＞企業別組合の組織率低下の原因
・元々、企業と組合はユニオンショップの協定を結んで、正規雇用の正社員は自動的に組合に加入するようになっていた
・経済環境の変化により、非正規雇用（契約社員・派遣社員・パート・アルバイト）の比率が上がってきて、正社員の比率が下がってきた
（退職者が居て、それ以下の正社員の雇用だと普通に組合員の数は減って行く：また非正規雇用が増えれば組織率は自動的に低下する）
＞労働組合が無くなることで起きる問題
・雇用者の資質によるが、会社の利益を優先しすぎると、従業員の待遇にしわ寄せがくる（給与・残業代、福利厚生等）
従業員がその改善を会社に訴える手段が無い・・少なくとも過去の組合は程度の差はあれ従業員の利益を代表していた
＞労働運動が現在の日本で行われなくなった理由
・官公労の衰退（JRが国鉄の時は春闘の時は電車はストで止まっていた）
一般企業でもスト権行使をするとか、行使の投票を行なうとか、結構、会社側と対立していた
（時代背景として成長期で雇用不足で従業員の方が有利な状況）
・経済状況の変化で、リストラとかが出てきてから、組合は雇用確保の方向に向かっているので、ともかく現状の雇用状態に維持、必要があれば待遇が悪くなっても（給与が下がっても）現状の雇用を守る方向にある・・雇用が維持できない事は組合員の更なる減少を招く事もある
現在は、労使協調で雇用を確保して現状より悪くさせない傾向にある
スト等を行なって、会社の業績を落すと、自分の身に降りかかって来るのでそれも出来ない状態
以上、参考意見です
お礼
ご丁寧な回答ありがとうございます。 とても参考になりました。
補足
＞組合幹部が常に会社側の利益代弁者になるようでは、労働者がひどい目にあう職場にしだいになってしまいますね。 改善する手立てはないのでしょうか。 もしくはこの問題より大きな問題が企業には存在しているため軽視されてるのですかね・・・。