ガソリン税の一般財源化

質問

ガソリン税を一般財源化するということを聞きますが
なぜそのようなことが必要で、どういったメリットが
あるのかがわかりませんので、ご教授ください。

ちなみに暫定税率廃止反対で、一般財源化も反対です。

回答No.12

googahaku · ベストアンサー

No11 です。　少し補足します。　暫定税率など、しょせん「コップの中」といいたいのです。　現下の日本は、中国やインドの台頭に備えて、国家10年・50年の大計を考えなければならない大事な岐路に絶っています。
　国際的競争力を強化していくためにも国家の不効率を糺し低下なければなりません。　肥大化しすぎた官僚組織やその外郭団体、細分化されすぎた地方自治体の不効率、世界一高コストの軍事費（この危機的財政事情？ の時代に、これを言い出す人がいないのが不思議） 等々原点から取り組まなければならないなどの課題が山積しています。更には少子高齢化の問題、教育の荒廃、国民の総依存体質化 など、文化や、社会規範の退廃も益々加速し続けています。
　間近の問題を見ても、国債残高が何百兆円にも達し、その利子負担が国の予算80兆円（約）のうちの20兆円（約）にも達する状況をどうにして解決していくのか・・・ 老人医療費の増大も天文学的。小手先対応での問題の先送り、（政治）責任の回避・・・
　私は、こんなときに「コップの中＝たかが暫定税率」オタオタしているような無能で、無責任な政治（政治家）とは一刻も早く決別しなければならないと考えるものです。　その帰結から「暫定税率などなくしてしまって、ゼロから、否マイナスからの再出発」を強く指向すべきと考える次第です。　そのためには今の二世議員や支援団体の利益のため飲みに救急としている政治家には全員辞めてもらはなければなりません。
　では、どうすればいいのか？ ＝ 国民全般が目覚めて選挙で意思表示する？ ＝ 言うはやすし、とてもそんな夢物語に期待できないでしょう。深く、悪魔のようにがんじがらめに根を伸ばした現在の政治体制、選挙制度も起こらない限り絶望的です。 結局は、「どうにでも好きなようにしてくれ」と開き直って、日本が滅亡的危機に直面し、救世主的英雄が現れるのを待つ以外にはないでしょう（瞑目）。

お礼

面白い意見ありがとうございます。
なるほど、まともな事を考えている方も いるもんだ と、考えさせられます。
もっとも、普段から口に出して言うのも、ばかばかしい話ですが。

ところで
＞救世主的英雄が現れるのを待つ以外
に対する参考として（かなり長いですが）
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3988315.html

現状としては、独裁とまでは行かなくとも、独裁的政権の確立
が一番現実的でしょうか。

小泉新政権・・・か、ゾッとしない というものの
一部で望んでいるような。

タイトルからは大きく逸脱した話の内容で、
お返事はなくても結構ですが、
もしご興味があれば、ご意見頂ければと思います。

補足

申し訳ございません、お礼のリンクはあやまりで、
こちらが正しいです。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3990040.html

回答No.11

googahaku

質問者のご意向に賛成です。「それではやっていけない」というのなら、政治家（国会議員）を辞めてもらいましょう。　「やっていける」という人にやってもらえばいいのです。　単純明快に考えましょう。

お礼

賛同ありがとうございます。

そうですね、しかし民主主義制度そのものが否定されているわけどもなく、
こういったことを行う政治家を選んでいる、国民が悪いんでしょうね。

参考に
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3988315.html

回答No.10

FMVNB50GJ

会計監査の問題、使い方の問題、それらは利権をほとんど触ることなく変わらず、また徴収されることを確認できました。

ありがとうございました。

お礼

何を確認されたか良くわかりませんでしたが、
お付き合いいただき、ありがとうございました。

回答No.9

FMVNB50GJ

暫定税率に反対するのは、ガソリンが生活にあまりにも深くかかわっているから。

暫定税率の収入が、具体的にどの程度中小企業に入っているのか知りませんが、(工事によって)大部分ではないと思っています。

工事関係者の倒産対策が暫定税率の維持で実現したとしても、道路が必要、環境のための効果、などをマスコミでよく耳にしますが、無駄なものが今後なくなるとは思えません。道路を作ってガソリン価格を上げれば車に乗らないようになるので環境にも効果があるなどと言えば、工事関係者のための環境にはなるが、実際車の使用が減ればせっかくの道路作りも効果が薄れるのでは。
と言っても、立派な道路がほんのわずかな交通量のところもあるそうで、そんなもの見せられたら、工事関係者の環境のための暫定税率はいかがなものかと考えますが。

