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1級?実際賃金消費高の求め方について
前月未払高(6/21~6/30)…1,350,000(予定賃率?) 当月支払高(6/21~7/20)…4,158,000 当月消費高(7/ 1~7/31)…4,200,000(予定賃率) 当月未払高(7/21~7/31)…1,472,000(予定賃率) このような時、実際消費高(7/1~7/31)は 4,158,000+1,472,000-1,350,000=4,280,000でも求められるのですか? 当月未払高が予定賃率で求められているのに実際の消費高を求めることなんて出来るのですか? 説明が少なくて申し訳ありません。必要でしたら補足しますのでよろしくお願い致します。
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- tonboronbo
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こんにちは^^ 結論から言いますと「予定も実際に含まれるんです」(笑) ちゃんと説明しますね(^^) 原価計算には大きく実際原価計算と標準原価計算に分かれます。 本問の場合、実際原価計算となります。(どこから見ても標準ではないですよね?) ここからは、『原価計算基準』を知っているかどうかなのですが、その中の第1章の4の(1)の1で 実際原価は、厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが、原価を予定価格等をもって計算しても、消費量を実際によって計算する限り、それは実際原価の計算である。ここに予定価格とは、将来の一定期間における実際の取得価格を予想することによって定めた価格をいう。 と規定されています。ココで言う「予定価格」とは賃金では賃率のことであり、作業時間は実際で計算されているので、消費高は基準的に言うと"実際"となるのです。 どうでしょうか?一応基準のリンク出しておきます。分からなかったらまた説明考えますので^^
- graf_
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簿記の基本は「正しい損益を計算する」ことですから、一部について予定額を使ってしまうと正しい金額が計算されなくなりますので、いけないことになります。 しかし、簿記には他に「正しい金額を計算した場合に得られる効用が、それを計算するコスト比べて特に有利でない場合には簡略して計算しても良い」という原則があります(重要性の原則)。 細かい金額の計算のために時間をかけていると無駄ですよね。 ですから、2級・1級の問題では「正しい金額を計算するのに十分な情報が与えられない」といことは、与えられた範囲で簡単に計算してくださいという意思表示になりますので、その点をご理解いただきますと簿記の学習もスムーズになると思います。 ※この問題の場合 当社は20日締めで給料を支払っている。そこで、1ヶ月単位で正しい差異計算を行うためには、月ごとに「21日~月末」までの実際消費高を計算する必要があります。しかし、実際消費高(給料の支払額)の按分計算は非常に面倒で、特別の計算が必要になるうえに、金額を算出したとしてもあまりインパクトのある数字(重要な金額)にはならないので、「21日~月末」の実際消費高については予定賃率を用いてけいさんすることにします。
お礼
回答ありがとうございます。 ん~、分かったような分からないような…、なかなか難しいですね。
お礼
なるほど…、なんとなく理解できると言うか受け入れられそうな気がしてきました。でも予定賃率を使って計算している以上、求められた数値自体は実際のものとは(少し)ずれているということなんですよね。 丁寧な回答ありがとうございます。