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もしも私が総理になったら・・・
高校生ですがこんな法律を考えてみました。 ・道州制 前々から言われていますが、こんな区分はどうでしょうか？ 北日本州（北海道・東北地方） 首都圏州（関東地方） 中部州 （中部地方） 近畿州 （近畿地方） 中四国州（中四国地方） 南日本州（九州） ・物価別消費税 諸外国はこれを導入してるような… 生活必需品→１～３％ 高級品→１０～２０％ ・NHK解体 不祥事ばかり起こしている組織に受信料は払う必要はない!! 解体後は民放としてスタート ・年齢別医療費 乳児・85歳以上 無償 3歳～中学生 2割負担 高校生～60歳 4割負担 61歳～84歳 1割負担 生活保護受給者 全世代1割負担 ・憲法9条改正 憲法9条を全面改正 自衛隊から自衛軍へ… 防衛省の名称を国防省へ… 安保条約は廃止なので米軍は日本から完全撤退 ・年金制度廃止 今まで払った年金は全額返金（できるかな…？） 国に預けるシステムから自分で貯蓄するシステムへ…
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上記の政策についてどう考えるかというご質問であると仮定してお答えします。 ＞道州制 区分自体はそれほど珍しいものではないように思います。むしろ各州にどれほどの権限・財源を移譲するか、州によって行政サービスや経済力に格差が発生した時はどうするのかという事の方が議論すべき問題です。 ＞物価別消費税 それ自体は賛成です。ただ物価別の税率というのは何でも解決してくれる打ち出の小槌ではないという事を弁えるべきです。 生活必需品は生活に必需な品なわけですから税率を上げようが下げようが流通量の変動は小さい品目です。対して高級品は絶対に必要と言うわけではないので税率による流通量の変動が大きく経済への悪影響や、下手をすれば税収まで減少するという現象すら招きかねません。要するに物価別消費税というのは下手をすると、取りっぱぐれのない所からお金をとらずに、取るとリスクの大きいところからお金を取ることになりかねないと言うことです。 以上のような事や現在の国庫事情を考えると少なくとも５％以下の品目をわざわざ設けるメリットは小さく。一定の品目の税率を上昇させたり上げ幅に差をつける事で対応すべきだと思います。 ＞NHK解体 半官立の報道機関の必要性の有無とその組織の不祥事にどう対応すべきかというのは基本的には別の問題です。解体には賛成ですがもう少し理由を明確にすべきではないでしょうか。 民放として再スタート云々に関しては別にNHKに限らず、現在のキー局寡占体制自体が物凄く不健全なのでもっと多くの局を参入させるべきだと思います。 ＞・年齢別医療費 ＞乳児・85歳以上 無償 ＞3歳～中学生 2割負担 ＞高校生～60歳 4割負担 ＞61歳～84歳 1割負担 医療費の無償化をいうのは口で言うほど簡単なことではありません、ある所にお金をかけると言うのは他で使えなくなるということですから。ただそれを承知の上で実行するのであれば85歳以上無料というのは厳しすぎるでしょう、日本人の平均寿命を超えていますし。 現役世代として言わせてもらうなら流石に4割は苦しいですねｗ、特に保険に入ってない重病に掛かれば、相当厳しいことになるでしょう。 それと61歳から医療費1割というのもこれから高齢社会では国庫の負担が過大になるように思います。高齢者の予防努力のモチベーションとするためにももう少しの期間２～３割で頑張って頂きたいように思います。 ＞憲法9条を全面改正（中略） ＞安保条約は廃止なので米軍は日本から完全撤退 安保条約ですが現在破棄すればアメリカとの関係は急激に悪化するでしょう。また9条を改正すると言うことは中朝韓といった国家とも諍いを起こすことになりそうですが（韓国あたりはこれを機に核武装でも考慮するかもしれませんねｗ）国際的な孤立を回避する方法、もしくは孤立を甘受してでもこれらの事を行うだけの理由を質問者様は考えていると言うことでしょうか？ ＞生活保護受給者 全世代1割負担 一割負担と言うのは国内で掛かった費用の一割を全額を全世代で頭割りするという事ですか？わざわざ税金と財源を切り離す必然性は薄いように思います。また先の医療費をみる所、質問者様は少子化対策として子供を持つ負担を削減しようと考えているように愚考していましたが、その点から考えても全世代負担と言うのは矛盾してはいないでしょうか？ ＞・年金制度廃止 国が信用できないから制度自体なくしてしまおう、という事でしょうか？大変シンプルだとは思いますがこの高齢社会でこれを行えば生活が立ち行かなくなる老人が続出するでしょう。これらの人々を公的扶助で救済していればそれこそ本末転倒です。
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- Eicoln