お礼

中小企業は、入札制限により公共工事などほとんど請け負いことができません。
高速道路を中小企業が作れるわけありませんからね。

しかし大企業が仕事を失えば、人件費補填のため赤字覚悟の中小規模工事にも
手を出さざる得ません、これは中小企業の仕事の横取りです。
「風が吹けば箱屋が儲かる」みたいな、トンデモ理論ではなく、
バブルがはじけた頃に生じた現象で、現実味の高い話かと。

＞無駄なものが今後なくなるとは思えません
使い方の問題であり、徴収方法の問題ではないかと
一般財源になったから無駄がなくなるのかとも、言いたいところですが
無駄をなくすには、会計監査の強化をすべきで、意味のない減税は
債務負担の先延ばしと考えます。

＞道路作りも効果が薄れる
ひとたび地震が起これば、陸の孤島ができ、
救急医療に対応できず、路線バスもまともに走れない道路など
効果以前の問題です、地方の実情を知ってください。

＞立派な道路がほんのわずかな交通量のところもある
これで、本当に必要な道路まで削られてはたまりません。
火事の原因になるからといって、火を使うなと言う事はできないはずですよ。
使い方の見直し監査方法の強化を行うべきで、徴収方法の問題と混ぜ合わせ
世界情勢(温暖化対策)を無視した考えに思えます。

＞工事関係者の環境のための暫定税率はいかがなものかと
それが雇用を生み出し失業率を下げているもの事実ですし、
急激過ぎるもは薬も猛毒です。
物事には順序と言うもがあると思うのですが。

回答No.8

FMVNB50GJ

補足
暫定税率を反対すれば当然その一般財源化も賛成になるのはおかしいでしょう。

財源を地方に分散することは、一般財源化すれば当然取り分も少なくなる。
生活がかかっている業者からすれば、当然取り分も少なくなる。仕事が減る＝道路整備事業にかかわっている人からすれば生活がかかっていることぐらいわからないのが不思議だ。

お礼

財源がなくなれば工事はとまり、工事関係者にとっては
死活問題で、中小企業の倒産と失業率アップは避けられ無い

こういった面から、その財源を確保するために
＞一般財源化も反対
理解できますが、

＞暫定税率反対
暫定税率を廃止して結局工事を止める？・・・

＞暫定税率を反対すれば当然その一般財源化も賛成になるのはおかしいでしょう。
暫定税率と一般財源化は全く別問題ですから
セットセールはいかがなものかと。

回答No.7

FMVNB50GJ

暫定税率反対です。
一般財源化も反対です。

必要
ガソリン価格の乱高下で反感をそらせる必要がある。
とりあえず議論だけしておけばいい。

もし一般財源にできれば、無駄な公共事業の変わりに、たとえば医療費負担を軽くするような感覚を与えられれば、「仕方ないか」と言う意識を生み出すメリットがある。

道路のための事業に終わりがないのに暫定と言うのはいかにも「必要がなくなればなくすかもね。」という意識にさせるところだが、一般財源にするような意向を伝えることで反感を緩和できるのではないかと思われる。

財源を地方に分散すれば当然取り分も少なくなるから、一般財源化に反対するのも生活がかかっているはず。

補足

少しわかりにくいのですが、

＞一般財源にできれば、・・・メリットがある。
一般財源化を実現することによって、ガソリン税を社会福祉に流用し、
暫定税率の継続やもなしということでしょうか。
でも最初に、暫定税率も一般財源化も反対とのことですし？

これは一部政党の考え方を述べられているのでしょうか

＞暫定と言うのはいかにも・・・反感を緩和できる
国民をだまくらかすための、抗弁・詭弁であるということでしょうか。

＞財源を地方に分散すれば・・・生活がかかっているはず。
もう少し砕いていただけると助かります。

回答No.6

toshi-tsugu

No. 5です。

暫定税率だけではなく、全体を変更する必要があると思います。現行はいろいろな意見なあるかとは思いますが所詮は官僚政治なので、この政治を変更する以外に変化はないと思います。たまたまガソリンの暫定税率が話題になっていますが、特別会計ぜんたういを見直してすべてをオープンにするこおｔが必要という趣旨で意見を述べました。他意はございません。ひとつひとつを取り上げても国のシステムを変革する時期に来ているという印象をもっています。

