賃貸の更新料とグッドウィルのデータ装備費の違いを教えて下さい。

質問

グッドウィルなど日雇い派遣業者がデータ装備費などの名目で労働者の給料から使途が不明瞭なお金を徴収したことが問題となり、返還訴訟などに発展しました。
(参考：http://www34.atwiki.jp/gw-200/)

　賃貸の更新料について調べても、人によって書類の作成費用だと言ったり、家賃の前払いだと言ったりと主張に一貫性がなく徴収の目的がわからない使途が不明瞭な正当性のない費用に思えます。

　日雇い派遣会社が立場の優位性を利用して適当な名目をつけて実態のないお金を徴収するのと、賃貸の更新料の何が違うのか教えて下さい。

回答No.4

noname#203300

>　実感として、借主には礼金や更新料のある物件を借りない自由はあっても、更新料のない物件を借りることが可能なのか疑問です。

　更新料のない物件はたくさんあります。所有者が以前の『住宅金融公庫』の融資を受けた場合は更新料は取れないはずです。『住宅金融公庫』が『住宅金融支援機構』となって、今はどうなっているのかはお調べ下さい。

お礼

ご回答ありがとうございます。

>更新料のない物件を借りることが可能なのか疑問です。

URなどもありますからこれはいいすぎでしたね。
ただそうした物件を探すのはなかなか難しいんじゃないかと思います。

回答No.3

detekoiya

＞日雇い派遣会社が立場の優位性を利用して適当な名目をつけて実態のないお金を徴収するのと、賃貸の更新料の何が違うのか教えて下さい。

グッドウィル問題についてはすでにグッドウィル側が不利であることが決定的であるような報道がされています。
更新料もそれと同様のものだろう、違うならその根拠を記せ、と言っているように聞こえますが、本来、関連付けされることのない全然別の問題だと思います。

少なくとも賃貸物件を探す時の選択肢は派遣会社を選ぶよりははるかに多くあります。

世間的には派遣社員の低賃金にさらに不当搾取かというイメージがあるのでしょう。
賃貸業界は世間の不況で空室も増加し競争力のない物件は淘汰されかねない状況です。貸主の優位性などというのは何十年も前の話です。

このジャンルの板でこのような書き方は更新料が不当だと主張しているようにしか見えません。
グッドウィルが認められなかったことについての書き込みであればそのジャンルのほうで書き込んだ方がいいのではとも思います。

お礼

再度の、ご回答ありがとうございます。

>　更新料もそれと同様のものだろう、違うならその根拠を記せ、と言っているように聞こえますが、>本来、関連付けされることのない全然別の問題だと思います。

　その根拠をできれば教えて欲しかったのですが、比較する意味がないと思われ教えて頂けなかったのは残念です。

　グッドウィルの裁判はグッドウィルが日雇い労働者にたいして優位性があったかどうかではなく、データ装備費に負担の対価性があったかどうかが問われており、グッドウィルに使途と合意の内容を明らかにするよう求められているようです。
　グッドウィルなどの派遣会社のデータ装備費には使途を明確にするように求められているのに、なぜ賃貸の更新料にはそれが求められていないのか不思議です。

　以下は蛇足ですが、東京に住んでいる私の実感では、データ装備費のない仕事を探すより更新料のない賃貸物件を探す方が遥かに困難に思えます。
　私の周りでデータ装備費等を払っている人は昔を含めて聞いたことありませんが、家を借りている人は更新料のある物件に住んでいる人ばかりです。
　話を聞く限りでは皆更新料をできれば払いたくないが、そういう物件が大半なのでやむなく更新料のある物件を選んでいるようです。
　実感として、借主には礼金や更新料のある物件を借りない自由はあっても、更新料のない物件を借りることが可能なのか疑問です。

回答No.2

arashi1190

２００８年１月３０日、京都地裁で更新料を認める判決がありました。

判決によると、更新料の性質として、
「家賃の前払いとしての性質」を挙げています。

その他に貸主側が主張した
・更新拒絶権放棄の対価（紛争解決金）としての性質
・賃借権強化の対価の性質（更新後は期間満了まで明渡しを要求されない）
もわずかではあるが性質を有しているとしています。

判決内容に賛否両論があるようですが、参考まで。

http://legal-cafe.tea-nifty.com/blog/2008/01/post_132d.html
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080212144414.pdf（判決文）

お礼

ご回答ありがとうございます。

1.更新拒絶権放棄の対価（紛争解決金）としての性質
→明け渡しを求めるとき、大家は明渡し金を払わないといけない不利を抱えているのでその対価

2.賃借権強化の対価の性質（更新後は期間満了まで明渡しを要求されない）
→次の更新時期がくるまで大家が明渡しを求めない対価

　1と2でちょっと矛盾している気がするので間違っている気もしますがこの解釈であっていますかね？
　１については、明渡しは元々6ヶ月前に言わないと借主に明け渡し費用を払わないといけないと法律で決まってたと思うのですが、なぜ法律で決められていることを守るのに改めて別立てで費用を払う必要があるのかわかりません。
　2については、結構大家から明渡しを求められたという話がありますが次の更新時期がくるまでは居座っていてよいということなんですかね。まあ確かに途中で追い出されたら更新料返せという気もします。

　疑問ではありますが、裁判で「家賃の前払いとしての性質」のほかにこのようなことが上げられていると言うのは大変参考になりました。

回答No.1

detekoiya

何か悪意たっぷりですね。

更新料については契約時に説明され契約書に明記されたものであれば支払義務があります。礼金もそうですが徴収の目的だの使途だの関係ありません。
競争力のない物件は値下げや礼金・更新料なしになっているものも増えています。

借主は礼金や更新料のある物件を借りない自由があります。

グッドウィル問題と結び付けられても意味がないと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

　データ装備費もグッドウィルの社員は事前に説明していたと主張しています。また、日雇い派遣労働者もデータ装備費などを取らない他の会社を選択することも理屈上は可能だったと思います。

　しかし、マスコミの論調も世論も、契約書にサインしたのだから払うべきという意見は殆どなく、日雇い労働者から搾取している不当な契約だという意見が大半だったと記憶しています。
　そして実際にデータ装備費を返還するという流れになりました。

　不動産の更新料は現状許されているのに、なぜデータ装備費は認められなかったのでしょうか？

>何か悪意たっぷりですね。

　失礼ながら質問文を見返しても私にはわからないのですが、何か不快な表現・質問をしていたら心よりお詫び申し上げます。
　なにぶん不動産とうについては全くの素人なので大目に見て頂けると幸いです。