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中国対米国対日本

 中国の日本に対する我儘な政治的発言が昨今増して中でふと思うのですが、中国は国内の問題(ヘイハイズ、貧富格差の増大、エイズ患者の増加)が表面化する中で世論を日本の靖国問題へすり替えようと思えます。  今後、多くの人口(農産物及びエネルギー資源輸入国となりつつある中国)を抱え、通貨「人民元」の切り上げ問題等で経済の行き詰まりを向えた場合、中国の政策としては、台湾の併合を軍事的に実施すること想像してしまいます。(現実的には、考えられないのですが)   仮説として中国による台湾併合軍事進攻があった場合の想定を質問いたします。(歴史的な背景は、少し研究していますので..) (1) この場合、台湾の統治が不明瞭な状況でのアメリカは政治的にどのような判断をシュミレーションするのでしょうか。 (2) アメリカは、台湾の防衛に軍を派兵するのでしょうか。? (3) 日本は、どのようなシュミレーションしているのでしょうか。 (4) 台湾から日本政府に自衛隊派遣を要請された場合の対応は、どうなるのであろう?   また、日本の憲法9条的には、集団的自衛権でしかないことから台湾の自衛隊派遣は、イラクと同様の人道支援で終わってしまうのだろうか? (5) 他のインド、韓国や北朝鮮はどのような態度をとるのでしょうか。   中国の軍事派兵を契機に行き詰まった政治状況の北朝鮮による日本へ派兵された場合の防衛庁のシュミレーションは、どのように考えているのだろうか。?

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  • gr8-bee
  • ベストアンサー率75% (3/4)
回答No.5

質問番号に沿って回答したいと思います。 1) 米国は1979年4月に『台湾関係法』を制定し、同法は「3つのコミュニケ(*1)に優先する」と明言しています。とは言え、「台湾による中国への挑発」に対しては、同法の執行に憂慮する旨の発言をも合わせて行なっています。  米政府としては、経済発展が約束されてる中国との経済関係は維持したいはずです。特に米政策の基本理念は「自国の利益」が最重要事項であり、台湾が中国に呑まれることで米国経済にどの様な影響がでるかで決まると思われます。  上記回答弁は短絡的とも捉えられがちですが、実際…過去に常任理事国であった中華民国が持っていた国際主権を奪ってまで、中国との関係を第一とする決定をくだした当時の主要国は、まさに”自国の利益”を追求した結果であったと言わねば成らず、日本としてはどれほど中国との関係が悪化しようと、米国政府が次にどう動くかによっては、米中両国を敵にする事態を招く可能性もあるわけで、慎重な対応を執らざる負えないでしょう。  これまで中国経済が世界を動かすなど、世界恐慌以上に恐ろしい悪夢として捉えていた米国も、それが現実となりつつある現在、中国と……政治的、経済的、軍事的にどう付き合うかでによって、台湾との関係の濃度が決まる者と考えます。 2) 1)では米国政府の判断を決める要因として「対中国経済」を引き合いに出しました。が基本的に米政府が台湾を擁護する立場に変化はなく、中国を牽制する意味合いからも”台湾関係法”を堅持してゆくはずです  よって、中国による台湾侵攻が勃発すれば、間違いなく米国政府は中隊紛争に介入するものと思われます。  台湾侵攻とも成れば軍事敵行動を隠蔽させることは不可能で、監視衛星によって逸早く嗅ぎつけられるはずです。中国にとって厄介なのは米航空機であり、航空母艦の存在でしょう。よって、中国政府はこれらの驚異を薄らげようと、台風が多発する時期を狙って行動するかも知れませんね。 3)政府が自衛隊(統合幕僚会議事務局など)へ正式に同事態への研究を要請、また防衛庁独自による研究がされているとの話しを聞いたことがありません。少なからず三隊内にある防衛部の誰かがリポート程度は作成しているかも知れませんが...  まず考えられることは、日中台の境界地域に於ける警備監視任務に関する問題と、尖閣諸島および石垣島など南西諸島の島々に向かうであろう台湾(避)難民への対応(受け入れ)をどうするかが問題となるように思われます。  中国政府は「脱島した中国市民全員の返還」を求め、“日本政府による中国市民への強制監禁”とかで国際的な非難キャンペーンを実施し、日本政府による政治および軍事介入に圧力をかけるものと思われます。  人道的(これまでの台湾との関係と米中による紛争で米国が勝利することを信じて)見地から、日本政府は難民受け入れを決断するものと思うのですが。 4) 紛争現場に自衛隊が戦いを目的に送られるとは考え難いですね。自衛隊はあくまでも自国を守るための戦力であることは明白で、現在行なわれている対イラク法を利用することも、PKF(平和維持軍)として送り出すことにも無理があり、何よりも日本国民が海外への自衛隊派遣に反対するはずで、政府が派遣をごり押しすれば政権交代などの事態にも発展しそうな気もします。  少なくとも米中対立の結果はともかくとして、台湾での紛争が終焉したのち、日本政府が自衛隊による軍事以外による治安や公共設備の修理や設置といった支援を打診するか、台湾府からの自衛隊による復旧支援要請があれば、国会で人道支援の名目で審議されるものと思われます。 5) 個人的には中台紛争でのキーパーソンに「インド」があるように思っています。  米政府がインド政府に要請する形で、インドが軍事的動きを見せることで、パキスタンだけでなく中国軍もこの方面への警戒を強めねば成らず、また中国からの独立を狙っている新疆ウイグル自治区や他民族で構成されているチベット自治区などに米政府による工作如何によっては、やはりこの方面への警戒も強める必要に迫られそうです。  韓国の関心事は、事態の推移にともない変化する北朝鮮の動きではないでしょうか。米国との不仲が噂されてる韓国だけに、小説としては「中韓朝の三国同盟」と言ったストーリーも考えられますが、現実的に韓国がいま北朝鮮と統一するには荷が重すぎる(経済的格差と難民流入による国内問題)ようで、現実味がありません。むしろ、在韓米軍機が韓国内から戦場へと向かう事態を歓迎しないのではないかと考えてしまいます。  質問に「北朝鮮による日本への派兵」とありますが、北朝鮮が日本へ投入できる兵力は、その手段……輸送船や輸送機、投入した部隊を支援する支援部隊を輸送する手段の確保など等からして、限られた船舶で少数を潜入させるのが関の山だと推測されています。  現実にこのような事態ともなれば、日本の監視衛星の眼が台湾方面を睨むと同時に、日本海への監視も強化されるはずで、北朝鮮の港を出港する船舶は、その動向が逐一監視対象とされるはずで、今以上に海上保安庁の船舶が稼働率が高められるものと考えます。  質問にあるような政策を北朝鮮が執るのであれば、大規模な軍事行動ではなく、五〇名ほどの工作員による日米政府施設および軍事施設、交通機関、放送施設への破壊工作などが考えられます。  新潟の海岸に北朝鮮戦車が揚陸…などは、宇宙戦争が起きる以上に可能性が低いはずです。  自衛隊では国内でのテロ事件や韓国沿岸で座礁した北朝鮮潜水艦などを参考に、国内に侵入したゲリラ対策として、新たに陸自内で対ゲリラ戦闘を米軍から学ばせており、ミリタリー関連誌でも再三にわたり取り上げられているテーマとして知られています。 参考;資料サイト ※1『現代中国ライブラリィ 現代中国事典』 http://www.panda-mag.net/keyword/ma/comuni.htm

