憲法の問題（思想信条の自由と助成金）

質問

●7月20日の旧司法試験の憲法第2問です。　

「民間の個人又は団体による教育事業，慈善事業，博愛事業その他の公益事業（以下「教育等公益事業」という。）の自律的で適正な運営を確保し，その発展を支援するため，特定の教育等公益事業につき，国が助成金を交付する制度を次の要領でつくることになったと仮定する。
　１ 　助成金の交付の対象となる教育等公益事業は，特定の宗教又は思想信条の信奉，普及又は実践を目的とせず，客観的にもこれと遮断された態様で営まれること。
　[２～４略]
　この制度の憲法上の問題点を論ぜよ。」

→ 私は，「特定の宗教又は思想信条の信奉，普及又は実践を目的」とする事業への助成を拒否することは，憲法89条前段の趣旨(：政教分離の財政面からの裏づけ）により肯定できるとしても，
「思想信条の信奉，普及又は実践を目的とせず，客観的にもこれと遮断された態様で営まれること」を助成要件とすることについて，どう検討してよいか迷いました。

【質問】ここでは，思想信条を理由とする不平等取り扱いが合理的かを審査し，14条の違憲審査基準について，思想信条を理由とする区別として厳格な基準で審査することが求められたということでよいのでしょうか。
※ただ，自分の心の中で，特定の思想信条の普及を目的とする事業に助成することは，公の支配に属する慈善・教育・博愛の事業に対する助成よりもさらに慎重であるべきという感覚がぬぐえないのです。それは，そのような団体への助成は，政治的な支援となり，国民主権(憲法前文1段，15条1・3項等）に反するのではないかという感覚です。

回答No.1

jurisdr · ベストアンサー

回答が見当違いだったらすみません。

思想信条を理由とする区別を問題とされたのなら、この場合の思想信条を、「特定の宗教又は思想信条の信奉，普及又は実践を目的とする教育を行なう思想信条」ととらえたのでしょうか？
もしそうでなければ、私は、問題の制度が思想信条を理由とする区別を避けているとはいえても、区別しているとはいえないのではないかと思いました。

問題の制度のうち、宗教については質問者のおっしゃるとおりですが、思想信条についての規制は89条後段の立法趣旨における中立性確保説との関係かなという気がしました。(有斐閣憲法IIを参考にしてみました。)

お礼

ご回答ありがとうございます。
　思想信条の普及等を理由とする事業への助成拒否について，89条後段の立法趣旨に関する「中立性確保説」（私的な事業への不当な公権力の支配が及ぶことを防止するための規定と解する説？）ということですね。

　実は，本問は，[２～４略]としているところに下記の文章が入っています。
「２ 　助成金の交付を行うか否かの決定は，教育等公益事業の事業主体（以下「事業者」という。）の申請を受けて，内閣の所轄の下に置かれる委員会が行う。委員会の委員は，両議院の同意を得て，内閣総理大臣が任命する。委員は，独立してその職権を行う。
　３ 　助成金の交付を受けた事業者は，教育等公益事業の実施内容及び収支（助成金の使途を含む。）について委員会に報告し，審査を受けなければならない。審査の結果，上記１の要件を満たしていないと認められたときは，委員会は，事業者に対して，助成金の返還等を命ずることができる。
　４ 　委員会は，事業者に対し，いつでもその遂行に係る教育等公益事業に関して報告を求め，助言又は勧告をすることができる。」

　89条後段の趣旨については，３・４の検討において，公の支配の意義とのからみで検討すべきで，１では別の論点を検討させようとしているのではないかと考えました。

補足

質問の表現に誤りがあり，混乱させました。
うかがいたかったのは，特定の「宗教」の普及等を目的とする事業でなく，特定の「思想信条」の普及等を理由とする事業について，助成を拒否している点について検討すべき事項でした。
申し訳ありません。