政策の内容はさておき、選挙制度で、というのであれば、自民党と共産党しか、政権を取るつもりがなかったから、というのがあげられます。
少なくとも、野党第１党であった社会党に政権を取るつもりがなかったから、ということが言えます。
中選挙区制というのは、選挙区の中で、上位数名が当選する、というシステムです。
国会で政権を獲得するためには、議会の過半数の議席数が必要になります。もし、Ａ区という選挙区の定数が３人であったなら、最低、その選挙区からは２人を出していなければ、政権を獲得することはできません。
仮にＡ区の政党別の得票率が、自民党５０％、社会党３０％、共産党２０％だとします。
この場合、もっとも得票数を獲得した１人が議席を獲得する小選挙区制ならば、自民党がすんなりと議席を獲得します。しかし、複数の議席の場合、そこで、政党の戦法が重要になってきます。
そこで、考えられるパターンは以下の通りです。
・自民党、社会党、共産党が全て３人ずつ候補をたてた場合。
自民党の各候補は１６．６％の得票数、社会党は各１０％、共産党は各６．６％です。すると、自民党が３人当選となります。
・自民党、社会党が３人、共産党が２人の場合。
自民党は１６．６％、社会党は１０％、共産党も１０％。自民党が３人当選。
・自民党３人、社会党２人、共産党２人の場合。
自民党１６．６％、社会党１５％、共産党１０％。これでも自民党が３人当選。
・自民党３人、社会党２人、共産党１人の場合。
自民党１６．６％、社会党１５％、共産党２０％になります。この場合、共産党が１人、自民党が２人の当選者になります。
・自民党２人、社会党２人、共産党１人の場合。
自民党２５％、社会党１５％、共産党２０％で、こちらも自民党２人と共産党１人です。
・自民党２人、社会党１人、共産党１人の場合
自民党２５％、社会党３０％、共産党２０％。よって、自民党２人、社会党１人が当選です。
・自民党１人、社会党１人、共産党１人の場合。
それぞれ１人ずつ当選。
と、これだけのパターンがあるわけです。
ただ、単独で過半数を取るためには、最低限、２人以上を公認しなければなりませんから、自民党は必ず２人以上の候補を擁立していました。その結果、自民党同士で食い合って共倒れ、ということもしばしばありました。
一方、社会党は、そのようにせずにいた部分が多くありました。上のパターンでもわかるように、候補を絞れば、過半数はとれずとも、１人は当選させることができたからです。政権を獲得して、政策を実施するのではなく、当選者を出して、野党として存在感を示し、政策に意見を反映させる、というのが社会党の方針だったのです。
数字の裏付けもあります。例えば、消費税導入を巡って反自民の勢いが強かった１９９０年の衆院選。衆院の定数５１２人に対して、社会党は１４９人しか候補を立てていません。もし、全員が当選したとしても、これでは政権を取れません。同じ選挙で自民党は３３８人の候補を立てています。
つまり、ここでわかるのは、中選挙区の選挙戦略の中で、自民党以外は、そもそも過半数を取ることを放棄していた、ということが言えると思います。
それが自民党による一党支配が続いた大きな要因と言えると思います。