motoyamata
質問者

お礼

ありがとうございました。

その他の回答 (4)

  • mmky
  • ベストアンサー率28% (681/2420)
回答No.4

中国共産党の失策を国民から隠蔽するための手段として中国が台湾に侵略すれば、つまり中台戦争が起きるとすれば、それは、21世紀の最初でおそらく最後の共産主義対自由主義の戦いになりますね。対アメリカとか対日本という次元の話ではなくなりますね。共産中国対自由国際社会の争いということになりますね。 国連軍の結成には、米国が主体になることは間違いないですが日本・アジアの諸国だけではなくヨーロッパ の諸国も当然参戦しますね。中国本土における自国資産の確保のために間違いなく北京に進軍しますね。共産主義一党独裁を解体するためにやるでしょうね。台湾海峡で済む話ではないですね。当然ロシアも参戦し漁夫の利を得るはずですね。日本については、簡単ですね。戦争が始まれば台湾人の逃亡先は、沖縄やその近隣の日本の島々ですね。つまり尖閣列島のちょっと先が台湾なんですね。尖閣列島に防衛ラインを引けば中国艦艇とのいざこざは自衛権の行使でしかないわけです。日米安保以前の問題ですね。台湾からの難民は日本国民も受け入れるでしょうね。一方、北朝鮮と韓国間に争いが起きた場合も同様に多量の難民が福岡や日本海側に押し寄せる可能性がありますが、これは国民感情として受け入れますかという別の問題はありますね。対馬沖で海上封鎖するかどうかですね。 中台戦争では世界中から自由の戦いのために若者がきますよ。日本からも自由な参戦はあるでしょうね。もう二度とない経験ですからね。つまり中国は世界で孤立している国家であることを身をもって知ることになるだけということなんです。

  • tukusi2
  • ベストアンサー率19% (29/148)
回答No.3

台湾海峡+マラッカ沖シーレーン+沖縄周辺防衛という言う意味で 中国の海洋進出は一大事です。 ですから、この地域は連合国でパトロールということになります。 日本の場合は 対中外交が無意味となりましたので、台湾シフトが進むと思います。 わが国は貿易で考えますと、油+鉱物資源がここを通りますので 省エネで輸入量を少なくする。 化石燃料に頼らない 自主エネルギー開発。  輸出では 物の輸出から ソフト+特許+投資で行くなどが考えられます。 アメリカは精密微細加工技術+応用+改良技術があり、 個人資産を多くもつ 安定した日本という存在が 同盟の理由です。 容易には崩れない関係にあります。 最後はアメリカ+同盟諸国(イギリス+オーストラリア+東南アジア+台湾+日本)ということになります。

motoyamata
質問者

お礼

 ありがとうございました。  やはり、同一民族系(漢民族)であるの韓国は、中国に追随しますかね。?  しかし、この海域は、NO.3様のご指摘どおり韓国にとっても貿易の生命線であるはずですよね?

