店舗立退き要求にどう対応すれば良いでしょうか？

質問

平成16年2月より店舗を借りて営業しているのですが、賃貸人側から建物耐震工事のため半年後に立ち退いて欲しい旨の相談(まだ勧告ではない)がありました。
定借ではない普通の建物賃貸借契約で、更新は1年毎です。次の更新は９か月後ですが、契約書には賃借人・賃貸人ともに契約期間内でも３か月前に予告する事で解約の申入れは可能となっています。
開店して４年が経ち、やっと開店資金も回収でき、これから利益をあげようと思っていた時期なので、立退きはしたくありません。
どうしても立退しなくてはならないのでしたら、相応の立退き料を頂かないと納得できませんが、賃貸人側は契約書に明記してある通り、立退料・営業補償・移転料その他名目の如何を問わず支払えないと言います。
ただし私が希望すれば半年間の耐震工事終了後、新たに現契約とは違って５年間の定借建物契約をしてくれると言うのですが、半年間何もできないのと５年間しか営業できない可能性に対してまた内装費が掛かってしまいます。
このまま相手の言うままにするしか方法はないのでしょうか。

回答No.1

Lescault · ベストアンサー

こんにちは。
以下は一般論なので、「原則はこういうことだ」という理解で詠んでいただければと思います＾＾。

まず住居や店舗の賃貸借契約の約款には大概、「○ヵ月前に解約の意思表示をしたら（されたら）解約申し入れは可能」のような一項があるのですが、実はこれは法的には無効な規定です。
民法の規定では、確かにこのようになっているのですが、実は借地借家法では入居者は解約の正当な理由がない場合には住み続けられるように（利用し続けられるように）保護されているのです。
この点は、勘違いしている大家さんが結構多いと聞いたことがあります。大家さんは店子にお願いして出ていってもらわなければならない立場なのです。

解約の正当な理由とは、建物が古くなったので立て直したいとかいう類の理由ではダメなようです（極端に老朽化していて地震で倒壊の可能性があると言った場合はまた扱いが違いますが）。例えば店子が賃貸物件の維持保全に関して著しく配慮を欠いているとか、近所に迷惑をかけるような行為を繰り返しているとか、犯罪性のある行動をしているとか、そういった理由が該当します。

従って、あなたは少なくとも引っ越し料（最低でも）を大家さんに請求できると思います。更に、立ち退き料も要求する権利を有しています。あるいは、もし問題の建物の耐震補強終了後に戻るつもりであれば、一時立ち退きに関する条件を緩くする代わりに、仮営業する店舗の紹介や、そこへの入居費用の応分負担等を交渉してみてもよいかもしれません。

要は店子は保護されているので、「なにももらえない」ということはなく、立ち退きに関していろいろ交渉できる立場にあるということです。どの程度まで交渉してよいのかどうかは、個々のケースで違ってくるので私があれこれ言うことは出来ませんが、自治体の無料相談などで弁護士さんに相談してみて、交渉の余地の範囲を確認してみたらよいでしょう。

お役に立てば幸いです。

お礼

大変役に立つご回答を頂き助かります。
ありがとうございました。