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もう一度 「暫定税率」 を見直そうという動きはありませんか？
石油関連商品、特にガソリン価格が急騰して国民生活を圧迫しています。 その一方、１Ｌで２５円超もの高額な暫定税率が課せられています。 今春、一度廃止になってホッとしたのも束の間、僅か１ヶ月で元の高額税率に戻されてしまい、それが１０年間もの永きに渡って延々と道路だけに使用される法律になってしまいました。 国民生活や産業界が滅びても、道路建設業界だけが栄える国になってしまったようです。 ところで質問なのですが、この暫定税率の２５円、廃止は無理としてもこれを暫くの間は１０円とか１５円にするとか、国民生活を救済しようという動きはありませんか？ １Ｌ で１７０円のガソリンが１５０円台に戻れば、随分と楽になるように思うのですが ・・・ どのメディアを見ても、そのような解説は全くありません。 日本人はとても温厚で静かな国民性なので暴動などは起きていませんが、外国では政府の無策に激怒した国民が暴動や争乱を起こした例は多いと聞きます。
- net-server
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- 政治
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税率を戻したところで、原油価格の高騰が止まらない状況です。25円下げても、数ヶ月後には下げる前の価格になるでしょう。 200円台を突破すればそういう話は出てくるかもしれませんが、下げた分減収になるわけですからその穴埋めを何処かですることになります。 結局は我々の税金が何処かで負担を強いられることになるので、仮に税率を戻しても原油は上がる一方なので物価は下がることはなく、さらに税金が増える可能性があるので、もう今更、というのもあるでしょう。 外国で暴動が起きるのは主に発展途上や政情不安の国です。ミャンマーなどは軍事政権で民主化を押さえつけているから起きるのです。北朝鮮は招待所というところにつれていかれて処刑されたり、自分の親族まで危害が及ぶため表立った行動が出来ない（言論の自由がない）ので脱北を試みるのです。これは政治の問題であって国民性の問題とは違うかと思います。確かに大人しい民族ではありますが。
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- lvmhyamzn
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もともと２・３月の時にも25円は無理としても10円とか15円にするとか、4月いきなり廃止は無理として、1年後に実施とか、 本当にガソリンにかかる税金を下げようと思うなら、下げることは可能だったのにしなかった。 目的は、ガソリンの税金下げることではなく、政治を混乱させたかったから。 事実ガソリン何とか隊は４月でお役ご免です。 マスコミの動きも質問にあるように無視してる状態ですね。 暫定税率見直しが政治の混乱に使えるなら、また見直そうとするでしょう。
お礼
有難うございました。 おっしゃるように、この春の暫定税率廃止は単に政局狙いの目的だったような印象がありますね。 ただ、大方の予想として、一度下がった税率を、与党側があれだけ非難囂々の嵐の中で再可決をするという予想もなかったと思います。 道路族の圧力って本当に想像を絶するものがあるのでしょうね。
- nik670
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俺もまた暫定税率再浮上期待していましたが どこのニュースでも「暫定税率見直し」はや っていませんね。 もうここまできたら焼け石に水だと思います。 いくらレギュラーが２００円突破したところで 家計に影響でるのかな？ たいてい月数万貯金していたところ貯蓄額が 数千円減るだけで家計に影響はないように 感じます。 食べるのだけで精一杯っていう人俺の周りでは いません。 さらにガソリン価格ってここ数十年横ばいです。 物価に合わせて２００円でも２５０円でもなった ほうがいいのでは。 住宅家賃だって２０年前に比べれば２倍くらい になっていませんか。 それを考えたら致し方ないように感じます。
お礼
有難うございました。 たしかにガソリン価格だけを考えれば大した負担ではないように見えるのですが、実際の話、車を買う時、維持している間、車検を受ける時、何回も何回も訳の分からない名目で税金を払わされています。 その上、日本には無料の高速道路がありません。 ドイツには有名なアウトバーン、アメリカにも無料の州間高速道路が多いと聞きます。 日本では東京～大阪間を乗用車で往復すると、東名・名神だけで2万円以上、それに最寄りのインターまで首都高速や阪神高速などを利用すると、さらに料金が高くなります。 世界的に見て決して安くないと思います。 自民党の首脳部が 「日本のガソリンは世界的に見て安い方だ」 という主張をしていましたが、これは卑怯だし欺瞞ですね。 本当は車全体にかかる経費を合計して比較しなければいけません。 趣味で車に乗る人はともかく、運輸関係で仕方なく燃料を消費する業者さんは大変だと思います。 そして輸送費が高騰して物価全体を押し上げ、結局、国民一人一人の負担になっているわけです。 無視できないように思います。 でも、これだけガソリンが高騰して、みんなが車の利用を控えるようになった場合、何のために新しい道路を建設するのか、意味が無くなるように思います。
- kana14
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現在のところ、与党は下げることを考えていないようです。 税収に関係なく支出をすれば穴埋めが必要ですが、収支バランスをとれば穴埋めは必要ありません。
お礼
有難うございました。 道路予算が不足したのなら、新しい道路など作らずに今まで使っていた道路をそのまま使えばいいだけの話だと私も思います。 バイパスやトンネルの建設は、国や自治体の予算に余裕が出来てから考えればいいように思います。 どうも与党は優先順序が狂っているように感じています。
お礼
有難うございました。 どうもガソリンなど燃料費の高騰は続きそうですね。 先日テレビの報道番組で見たのですが、大手はともかく中小運送業者は今では走れば走るほど赤字になるそうです。 特に個人零細の業者などは夜逃げとか自己破産の道しか残されていないと聞きました。 自民党は国民がどれだけ苦しもうとも道路だけは作りたいのでしょうね。 それと自民党が主張していた 「暫定税率が廃止した場合、自治体はその不足分を他の福祉や教育関連予算から持って来ざるを得ず、結局、損をするのは国民」 という話がありましよね。 考えれば、これって正確に言えば 「国交省や自治体が考えた道路建設を、何の調整もしないでドンドン建設すれば ・・」 という前提付の話ですよね？ 暫定税率廃止で道路予算が不足したのなら、新しい道路など建設しないで、今まで使っていた道路をそのまま利用すればいいだけの話。 また、道路の補修や点検などに必要な予算は既に別の名目で徴収されているはずです。 新しい道路建設なんて、国の予算に余裕が出来てから進めればいいのではないでしょうか。 今、全国民が苦しんでいる最中に最優先で進めるような事業なんでしょうか。 前回の衆議院選挙で期待を込めて小泉政権に１票を投じましたが、今では後悔しています。 あの時、自民党を勝たしたために、国民がこれだけ苦しい思いをしているわけですから。