副業してます。確定申告はひつようですか？

質問

おしえてください。
十年医療関係の接客業をしてます。
そこでは４人しか従業員がいなくて国民保険、年金、住民税は自分で支払って所得税だけひかれ手取りで18万5千円ちょっともらってます。

申告など住民税納付書通知ががきたばあいは勤めているとこの税理士さんにお願いしてます。

昨年の１０月からほかでアルバイトをしてつきに多いときに８万強ですくないとこで6.5～７万くらいの給料をもらってます。
平均でだいたい７万～7.5万のお給料をもらってる場合確定申告は必要でしょうか？もし必要な場合どのようにしたらよいかおしえてください。よろしくお願いいたします。

回答No.2

o24hi

こんにちは。

　まず，給与所得の場合の副業の所得税の課税の流れと，仕組を書いて見ます。

（１）副業の所得税

◇源泉徴収義務者

・給与支払者（勤務先ですね）は，ごく例外を除いて，給与などを支払った際には源泉徴収(所得税給与天引き)の義務があります。こういう給与支払者のことを「源泉徴収義務者」といいます。
　例外とは「常時２人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人」です。

◇年末調整

・給与所得者(短期雇用者やアルバイトの方も含みます)は，「年末調整」で所得税の計算をしますから，「年末調整」を受けられない方や，「確定申告」申告でしか受けられない控除についてのみ「確定申告」が出来ます。

・年末調整の対象者は，簡単に書きますと，
(1)年間を通じて勤務している方
(2)年の途中で退職し12月の給与の支払をうけた方
(3)年の途中で就職し，年末まで勤務している方
のいずれかの方で，「年末調整」をしてもらわれる勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している方です。

◇給与所得者で「確定申告」をする必要がある方（もしくは，出来る方）

○しなければならない方
(4)給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
(5)１か所から給与の支払を受けている人で，給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万円を超える方
(6)２か所以上から給与の支払を受けている人で，主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万円を超える方
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

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　以上を前提にお答えですが…

>昨年の１０月からほかでアルバイトをしてつきに多いときに８万強ですくないとこで6.5～７万くらいの給料をもらってます。
平均でだいたい７万～7.5万のお給料をもらってる場合確定申告は必要でしょうか？

・アルバイトが給与所得であるという前提で書かせていただきます。
　月に「７万～7.5万」ということは，年収で「80～90万円程度」になると思われますが，この場合は，上記の(6)に当たりますから，確定申告が必要です。

>もし必要な場合どのようにしたらよいかおしえてください。

・まず，本業の勤務先と副業の勤務先で，それぞれ源泉徴収票を貰ってください。
　そして，毎年2月～3月にある，確定申告の時期に，貰われた源泉徴収票を添えて確定申告書を税務署に提出してください。

・確定申告時は，税務署で確定申告書の書き方などを教えてくれますから，誰でも簡単にできますよ。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

補足

とても詳しい詳細をありがとうございました。
やはり確定が必要なのですね。
確定をしてことによってなにか、その後税金などの支払いや追加でなにか支払いが生じたりするのでしょうか？
また医療関係の税理士さんに今までどおりの本業の手続きはお任せして、副業のみ自分で確定するのか一緒にまとめて確定したほうがよいのでしょうか？
お忙しい中お答えいただいた上にまた質問をしまして申し訳ございません。お手すきなときにわかる範囲内でおしえていただけますと幸いです。

回答No.1

ben0514

あくまでも、暦年（１から１２月）の収入次第です。
場合によっては確定申告をすることで、還付される所得税が増減したり、納付が発生したりします。
また、確定申告をすることで、収入が合算され、市町村役所へにも通知が行くでしょうから、住民税や健保も上がることを想定する必要があります。

給与はばれる可能性が高いですので、申告が必要であれば、しっかりと行いましょう。また、申告が必要かどうかは、給与２箇所だけの収入の場合従たる収入が年間２０万円以下であれば申告不要（申告義務なし・任意での申告は可）だったと思います。