  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.2

質問文の通り現実味は薄いのですが、それを承知で回答します。 まずアメリカの政治的判断ですが、3つの選択肢からの判断になると思います。黙認するか、台湾保護をするか、中国侵攻までするか、です。 まず黙認すると、アメリカにとってのメリットは、中国側の提示した「黙認のための見返り」になります。おそらく現状であれば元の切り上げ程度でしょう。言論の自由などは、昨今の締め付けを見るに提示できないでしょう。アメリカ以外の国のアジアでの覇権を確立させてしまう、というデメリットがありますし、アメリカの信用問題に関わりますから、これはとれないでしょう。 台湾防衛および中国侵攻ですが、侵攻するメリットはいわば懲罰的な意味合いが強くなり、また占領後の統治の問題がありますから、台湾防衛および周辺軍事基地の破壊となると考えられます。 日本としては、この地域(海域)は重要な海路ですので、紛争勃発後は船団をくんで自衛艦で防衛しながら通行することになるかも知れませんが、おそらくは米軍頼みに終始し、紛争海域は近寄らないこと、などと注意を喚起するに留まるでしょう。 海自などは戦略・戦術の研究をしているはずですが、領海内はともかく、公海上であっても現行法の枠内でどこまでその力を発揮できるかは疑問です。憲法(法律)を変える、或いは法解釈を変えるのであれば別ですが。 北朝鮮の日本侵攻が時期を同じくして起こることは、ちょっとないです。ただし、その場合は北朝鮮だけではなく韓国も同じく攻めてくる、というシナリオになります。もっとも、渡海侵攻能力は北朝鮮・韓国両軍とも低いため、最もなさそうなシナリオの一つです。最も起こりうるシナリオとすれば、特殊部隊による破壊工作が、中国への側面支援として日本に対して行われるというものであり、決して軍事侵攻ではないでしょう。

motoyamata
質問者

お礼

 ありがとうございました。

  • ipa222
  • ベストアンサー率20% (903/4455)
回答No.1

中国が台湾併合を使用とする場合、、、 1 諜報(台湾の野党、マスコミ、アメリカ議会を金で買収) 1 経済(中国内の台湾資産の凍結など) 2 政治(台湾の飼い慣らした野党による政権交代) 3 軍事(核で威嚇、ミサイル発射、上陸) というプロセスを踏むと思います。 アメリカが台湾と一緒に中国と対峙していたのは、東アジアの赤化を防ぐという大きな目的があったからです。一党独裁とはいえ従来の共産党とは大きく変わった中国と戦争することをアメリカ国民が許容するか非常に微妙だと思います。 中国の台湾併合が不可避なとき、アメリカは中国に対して自由選挙を条件に併合を認めると思います。 日本はアメリカから十分な情報を得られず、親中の旧田中派や民主党、共産党、社民党、マスコミなどに翻弄され、外交は十分機能しないでしょう。 場合に寄ったらまるでピントはずれの外交をするかも知れません。 なんとなくニクソンショックのような状況になりそうな気がします。 台湾が直接日本に派兵を要請することは無いと思います。 台湾に米軍(+多国籍軍)が出動するとき、イラク程度の支援はすると思います。 インドは揉めてる中国国境に兵を配置する程度でしょう。 韓国は北朝鮮の情勢次第でしょうが、アメリカ追従だと思います。直接兵を出すと言うより、予備役を招集して、北朝鮮国境の米軍の肩代わりをするのではないでしょうか? 北朝鮮は、小規模な衝突はあるかもしれませんが、第三次世界大戦をする気は無いと思います。 北朝鮮は、韓国を通り越して日本を直接攻めることは無いと思います。 北朝鮮にとっては、韓国日本アメリカは一体の存在ですから、三軍を相手にするつもりじゃないと本格的な活動はしないでしょう。 日本は外交と軍事が足並みを揃えるということはあり得ないです。 外務省内も、中国とアメリカの支持グループがにらみ合って、はっきりした方針は出せないでしょう。 自衛隊も対潜哨戒、イージス艦程度をアメリカの要求で提供する程度ではないかと思います。 一言で言うと 日本はアメリカにはしごを外される。 と思います。

motoyamata
質問者

お礼

 回答ありがとうございます。  たしかに日本政府は、野党やマスコミに翻弄されると考えられますが、  政府内の内閣調査室、外務省及び防衛庁の情報収集能力は、そんなに期待できないものなんでしょうかね?  叉、「日本はアメリカにはしごを外される。」とは、具体的にはどのような状況に追い込まれるのでしょうか。?

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