提携効果はありますか

質問

物を売るためには需要のあるところを見極めなければならないと思います。

住宅販売会社が結婚相談所と提携することにはメリットがあると思いますか?
結婚相談所にとっては何のメリットもないように思います。
住宅販売会社にとっては需要が少しは高いであろう人たちを見極めて販売活動ができるかもしれません。
イメージとしては結婚相談所には20代よりは30代、40代の方が多いのかなと思っています。
結婚相談所に頼る目的としては仕事が忙しく、出会いがないというのを聞きます。このことから出会いのある方や20代の方よりは貯金があるのではと想像します。さらに結婚を機にマイホームを買う人もでてくるでしょう。

私自身は特に住宅の販売をしているわけでも、結婚相談所の関係者というわけでもありません。
住宅という高額の商品はなかなか売るのが難しいと聞き、どうしたらいいか考えた結果として出た思いつきです。

私自身何を質問したいのかはわかりません。
おそらく上記のアイデアはうまくいかないと思います。(個人情報の管理・将来顧客への住宅販売活動のタイミング・結婚相談所のメリットがあるのか? 等)

・他にうまくいかない理由はどんなものがありますか？
・うまくいくようにするにはどんな風にすればいいと思いますか?
・もうすでにこのような提携はありますか?

・結婚式場と提携したほうがましかもと思えてきました。

お暇な方、最近流行の脳トレを行うつもりでご回答ください。

回答No.2

mahopie · ベストアンサー

全てがうまく行っていると評価されているのかどうか不明ですが、身近な業務提携事例・持株会社型の事業統合事例として、
(1) トヨタとダイハツ、富士重工業・・・総合機能会社と事業エリアが微妙にズレる単品特化会社による機能別棲み分け
(2) 家電量販のエディオン・・・名古屋・関西・関東という地域展開の異なる同一業者による大同団結により競合他社に見合う規模の利益の確保
(3) サッポロビールとモルガン・スタンレーによる不動産有効活用・・・自社に機能のない特殊業務の委託と共に今そこにある危機（外資ファンド攻勢）からの回避策
(4) ダスキンとモスフード・・・ファーストフードという同一業種中の他商材会社間での共同開発による商品多様性と共同店舗展開という形での顧客接点機会の拡大
(5) ＩＮＡＸとトステムを主体にした住生活グループ・・・住宅・住宅設備という商材のワンストップでの品揃え完結と商売ルートへの影響力、商品開発における他社対比優位性確保
(6) メガバンク・製薬会社の合併や統合・・・国際基準での競争を前提にした規模拡大・プレーヤーの選別を背景に、統合で生まれる経営資源の重複整理を開発（システム・新薬投資）に振り向けて次世代の競争力を確保する

以上を基礎情報として、結婚相談所と不動産販売会社との組合せを考えると、
(1) 結婚相談所にとっての提携相手候補の条件は、未婚者の情報提供が可能な相手。（昨今の個人情報の提供可否は別にして）想定可能な候補としては、スポーツクラブ・衣服や宝石等趣味性の高いの消費財供給者・男女数に偏りがある企業の人事部・大学のＯＢ会・・・特定の週刊誌・成年向けコミック誌（男女とも）へ相談所運営会社が会員募集広告を打つのもこの延長と推測できそう。　

(2) 結婚相談所側が、同業他社との差別性を主眼にして提携相手を求めるなら、登録者の成約率が上がるような仕組み・価値増加機能を付加できる相手として、マナー講座開講先・洋服や宝石等の販売者・美容整形医等が候補になりそうであり、今家を持っているならともかく「金持ちである」ことは条件として有利であっても、「これから家を買う」は会員個人の価値増加にはならないと考えられる。

(3) 仮に不動産販売会社の側が新婚世帯をターゲット層にした提携相手を探すとすれば、パートナーを見つける段階の結婚相談所ではなく、結婚式場を相手にすれば既に候補者の結婚が確定しており情報収集活動にムダが無い。同じ理由から、例えば新婚旅行対象の旅行会社も結婚相談所ではなく、結婚式場と組みたいと考えるはず。

(4) 住宅販売会社にとっては、提携という形で特定パートナーを求めるよりは、多数ある情報の流れるルートの一つとして、当該先をどうとらえるかだけの話。結婚相談所に自社のパンフレットを置くよりは地域を決めて撒く週末のチラシ公告の方が有効で、「定期的にチラシを置いてくれる先」を提携相手に求めるならともかく、結婚相手を見つけることと不動産購入とはどちらも人生上の大事件なので、両方が一箇所（提携両者）で完結するという事例は奇跡に近いと考えます。

お礼

ご回答ありがとうございました。

多数の提携事例の紹介と提携に関する詳細な分析楽しく拝見しました。
提携がうまくいかない理由として考えられるものが色々とあるのがわかりました。

回答No.1

432happy

この提携は意外と上手くいくと思います。
まず結婚相談所に行く人はと想像すれば、
資産があり両親と同居の独身の息子娘で、本人より親御さんが相談にいく場合が多いのでは。
住宅販売会社は、当然資産から家族構成からすべて分かっているわけですから、結婚相談所は該当する家庭を教えてもらい、ピンポイントでダイレクトメールを出せばヒットする可能性は高いと思いますが、（折込や電話帳広告、その他の広告媒体に比べたらコストも安い）
ただし情報源は一切答えてはならない。
住宅販売会社も結婚式場と提携するよりもいいかも、なぜなら資産がまったく無くても結婚式は挙げるでしょうし、結婚式場はお客様の資産や家族構成、持ち家・借家・一戸立て・集合住宅の情報は持っていません。おそらくこの提携は情報の相互提供だと思います。
あくまでも門外漢の想像ですが……

お礼

ご回答ありがとうございました。

意外とうまくいきそうな感じがしますか。
肯定していただけるとは思っていなかったので、少し嬉しい気持ちです。
しかし、致命的な欠点を指摘して欲しいとの気持ちもあったりします。
(致命的なものがあるのかどうかはわかりませんが。)