パワーハラスメント＋いじめ→退職→PTSD→失業

質問

愛知県大府市にある私立大学の事務職員を三年していました。
事務局の古い体制を「改革」して欲しいとの意向で民間企業を退職して就職しました。
民間企業での経験を生かし、大学事務局改革案を進めました。
ところが大学改革をして欲しいと言っていた学長、事務局長が本心は変えたくなかったのか、突然、嫌がらせをはじめました。
もともと社会主義みたいな環境で、トップがいじめのターゲットを決めると、ゲジュタポ達が朝から晩までいじめを繰り返します。
朝誰より早く０８：００に出勤、大学を出るのは００：００。
帰ろうにも代わる代わるゲシュタポ事務職員が因縁をつけて帰れない。
休みにも平気で脅迫めいた電話やメールが来る。
退職の際も結局年休消化どころか、無給で残務処理をさせられました。
周囲の職員も自分が苛められては困るので、見てみぬふりです。
ひどい、PTSDになり、まともに働けなくなりました。
現在は2箇所の職場を経て失業中です。
どうしても許せないし、ここでは詳細は語れませんが、人生を狂わされたと思っています。
民事裁判で賠償して頂きたいのですが、具体的にどうしたらいいのでしょうか。
賠償して欲しいのは以下の事項です。
・未払い残業代、休日出勤代支払い
・パワハラによる精神科通院の医療費支払い
・精神的ダメージに対する慰謝料
・文書による謝罪
最終責任者である学長は、巧く過去を隠して、偉くなられて参議院議員様です。
しかし、私と家族は地獄を見ています。
何度家内と死について口論したことか・・・。
あまり証拠を残しておらず、民事裁判の経験もないので、アドバイスお願いします。

回答No.1

SUPER-NEO · ベストアンサー

とても大変な状況でしたね。
ここは、ビシッといきましょう。

＞ 民事裁判で賠償して頂きたいのですが、具体的にどうしたらいいのでしょうか。

まず裁判で戦うためには「証拠」が重要です。
証拠がなく請求すると、「知らない」と蹴られてお終いです。

あと、過去の事件について訴訟を起こされるという事ですが、
既に時効が成立している可能性があります。
民法での損害賠償請求権は加害者を知ったときから３年です。

＞ ・未払い残業代、休日出勤代支払い

出勤簿みたいな、この日に残業をしたとか、
休日出勤した、という証拠があれば提出してください。
それと給与明細も大切です。残業代が反映されていないことを
証明できます。

＞ ・パワハラによる精神科通院の医療費支払い
＞ ・精神的ダメージに対する慰謝料

こちらについては医療費明細のほか、医師の診断書が必要です。
客観的に職場が原因で通院している、という根拠を証明する必要があります。
それと、転職後の会社が原因ではない、ということも証明が必要です。

＞ ・文書による謝罪

土下座でもさせてはどうですか？
書面だなんて形式だけで、本心は謝る気持ちすらないかもしれませんよ。
それで質問者さんが満足されるのなら別ですが。。。

お礼

ご丁寧なアドバイスありがとうございます。
あとは経費が幾らくらいかかるのかです。
相手は認めるわけない輩ですから、訴訟になると思います。
ちなみに訴訟は今回はじめてで、以前はしておりません。

補足

時効でしょうね。
退職して5年ほど経過しました。
生活するのに精一杯で・・・。
悔しいです。

回答No.4

SUPER-NEO

#1、3です。

精神障害者保健福祉手帳は、それを使えば失業保険が300日に延長されますが、
障害者ということを公にさらすことになるので、いわゆる障害者枠の求人を
中心に仕事を探すことになるかと思います。
勿論、あえて手帳を開示せずに、一般求職者として就職活動をされても構いません。

税金関係では、所得税と住民税の控除が受けられますから、
こちらの場合は、年末調整後にご自身で確定申告をされることによって、
会社にバレることはありません。

要するに、良い点は大いに活用して、悪い点については控える、
というのが良いでしょうね。

お礼

ありがとうございます。
全然知りませんでした。
失業保険延長もあるんですね。
税控除も会社にばれると思っていました。
知らないという事は恐ろしいですね・・。

回答No.3

SUPER-NEO

＃１です。

普通に考えれば時効が成立してますね。
ただ、泣き寝入りは悲しいですね。
一度、無料法律相談などを利用されてみてはどうでしょう？

訴訟費用については、本人で挑む場合であれば、
請求額に応じて収入印紙代と切手代を支払う程度で済みます。
私の経験では９０万円の請求で１万円弱でした。
弁護士に依頼すると、弁護士報酬も支払わなければいけないので、
生活苦に陥る可能性が生じます。

あと、ご参考まで、ということで紹介しますが、
自立支援医療制度や精神障害者保健福祉手帳などの申請を
されることをお薦めします。
医療費負担が軽減されるだけでなく、精神障害者保健福祉手帳を持つと、
公共機関の割引などが受けられます。
既に５年も苦しまれているのなら、申請してみましょう。

お礼

ありがとうございます。
無料法律相談さがしてみます。

精神障害者保健福祉手帳は知りませんでしたが、次の就職に不利になる事はありませんか？

回答No.2

ok2007

裁判所は、著しい精神的苦痛を受けたと思われる事件については、時効の起算点（開始日）を遅らせるなどして時効にかからないような判断をすることが、しばしばあります。

専門家にご相談なさってもいいものと思います。

お礼

時効という規定が民法上にある以上、仕方ないと諦めておりました。
判例で延期もあるのですね。
専門家、つまり弁護士に相談という事ですね。
ただ、費用が心配です。