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今、あなたの年代からこのように国政に関心をもたれていること、頼もしく感じます。 色々な、アドバイスを受けられたように、自分の考えに変に頑固にならずに素直に受け止め、自分の考える理想を探求していってください。 もっと、自分自身に説得力のあるあなたのアイデアとして発展していくのではないでしょうか。 私からのアドバイスとしては、国際社会を考える上では、世界史でさまざまな文化や伝統、崩壊と革命の過程（誰がいつ何をしたか、のようなものは別に必要ありません）を学び、色々な宗教の哲学（信仰心を持つのではなく、その宗教を信じる人々の気持ち）を理解すればもっと広い視野が広がりあなたの理想を形付けてくれるでしょう。 内政関係は、よく人の流れ（都心部の建築状況やその時節、時節のお店の入り具合、レジの並び方など）に洞察力を傾けて観察することを心がければ、何が人々に必要なのかが見えてきます。 また、不景気が何故起こるのか、どうすればそれに対処できるのかを自分自身で追及して考えていくことができれば、あなたの理想は多くの人の役に立つものとなります。 口うるさい親父の言動になりましたが、頑張ってください。 応援します。
＞道州制 本制度の基本は、地方分権ではなく地方主権が本当の主張なのです。 従って州政府の立場になります。 合衆国政府はつまり軍隊、最高裁判所、内閣が国家です。従って日本国憲法は州政府が独自に改正をすることは出来ません。各州では条例ではなく州法での規制になります。 小さな政府を目指すのであれば財源と統治責任を完全に譲渡しなければなりませんが、これを実現するには必ずしも人材が豊富なわけではありませんし、とりわけ地方にはかなりの不足がありますのでしばらくの間は省庁の役人が地方政府を支援することになるでしょう。 州政府の仕組みの基本をまずは知る必要があるからです。 政策はその次のことだよ。
- pluto003
- ベストアンサー率17% (31/180)
・道州制 道州制は経済規模で区分する方が有効な手段であると思います。 ・NHK解体 ハッキリいって現在唯一の映像報道機関がNHKです。民放は現状ではエンターテイメントが中心となっており映像報道機関としてはあまりに脆弱です。とくに時間のかかる地道な調査活動は民放はほとんど行えていません。例えば、NHKスペシャルのような番組が民放でも作りつづけられていれば別ですが、海外なども含めた密な取材活動から作成された報道ドキュメンタリーを民放が発信できるようにならない現状では、とうてい不可能でしょう。また報道という意味以外にも、取材活動調査活動などにおいて日本で海外を含めた唯一の情報機関がNHKとなっている事にも注目して置く必要があるでしょう。 それからNHKは半公であるからあれだけ不祥事で叩かれていますが、不祥事の内容的には民放不祥事と大差ないですしそれほど不祥事ばかり起こしている機関とは私には思えないですね。 ・年齢別医療費 年齢別ではなく資産や収入別であるべきでしょう。子供であってもお年をめした方でも多くの収入を得ている人は医療費を払ってもらう事の方が福祉という意味で適しているはずです。 ・憲法9条改正 どう改正するのかが問題ですが。基本的に日本のような国が現在のようにこんなに軍事にお金をかける事がそもそも間違っていますね。日本のような資源小国というのは軍事中心で安全保障を確保しようという考えがそもそも間違っています。軍事的な大きな衝突を想定した場合日本は大国には絶対に勝てません。１００％不可能です。それなら軍縮を進め他の方法で安全保障を確保する他ありません。これまではそれを日米同盟という看板で上手く煙に巻いて来た訳ですが、日米同盟によって軍拡が進んで来ておまけに米国軍拡にそのまま日本も飲み込まれそうな状況になってきてますから、軍事の大幅縮小と他の分野からの安全保障への対策の議論が必要になるでしょう。 ・年金制度廃止 年金を廃止して一番困るのはたぶんcocon1741さんなどのような若者と思うのですが、その腹づもりができての書き込みでしょうか。また将来あなたに何があっても親をあなたが養っていく腹づもりはおありでしょうか。 現在の年金システムは物価やその他の事も加味して給付がなされる仕組みになっていますが、質問者さんが働けなくなった場合、自身の将来の蓄えとしてどのぐらいの蓄えが行えると想定しているのでしょうか。基本的にリスクマネーの中で確実に何十年も預金を増やし続け、何十年も一度の大きな損出もなく将来の資金を用意する事は神業です。運良く氷山の一角程度の人が達成できる事となるのは目に見えていますが、それを想定しての制度廃止でしょうか。 また年金に限らず民間業者などのごまかしはとてもたちが悪く追求も難しいですが、その辺りも加味しての事でしょうか。
- snowplus
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道州制というのはアメリカが主導している日本分割プランの一環で 絶対に導入してはいけません 今はアメリカの属国といっても半分冗談のような感じで流せますが道州制を導入すれば完全にアメリカの一部に なってしまい大変なことになってしまいます 日本で道州制導入の論陣を張ってる学者は米国の御用学者で日本に 道州制を導入させる（国を売る）事によって報酬をもらう売国奴です 道州制導入によって完全にコントロールできますから 米国が戦争する時米国民ではなく日本国民に徴兵かけて戦場にいかせる なんて事も可能になってしまいます
> 不祥事ばかり起こしている組織には～払う必要はない!! ということなので、税金も只でお願いします。 官庁はどこも不祥事だらけだから当然ですよね？ でもそうすると当然国家予算はまったく無くなりますが・・・まぁそこは総理をはじめとした公務員の自腹でまかなってください。 そういうことになるからガンバレ！！
