後期高齢者医療について

質問

今まで健康保険料を給料から天引きしていた75歳以上の人が、四月から後期高齢者医療の被保険者となります。
健康保険の被保険者ではなくなるということですが、保険料はどうなるのでしょうか。

回答No.3

oyaoya65

#2です。
参考URLを貼り付けるのを忘れました。

配偶者や子供の扶養家族となっているため保険料を払ってこなかった75歳以上の老人は、激変緩和措置として２年間半額になる。
後期高齢者医療制度：イザ！
http://www.iza.ne.jp/izaword/word/3203/definition/

７５歳以上対象に来年４月に発足/後期高齢者医療制度って？
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-31/2007053110_01_0.html
厚生労働省：社会保障全般
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/taikou05.html

お礼

大変参考になりました。
詳しく教えていただいてありがとうございました。

回答No.2

oyaoya65

75歳以上の両親を持つサラリーマンです。
母（すでに痴呆で寝たきりで食事もお腹からチューブによる流動食で会話も不能で自力で手足も動かせない状態。首と顔だけ動かせ目線による無言の会話しかできず介護度５です）は特養老人ホームで月8万円程度の年金受給証をホームに預けていて、ホームが全額下ろして使っています。昨年度の途中から室料と食費が自己負担となってホーム入所費用が年金だけでは不足で、かなりの老人が退所させられて行きました。僕の所は親族が外部から不足分を支払うため通帳に100万を入れてホームで支払った費用に充当してもらっている状態です。他に別料金で月６万でマッサージを頼んでマッサージを依頼しています（マッサージをしないと関節が固まって固化してしまいます）。外部に入所料不足分の入金をできる親族がいないと国民年金だけでは老人ホームにはもう入れないように改革法案により老人医療制度が改革の名の下に変更されてしまいました。それでも高齢者がサラリーマンの扶養親族として保険料負担をしないで、医療費だけ１割または３割負担で病院にかかることができました。サラリーマンも高齢者扶養親族の控除がありました。父は長年サラリーマンをしていた関係上、扶養者にもなれず、国民年金に加入し、母を扶養家族としてきました。しかし、そろそろ、たくわえもなくなり、農業もできなくなって、郷里の父母だけでは限界になってきて、母だけでも僕の扶養家族に入れようとしていたところ、この４月からの後期高齢者医療制度の改革で、７５歳以上の高齢者は扶養親族として認めないという医療制度に改悪され、高齢者をかかえるサラリーマン家庭には厳しい制度になりました。両親の生活支援をしても、扶養家族とは認められず、独立した医療体系に高齢者が隔離されてしまいました。しかし、政治家や高級官僚や大企業の高額所得者は膨大な年金が保証され、僕の年金積み立てもそういった人に回り、実の親の高齢者の扶養にはまわされません。扶養者でない両親を、自費で扶養する制度に変えられたことになります。年収７００万以上の所得者の健康保険負担は減少し、それ未満の最低（年金）年収１８万までの人の負担が増加するとのことです。TVで月の年金収入が４万円の８０歳を超えたおばあさんが、アパート代を払い、電気ガス量を払い、健康保険と介護保険を負担し、せっかく高齢者健康保険証を支給されても、病院にかかる医療費（１割または３割負担）が支払える状態でがない、高齢者は迷惑をかけるので早く死んでくださいといわれているようです。と途方にくれている状態をニュースで特集していました。

＞今まで健康保険料を給料から天引きしていた75歳以上の人が、四月から後期高齢者医療の被保険者となります。

サラリーマンの扶養者となっていた75歳以上の被扶養者は、新たに「後期高齢者健康保険証」が発行されすでにこの4月から適用が始まっています。
サラリーマンの扶養家族から外れていますので、従来の保険証は使えず、後期高齢者健康保険証を使わないといけません。
４月から、サラリーマンの扶養家族でなくなっていますので、今年度から扶養家族から外れた分の扶養控除ががなくなってその分年収が減少します。サラリーマンの基礎控除（必要経費）もなくなって増税一色です。

＞保険料はどうなるのでしょうか。

かってサラリーマンだった、厚生年金による年金を受けている高齢者は新健康保険制度で月額6200円、かって自営業だった高齢者で国民年金しか収入のない後期高齢者は月額3100円が年金から強制差し引きされます。年金がなく別収入（家賃など）がある高齢者は直接年金を振り込むことになります。この健康保険料は2年ごとに見直され、毎回値上げになっていくとされています（かっての国民年金の保険料が値上げにされていったように）。

支払えない高齢者は、親族に支払って保険料を納めることになります。学生の国民年金を親に支払わせるのと同様。ただし高齢者は扶養家族として認められない制度です。

支払えない後期高齢者や無年金者には、健康保険資格者証が発行され、10割負担で医療を受けることになります。実際は病気になっても病院に行くな。という制度です。

いわゆる、裕福な金持ちの後期高齢者やこれからその仲間になれる後期高齢者予備軍（政治家、高級役人、大企業経営者）などが、老人ホームに入所して満額の介護および医療サービスが受けられ、大多数の無年金者や政府が言う標準国民年金収入者などは、介護や老人ホームサービスはほとんど受けられなくなり、病気になっても病院にもかかれなくなるということですね。親族がいて不足分の生活費や病院にかかる費用や老人ホームに入所できるだけの支援ができるなら救われますが、支援する親族の扶養家族にはすることができません。給料から天引きされる年金や健康保険料は誰に使われるのか、疑問に感じますね。社会保険庁などの高級官僚に無駄に使われたり、そういった人の年金や医療サービスや天下り先機関に使われてしまうのでしょうか？

われわれ、一般の平均的なサラリーマンは今や下層階級に仕分けられています。無年金者や1000万人を超えるプアーワーカーが増加する中、今の健康保険制度が維持できるとは思われません。高齢者のためのスポーツ施設に年金や健康保険料が「糖尿病予備軍を減らす名目」で毎年４～６兆円つぎ込まれるようです（政府試算2兆円位の医療費減の効果があるといわれています。使う費用の方が高額でまた無駄遣い？）。負担は国民に押し付けるだけになりそうです。政治と官僚の天下りと関連企業の癒着と無駄遣いの何ものでもないですね。
すべては、大多数の国民が国政選挙や地方選挙で政治家を選び、政府の政策を支持してきた結果ですから、最終的な責任は大多数の国民にあるのは間違いないかと思います。

これからは、国民の健康保険負担は年々増加していく一方でですね。そしてその制度の適用外の弱者や貧民層が増加していくことになります。無年金予備軍の低所得者階層がどんどん増えていっています。

回答No.1

noname#60563

詳しいことは知りませんがニュースで見る限り後期高齢者の保険料は年金から天引きと聞いています。

もっとも年金の無い人などはどうなるか知りませんが・・・