ガソリンの暫定税率が一般財源化されると

質問

ガソリンの暫定税率が一般財源化されると、何か他の商品の税金が高くなるということはあるのでしょうか？ぜひお教え下さいませ。

回答No.4

tyr134 · ベストアンサー

んと、「一般財源化」と「暫定税率廃止」を混同されてませんかね？
私もあまり詳しくないですけど、自分なりに調べて分った事を以下に回答してみます。

「一般財源化」というのは、今まである事に使うのを目的として徴収していた税金を、その制限を取っ払って、普通の税収と同じように色んなモノに使えるようにしようって事ですよね。
例えば、話題の「ガソリン税」ですが、これは「道路特定財源」といって、道路を作ったり補修したりと、「道路行政」にしか使えませんよ～という事です。
つまり、福祉とか外交とか、「他の行政の財源」には出来ませんよってこと。

一方、「暫定税率廃止」はその名の通り「暫定税」そのものを無くす事です。
法律がなくなるのだから、当然、税収は０円になったり、あるいは、減税されていたのが、税が上がって負担が重くなります。（その場合は、単純計算ではそこからの税収があがりますが、税の負担が重くなったことで、経済危機に陥って、結果税収が減る可能性もある）

整理すると、、、。
「暫定税率とは」、ある目的をもって政府が一時的に「増税」したり「減税」したりして、インフラを整えたり、経済が円滑に回るようにしたりすること。

「特定財源」とは、ある税収から上がってきた予算は、「特定の目的」にしか使えないこと。
例えば、「ガソリン税」の税収は全て「道路整備」にしか使えず、福祉やその他の目的では使えない。

「一般財源化」とは、ある目的にしか使えなかった「特定財源」から上がってきた税収を、その「特定の目的にしか使えない」という「制限」を取っ払って、通常の税収として扱うこと。
例えば、「ガソリン税」の税収から「病院を整備する」ことが出来るようになる。

「暫定税率の廃止」とは、暫定的にとられた税率変更の処置を止めること。
結果、税の種類によって「減税」になるものから「増税」になるものまである。

さて、政府与党と民主党の駆け引きですけど、、、。
政府与党は、「全ての税をひっくるめて」一つの法案でという考えのようです。（まぁ、福田首相が方針転換をほのめかしていますけど）
一方、民主党は「個々の税について法を整備せよ（あるいは、ガソリン税だけ分離？）」と求め、その一つとして「ガソリン税は廃止」を唱えているようです。

なんだか、税の話ってややこしいですよね、、、。
ワザとヤヤコシクして、国民もマスコミも理解出来ないようにしてるんじゃないかと、疑ってしまいます（笑）
でも、マスコミはもっと勉強して分かり易く解説して欲しいですよね～。
あまりにも、「暫定税率」について無知なコメントが多すぎる気がします。
マスコミの「解説機能」が機能してませんね。
と、話がずれてきたのでこの辺で。
参考になれば幸いです。

回答No.6

sinjitsuha

本来は・・・
あらゆる商品、産物の生産、輸送費に含まれてるガソリンが
値下げすると
　↓
商品全般が下がる
　↓
その商品関連の業種も下がる

そして・・一般財源化した分、
使途先を国会で論じ合われるから
国民にとって無駄遣いを言ってる議員が誰か
図星になる・・
例）三重県か伊勢市は
海の上に20キロもの橋を作ることを考えてるそうですが・・
この財政艱難の時期に
こんな国つぶしの我侭は許されない

すると・・
日本占領派は
東京の石原都知事の新銀行に
400億追加投入させ
その銀行の管理者に
リクルート事件、金融破たん事件で
日本占領派の政財界人を次々失脚させ
国会に
渡来系議員の比率を親子二代にわたりふやしてきた
渡辺氏が就任すると・・・

言うことを聞かないと
新銀行を破綻させ
日本中に金融恐慌を引き起こすゾ！

となるわけ・・・

ってことはないでしょうか？？、

回答No.5

noname#57986

なんか今回はガソリン自体が値上がりしそうですね。

　プロセスはこう。
　ガソリンの暫定税率が廃止され、とりあえず税金分１Ｌあたり２５円下がる。ところが、価格引き下げは足並みが揃わず（課税はガソリン卸の段階でされるため、４月１日から一斉に下がるわけではない）、そのどさくさにまぎれて石油元売り各社が値上げする。この値上げは、暫定税率廃止の分と相殺され、ほとんど抵抗がない。
　その後（元売り各社の値上げが一段落した頃）、ガソリンの２５円の課税（つまりは一般財源化の具体化）がなされ、結局は来年は今のガソリン価格より１Ｌあたり十数円以上高くなっていると。

回答No.3

rx78ns00k2

＞ガソリンの暫定税率が一般財源化されると、何か他の商品の税金が高くなるということはあるのでしょうか？

租税特別措置法改正案でガソリン以外の税率も関係しています。
ガソリンは下がっても他で増税になる事もあるよって話がでていましたが、どうやらガソリン以外の税率に関しては変わらないように与野党で話し合いが進んでいるようです。
http://news.google.co.jp/news?q=%E7%A7%9F%E7%A8%8E%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88&hl=ja&lr=&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wn

「つなぎ法案」って言葉が出てるトコを参照ください。
このまま、与野党の協議が進めば他への影響はなさそうです。

回答No.2

turukame2005

今まで非課税だった、４０万以下の中古車に税金がかかる、とか、いろいろ言っていますね。

なんとなく、暫定税率がワンパッケージになっていて、一律廃止になるようなＴＶ報道がされていますが、気をつけて聞いていると、「税率が上がる」と言い切っているものと、「税率が上がる可能性がある」といっているものと、２種類あります。
どうも、３月末がリミットのものは、自動的に税率が上がるが、それ以外は作為的に上げる、ということのようです。
どなたか、お詳しい人が回答してくれるといいですね。

ちなみに中古車で税金がかかるようになるのは、４０万以下の車です。
昨日のＴＶ報道では、アナウンサーが中古屋の３８万の車の前で、
「この車で１万××××円かかるようになります。」
といってから、
「この車ではこの程度ですが、高額商品では大きな負担になりかねません」
と、フザケたことを言っていました。
４０万超の車の税率は変わりません。
最近、特に政府に迎合したウソつき報道が目立ちますね。

回答No.1

63ma

そんな事はありません。
　一般財源化にするという事は、国会で一般会計予算として審議されますから、透明化されます。
　今は暫定税率で徴収した税金は、道路関連だけに使う目的ですが、使い切れずに、職員の娯楽道具やマッサージチェアーや非常に不適切な無駄遣いをしています。
　一般財源化すると、その様な事が出来なくなります。