お礼

>ひとつひとつを取り上げても国のシステムを変革する時期に来ているという印象をもっています。

森を見ずして木を語っても、不合理が生じるのは当然。
なるほど、もっと大きな視点をもって、考えなくては
なら無いのでしょうね。

ご回答ありがとうございます。

回答No.5

toshi-tsugu

暫定税率に賛成、反対、意見は色々かと思います。基本は、一般会計は赤字で困っているのに特別会計は無駄使いをしているということではないでしょうか。特別会計は国会でのチェックが全く入らないということになっています。また暫定税率と言いますが「暫定」とは言えない長期間の暫定税率になっています。税金（特別会計）は、各省庁の既得権益になっているので、一度手に入れると不必要になっても制度だけが温存されるので、無駄使いの温床になると思います。特別会計もすべて国会審議されるように変更するえば問題は少なくなると思います。

片や年金の名寄問題の未解決や老人医療制度問題が出てきて、財政難という理由で政府の対応が甘すぎることもあります。この時期に「取れるものは取る」という姿勢が官僚・政府・政治家の一部に見られます。「道路が必要なら道路は造るべき」だと思います、特に否かは道路整備されていないところも多いのは事実です。特定財源ではなく、一般財源で作るべきかと思います。もしかりに特別会計でやるにしても、「特別会計」の審議を国会で行うように改めるべきかと思います。会計チェックの入らないようなシステムを長期に確立していることが許されていること自体、与野党国会議員の怠慢ではないでしょうか。私は、改める時期に来ているように思います。そして、その結果、財政不足になれば、消費税の負担を国民にお願いすべきかと思います。

暫定税率の復活よりも、国民の多くは「年金問題」と「後期医療制度」を問題にしているように思います。

お礼

＞特別会計もすべて国会審議されるように変更するえば
　徴収方法ではなく監査方法の問題で、暫定税率とは関係ないと思うのです。

＞暫定税率と言いますが「暫定」とは言えない長期間の暫定税率
　暫定税率導入の経緯は物価の上昇で、物価が下がらないのだから趣旨には合っています。
　まあ物価が下がる見込みのなくなった時点である程度、措置法（暫定）での課税をやめ
　本税部分を増税するべきだったのかも知れませんが。

＞会計チェックの入らないようなシステムを長期に確立していることが
＞許されていること自体、与野党国会議員の怠慢
　ガソリン税だけの問題ではなく、特別会計全体の問題で大いに同意します。
　道路特定財源をトカゲの尻尾きりにしないで、
　他の特定財源にもメス（監査）を入れるべきだと思います。

＞「年金問題」と「後期医療制度」
　これは社会保険制度の問題であり、ガソリンを使う者だけが負担すべき物であるとは思えません。
　破綻していると言うのであれば、社会保険の抜本的改革を優先させるべきで
　社会保険の徴収について、国保・社会保険・共済についての格差是正により、広く浅く徴収し、
　多岐にわたる年金制度も見直すべきと思います。
　それまでの貯蓄で差が出ても、生活保障である年金で差が出るのはいかがなものか。
　（社保３号被扶養者の負担は増加するが、国保の被扶養者はずっと負担しており
　　受ける医療は同じと、不公平極まりないと思っています。）

回答No.4

youngchild

まずメリットですが、安定した税収入というのが一番だと思います。No３の回答者様が仰る様に新しい税を創ると国民の反発は大きいですから。もっとも再可決という形を取った今現在ではこの反発は避けることなく、受けてしまっているわけですが・・

珍しい暫定税率擁護派としての意見を述べさせてもらいます。
まず、暫定税率を廃止して国家予算の穴を埋められるかというのが最大の問題です。ただでさえ日本は国債（借金）による依存は世界的に最悪であるのに、税収入が減れば一層深刻になります。やっとでプライマリーバランスも回復してきているのに、ここで税収入が減ればまた状況が悪化します。その悪化がどこで影響するかを考えるとやっぱり未来の子どもたちなんです。ただでさえ高齢化社会によって若年層の負担が厳しいのに、さらに未来の子どもたちに借金を押し付けていることになります。
そのようなことは政府として避けなければなりません。そこでどうするか。民主党が政権を奪えばあとは消費税など形を変えて国民から吸い取るだけです。ガソリンから税をとるか、形を変えるか、それだけです。
そのような状況にあっても国民としてはやはり国家という視点を欠きます。国民は（これは当然でしかたがありませんが）自分の目の前の生活が第一です。つまり言いたいのは例えガソリン税を廃止しても国民の生活負担は変わらないと言うことです。むしろこの形が消費税という形に変われば低所得者の負担が大きくなりますが。

