな負担増は避けるべきであると同時に、米国の美点である「信用力の弱い人にもチャンスを与えるし、信用力の弱い人には、それ相応の利率を設定すべきである」という思想を、日本にも導入することが有益であると考えられるため。日本では灰色金利の廃止に伴い消費者保護は進んだが、信用力の弱い企業には当然、高い利子を課すという当たり前の発想が出来なくなってしまい、これではベンチャー企業の育成に対する阻害要因となりかねない。日本ではあまり知られていない事実だが、米国市場最大の破産をし、日本の民事再生法にあたるChater11を使ったワールドコムは、破産を決める前に、破産会社に対する専門のつなぎ融資（当然、利息は高い）を受けられるという見通しを明確にしてから、破産処理に踏み切り、復活したのである

だと思います。

お礼

なるほど、地域間格差という視点は気づきませんでした。地方分権、財源移譲、公共事業などなど様々な論点が浮かんできますね。ただ、ボクは、いわゆる近年の格差問題の原因を、長期不況と新自由主義的経済政策にあると考えています。この原因に絡んだ地域間格差の現状を考察していただけると議論がより深まると思います。お時間がありましたら、ぜひお願いいたします。

再チャレンジが民間レベルで拡大することは重要であると考えます。ただ、その視点が転職市場の活性化(能力の高い人がより高給の仕事に転職できやすいシステム)に偏るのではなく、リストラにより失業した者、非正規雇用者等の正社員化が促進されることが格差解消の一助になるのではないでしょうか。

確かに、ハイリスクハイリターンの場合、日本の銀行は利率の多様化ではなく、そもそも取引をしないという選択肢を選びがちですよね。ただ、サブプライムとの関連はどうお考えでしょうか？

回答No.3

popesyu

1と2の対策は同じことで、非正規雇用が欧米のように普通になれば、日本のような正規雇用制が大前提となってそれに最適化されている税制なり保険なりのシステムも同時に改革するべきとなると思います。企業側の給与システムなり人事管理も同様。

3は職業を特定されていますが、それは間違った認識です。特に医者や弁護士になるのに他の職業に比べて特にお金がかかるわけではありません（開業するなり事務所を開く場合に親の資産や顧客を引き継げるという点は有利ですが）。
ただし一般的な問題として高所得者層の子供も高い教育を受けられるので高所得者層になる傾向にあるというのは、これは資本主義が始まっていらいずーっとそうです。これは格差論ではなく、自由主義、資本主義が持っている問題であって、昨今の格差論をテーマとして特に語るべきテーマではないと思います。

お礼

確かに非正規雇用にはメリットもあり、単なる廃止・制限論は妥当ではないと思います。メリットの一つは、ジョブマッチング機能だと考えています。厳格な解雇権濫用法理がある日本では、優秀であっても自社内でうまくやっていけないという人を解雇することが非常に困難です。これに対し、非正規雇用を正社員として雇用する場合、数ヶ月間仕事を共にすれば、数回の面接よりもより人物本位の採用ができるでしょう。この場合今の日本で問題なのは、この「非正規雇用を正社員」に雇用するシステムが不十分である点で、単なる制限論で解決できる問題ではないと考えます。

ボクは田舎の大学生で、働いた経験がありません。できれば、最適化されている税制なり保険なりのシステム、人事管理を具体的に教えていただけると幸いです。

なるほど、医者弁護士という例示は特にソースがあったわけではなく、不適切であったと思います。最近、低所得者の子供は高校進学率が低い傾向にある、と指摘する書籍を読みました。(タイトル忘れました、すみません)ボクの認識も、世代間の格差＝職業選択の自由が狭まる、ではなく、世代間の格差＝就学機会の早期奪取が拡大していくこと、という風に変わりました。この点で、なお語るべきテーマであると思います。

回答No.2

mat983

格差のせいばかりではありません。
格差を打ち破るパワーが足りないのが気がかりです。
解決策は経済の活性化です。
経済が順調であれば、格差があっても問題にはなりません。

回答No.1

daikonnjir

1：人を頼るな！
2：やる気が無ければなれない。
3：爆笑（馬鹿ではなれない）

お礼

１に関しては、働く意欲のないニート・フリーターの問題と働いても生活環境を改善できないワーキングプアの問題が混同されているように思います。

２に関しましても、就職氷河期世代の方々全てがやる気がないので景気回復した今、就職できない、というのは極論かと思います。

３に関しては、もちろん能力等の問題があるにせよ、経済的な側面として、医者弁護士になるのにかかる高等教育までの費用(何千万)をフリーターの親が負担しきれるのかという点が自分の中で問題であると認識しています。

貴重なご意見ありがとうございました。