投機マネーの問題（原油高騰やサブプライム）の解決策

質問

先日のNHKスペシャルでは、サブプライムショックと原油高騰が投機マネーの暴走という共通項で捉えられていました。そこではグリーンスパン元議長がサブプライムローン崩壊まで事態を静観したのは、彼が自由放任主義者だったからだと暗に批判するコメントが紹介されていました。
ここで質問したいのですが、
・仮にトレードオフの問題を無視した場合、貨幣供給量を減らして過剰流動を抑えれば解決できるのでしょうか。また、他にも対策がありましたら教えてください。
・ファインチューニングを否定する経済学派は投機マネーの問題をどうみているのでしょうか。やはり静観でしょうか。
経済学については素人ですのであまり高度な議論はわかりませんが、よろしくお願いします。

回答No.1

duosonic

本件のポスト、ありがとうございました。私も投機資金の流入を黙認する各国政府の政策を大いに問題視している者です。

サブプライム問題で不動産投資に見切りを付けた機関投資家が、一方で面白いように値上がりする原油市場を放置する訳がありません。結果、少なくとも実勢原油価格の20～30%は投機資金だと言われています。

米商品先物取引委員会が先月末、「原油価格高騰に多大な影響を与える投機筋の原油先物取引に関する監視を強化する」と発表しましたよね。つい先日サウジアラビアが呼び掛けた世界会議にても、同じように「投機の透明性を増加させる」ということで一応の合意を見ました。ただ、どちらも抽象的指針が出ただけで、同国が1.5倍増産するということ以外、具体的方策は発表されていません。

現物先物市場とは「原油や貴金属、穀物そのものが必要な人が、～月～日デリバーの現物価格を確定するための市場」ですよね。あくまで「その物資が必要な人のための市場」であって、それ以外の目的はあってはいけないと思うんです。

ところが現実はどうでしょう、原油など一滴も欲しくない大手投資家や年金ファンドが格好の「投機対象」として、一度に何億、何十億ドル分の原油先物を買い、適当に値が上がったところで売り抜けます。この繰り返しですよね。悲しいかな、またそれが「合法」だというのですから、シワ寄せを喰うのは決まって末端の消費者です。つまりご指摘の通り、政府による「自由放任」な訳です。

「貨幣供給量を減らして過剰流動を抑えれば解決」するものだとは到底思えません。何故なら、原油に投資されているファンドはほぼ全量が毎月の個々の給与から確定拠出されている労働者の年金、或いは個人の投機信託です。なので、もう既にあるおカネが不動産や株式などの他の投機対象から流れて来ているだけですよね。ということは、原油への投機を直接規制する以外、貨幣供給量の人為的なコントロールで原油価格が下がるようなものではないのではないでしょうか？

こういった機関投資家はハッキリ言って「値上がり」すれば運用手段を選ばない節操ない連中なのだから、何か不正を働いていないと考えること自体に無理があると素人の僕は考えるのですが、しかしそれは「自由経済」の名の下に規制の対象になり得ないものなのでしょうかね。今こうしているうちにも、一般消費者が犠牲になることで誰かが潤っているのです。全くをもって迷惑千万です。

世の中には「何に投資したら短期でわんさか儲かるか？」ということしか考えずに、眼をギラギラさせている節操のない連中が星の数ほどいるのですから、消費国が産油国を何とか説得して増産させたところで、それはもっと投機マネーを呼び込むだけのような気がします。政府はこの期に及んで「自由経済の保護」などというキレイ事言っていないで、異常な高騰を抑制する具体策を打ち出して欲しいです。

お礼

米商品先物取引委員会は９月までに報告書をまとめるそうで、仰るとおり具体的方策は当分望めそうもありませんね。
このような事態は20世紀後半から世界を席巻した新自由主義への逆風の1つかもしれません。ハイエクの全体主義批判等には共感しますが、規制が全く必要ないというのは私も無理だと思います。
回答ありがとうございました。