少々主旨がずれてしまいましたが、結論で言えば暫定税率を廃止するかしないかでは国民の負担は変わらないということになります。この点から考えればメリット・デメリットの問題は「自民党（与党）が叩かれて民主党が政権を奪いやすい。」というだけです。結局は政争の具です。

また、原因者負担・受益者負担から一般財源化反対のお気持ちも分かりますが、世界的に見て日本の揮発性油税は安いです。二酸化炭素を抑えるために、各国は敢えて値上げをしている中、日本だけは値下げです。確かガソリンの値段は１位がイギリス4位が韓国で大きく差をつけて日本・アメリカの順だったと思います。アメリカはユテラリズム（単独行動）で京都議定書にも批准をしていないことからも環境を考えていない国です。日本は世界に誇る環境重視国なのに、こういった経済優先で各国から白い目で見られるのは非常に残念だと思います。

よって私は暫定税率廃止にも特定財源化にも反対です。質問者様の気を悪くしてしまったらすいません。
もっとも政界の不正流用に関しましては強い憤りを感じますが。まずは政治家の私腹を肥やす仕組みを改善してもらいたいです。

お礼

お気使いのある回答ありがとうございます、気を悪くすることはありませんが
少し分からないのが、
＞暫定税率廃止にも特定財源化にも反対
は、ガソリン税は高いまま、一般財源化してほしいと言うことでしょうか？

ガソリン税が高いのは納得良くと言うか、もっと高くても良いと思っています。
世界温暖化対策や、石油埋蔵量の減少に伴う新技術開発のためにも。

本当に必要なところは、このガソリン税を原資に助成金制度を設けるなどして。
公共交通機関のバスや介護タクシー等、極端な例であり多くの問題も有りますが、
ガソリン税は使い方の問題であっても、徴収方法の問題ではないと思っています。

＞原因者負担・受益者負担から一般財源化反対のお気持ちも分かりますが
に対し一般財源化の理由も、良くわからないのです。
CO2をたくさん出すんだから、CO2を出さないようにしている者への助成に
寄与してください（今は廃止され、一部地方位団体が独自で行う太陽電池発電
助成制度の他電気自動車普及資金等）の用途拡大でも良いと思うのですが。

そして安定収入は残念ながら、消費税か社会保険制度の抜本的改革と思います。

回答No.3

harukani

普通にいわれていることはすでに出ているため、ちょっと違った視点から。
とても簡単に言えば、政治家の人たちにとって都合がよいということです。
まず、政治家と市民という間で考えてみますと、新たに消費税や所得税を上げるとなるときわめて強い反発を招きます。
新しい財源を作るなどといえば、さらに強い反発を生むでしょう。
そのため、すでに税金がかけられている部分で、一見、特定の人にしか税金がかからないように見える部分で税金を取るのがいいわけです。
また、政治家同士で考えてみますと、政治家の権力というのは基本的に予算をどれだけ使えるかによります。
ガソリン税は道路のための財源とされているので、現在はいわゆる道路族議員の権力になります。
これを一般財源化すると、道路族議員の力を削り、一般財源をコントロールできる政治家の力を増すことができるなるわけです。

お礼

＞強い反発
　将来のこと等まったく考えていない、根性なしの集団と理解しました。

＞政治家同士で考えてみますと
　つまり、国民から集めた税金を自分たちの権力とする
　国民不在の政争の具ということですね。

補足

スペースを少しお借りします。

とどのつまり、暫定税率廃止も一般財源化も単なる政争の具で、
正義（国民の事を考えた政策）ではなく、
メディアのコメンテータも反対意見を聞かないところを見ると、
その存在意義が全く無いんでしょうね。

もう少し色々な方の意見を聞ければと思いますので、
締め切りは少し先延ばしさせてください。

回答No.2

usen_agare

特定財源だと

無駄な道路が造られるので　より必要なところに税金を使えるようにするためですが

一般財源化するなら

ガソリンに高い税金をかける根拠（受益者負担）がなくなり矛盾するのではないでしょうか

暫定税率廃止して、一般財源化はやめ、さらにガソリンに高い税金をかけるのも止めるべきです。

お礼

＞ガソリンに高い税金をかける根拠（受益者負担）がなくなり矛盾する
私もこの疑問を持っています。

一般財源化するくらいなら、暫定税率うんぬんではなく
ガソリン税そのものを廃止し、所得税・法人税・消費税などを
上げるべきだと思っています。