宇宙開発費

質問

軍事費について教えて下さい。
先日、中国を訪れたサンディープロジェクトの田原氏と彼に同行した岡本、田中両氏が、「最近中国の軍事費が増加の傾向にある」と警戒心を表わした事に対して中国側は「日本は宇宙開発費、自衛隊員の給料等は軍事費に入っていない」と反論しておりました。
お互いに近隣諸国の軍事費に神経を尖らせている昨今、軍事費の項目に世界的取り決めは無いのですか？

回答No.3

DieMeute · ベストアンサー

軍事費の国際的な定義はありません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%B2%BB

一般的に軍事費の多い少ないはGDPに対する割合において言われる事が多いです。あとは伸び率です。
だから番組内で、田中均氏が中国の軍事費はGDPの2%、日本は1%だと言い、田原氏は98年から2007年で中国の国防費は3.8倍になったと主張していました。

予算について中国側の呉建民氏が言っていたのが宇宙開発費と兵器の開発費で、白岩松氏が言っていたのが・・・
「軍事力の一翼を担っている海上保安庁が入っていない。退役軍人の年金も入っていない。なのに日本の軍事費は1兆円規模もある」
という事でした。
これに対し、岡本行夫氏が、日本の自衛隊の給料は世界一、食料費も高い、地代も高い。政府は民間の土地を借り上げて基地にしている。それもみんな入れて膨らんでいる。と言ってました。

結局、軍事費の見方が統一されてなかっのが問題でしょう。

ちなみに中国側の主張はどうかなと思いました。
中国の軍事費の場合、ミサイル開発費用等の研究開発費や軍事教育費用が、「文教科学予算」の項目になっていたり、戦略核ミサイル部隊の予算が「宇宙開発予算」の項目になっていたり、沿岸警備隊や国境警備隊、武装警察部隊(警察の名がついてますが、編成は軍と変わらず、国内の治安任務にあたり、日本の警察とはまるで別物)の予算は「公安予算」の項目になっており、これらの予算は軍事費に含まれていません。
だから世界各国は中国の公表している軍事費を信じておらず、公表されている額よりももっとあると思っています。
きちんと調べておけば、中国側が日本の軍事費について言った事、そのままそっくり言い返してやれた筈なのですがね・・・

お礼

こんにちは
番組、観ていましたか？
すごい記憶力ですね、全部覚えているんですか？

やはり国際的な決めごとは無いという事ですね。
でも、これだけ世界中が他国の軍事費に神経を尖らす以上は、何かもっときちんとしたルールが必要になるかも知れませんね。
それぞれどの国も軍事費に付いては過少報告したいのは人情でしょうが、何故日本は今、宇宙開発費を軍事費の中に組み入れる事にしたのでしょうか？
2016年のアメリカの国際宇宙ステーションからの全面撤退と関係あるのでしょうか？
ご回答ありがとうございました。

回答No.2

negitoro07

中国は、海外から国防費に宇宙開発費を含めるべきと指摘されています。
これは、中国にはICBMを持つ戦略ロケット軍（第二砲兵）というのがあります。ロケットもミサイルも技術は同じで、実際に有人飛行をした中国人宇宙飛行士は軍人です。なので、中国の場合は、宇宙開発費と軍事費の区別がつかないと疑われているのです。

しかし、日本では自衛隊が宇宙打ち上げ用のロケットを使用することがありません。なので、これを一緒にして議論するのは、本末転倒なのです。そうしてきた中国の人は、日本のことを理解していないのでしょう。私もテレビを見てませんが、本当に日本人の出演者も、その誤解を指摘できなかったとしたら、確かに情けないですね。

お礼

こんにちは
なるほど、宇宙飛行士が軍人か民間人かで軍事費かそうでないかを区別するという考え方もあるんですね！
私は宇宙開発って何処の国も軍事目的以外に無いって思っていましたけど、何かそこらへんに国民向けのトリックがありそうですね。
ご回答ありがとうございました。

回答No.1

pri_tama

まあ、無いと言っても良いと思います。一応、NATO定義と呼ばれるものは有りますが、守っているのはNATO参加国等の先進国ぐらいですし…。
　　1.軍隊の維持管理に必要な人件費・物件費
　　2.軍事研究開発費
　　3.軍事援助費（ただし返済しなくて良いもの）
　　4.準軍隊・警察隊の経費（沿岸警備隊・国境警備隊・憲兵警察などのこと。ただし、軍事行動の目的のための訓練、軍と共通の装備、戦時に軍の下で任務につく、という条件をすべて満たしたものをいう。）
　　5.国防省以外の省庁の支出で軍事目的に使われるもの
　　6.退職金・退職年金

　そして日本では発表される軍事費(約4.7兆円)に、隊員の人件費は含まれます。またこの比率が極めて高いため(約2兆円[44%])、実際に配分された金額(思いやり予算とか他にも色々圧迫する物は有りますし、そもそも日本は物価が高い)では、満足に軍事力の整備をする事が極めて困難なほどです。(下のリンクは防衛庁の資料です。　注 サイズが大きいです)
　　http://www.mod.go.jp/j/library/archives/yosan/2008/yosan_gaiyou.pdf

　中国側は発表された金額から人件費を抜いたら、たいして残らない為、含まれていないだろうと誤解しているのでは？また、その番組を見ていないので何とも言えませんが、その場で即反論できないかったのならマスメディアの無能っぷりには泣きたくなります…。

　ちなみに、先日の国会(2008年5月)でやっと宇宙基本法が改定(それまでは宇宙を軍事利用する事が禁止だったのが、憲法の平和主義の理念に反しない範囲で可能に)された様に、今年度まででは日本の場合敢えて軍事費に計上すべき、宇宙開発費は殆ど存在していないと言ってもいいと思います。
　　http://www.soranokai.jp/pages/kihonhouA_honbun.html

　ちなみに、宇宙開発関連の費用は18年度で2300億円程度です
　　http://www.jaxa.jp/about/finance/pdf/finance_18-04.pdf

　と言うか、純粋な軍事関連費用は国防に直結する重要情報ですから、公表されてても、信用に足りるのかは非常に怪しい(中国は公表金額の数倍は有るのではないかとの疑惑が有ります)です。
　　http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007013101000662.html

お礼

こんばんは
すみません、人件費に付いてなんですが自衛隊ではなかったかも知れません。
とにかく、宇宙開発費と何かの人件費といってましたが。
それにしても、ご指摘のように反論出来ないような事は自分の方から言い出さないで欲しいと私も思いました。
言い出したのはメディアではなく岡本元総理大臣補佐官と元外務省の田中均ですからね。
国家間でお互いに懸念し合っている軍事費の項目が有って無きが如しとは変ですね？では何を根拠に多いとか少ないとか言うのでしょう。
宇宙開発費も軍事費に計上される事になったとと言いますが、2017年？にはアメリカが宇宙ステーションから完全撤退と言っていますのでさらに日本の負担は増えるという事でしょうか？
ご回答ありがとうございました。