所得増税による資本逃避は起こるのか

質問

所得税の累進性を高める事への反論の一つとして富裕層の海外への移住、資本逃避のリスクが語られる事があります。個人的には多国籍企業などよりも一般に経済合理性を欠く個人が、ましてや島国で他国との文化的な隔たりが大きい日本の富裕層がそれほど容易く（無論極端な高税率になれば話は別でしょうが）資本逃避を行うとは考えがたいように思うのですが、この主張にはどれ程の妥当性があるのでしょうか？

回答No.3

moonliver_2005

私の知り合いはリゾートマンションを持っていますが、この人のマンションのオーナーには４つも別荘を持っている人が居て、そのうちの１個はカナダのバンクーバーにあるものだそうです。

カナダでは、確か一定以上の金額の不動産を購入した人には永住ビザも与えて、投資優遇策を実行しているはずです。

そうすると、カナダへの移住、カナダへの資金移動も、簡単にできることになります。

ハワイには沢山リゾートマンションが有りますが、ハワイにリゾートマンション持っている日本人は決して少なくないでしょう。

富裕層は、リゾートマンションとか豪華な別荘購入を手掛かりに永住権とか市民権を取得し、これを足がかりにして、日本に持っている余剰資金がだんだん外国に流出する事態は、十分予想できるし、すでに始まりつつあると言えるでしょう。

日本人でもプライベート・ジェット機を持っている人がいますが、こういう人は、いつでも好きな時に外国に行く目的で持っているとしか考えられないです。

一般的に考えて、外国の不動産を取得して賃料収入を得たり、更には小さなホテルとかスーパー、コンビニ、製造工場などの事業会社を買い取ったりして現地で収益を上げても、その収入・収益を日本に持ち込まなければ、日本政府による所得税は課税不可能でしょう。

「外国に行くだけでも大変」と思う時代はプライベート・ジェット機の富裕層への普及で終わりでしょう。そうすると海外での不動産経営や事業会社経営の大きな壁の１つは取り払われることになります。日本語を話せる外国人もかなり増えていますから、こういう人を幹部社員として現地で雇えば良いですから、語学の壁もくずれています。

やはり、所得税の累進性を今以上に高めると、富裕層の海外への移住、資本逃避のリスクは大きいと私は思います

回答No.2

noname#65441

お金儲けの神様こと邱永漢氏が、非居住者のすすめ、を上梓されました。

読んだ読者から今後、徐々に資産を海外に移し株式投資も海外を経由して行う旨のコメントがあります。
増税という要因のみならず、日本人の意識変化により今後、この動きは徐々に拡大すると考えます。

ハイハイＱさんです。第２１５２回

参考URL：

http://www.9393.co.jp/hihiq/index.html

お礼

ご回答ありがとうございます

回答No.1

noname#29999

所得税の累進化とは違う理由によって、日本人の海外への移住、資本流出は大分前から始まっていると思います。
長く続いた世界に例を見ないゼロ金利政策は、相当の資本を海外へ流出させた事は間違いありません。

今から十数年前、オーストラリアでは銀行金利が14％でした。
その頃はまだ日本では金利ゼロではありませんでしたが、全財産を持って移住した人をたくさん知っています。
複利計算で５年間で倍になったと聞きました。
その頃からずっと私が帰国する数年前まで、次から次へとたくさんの日本人が移住してきていました。
その中には富裕層もあり、それほどでもないリタイア組やビジネスビザ組もありました。
その頃から、オーストラリアは累進課税を採用していましたが、生活物価の安さ、治安の良さなどから移住先としては人気があったようです。

しかし、所得税の累進化のみの理由では日本脱出は考えにくいと思います。
富裕層は課税分を資産運用で補うくらいの知識は持っているだろうと思いますし、日本政府が資本家や富裕層に手ひどい痛手になるような課税をするとは思えません。
銀行によっては現地とほぼ同じ利率で国内で運用出来る外貨預金もありますし、敢えて、仰るような文化的隔たりのある国に移住しなければならない理由は無いと思います。
しかし、国内にいての外貨預金ではあっても、資本の流出には違いありませんし、資本逃避という現象は続いて行くと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。