外人さんにも入ってきてもらって、しばらく市場原理優先しかないのではないですか？

質問

市場原理主義か、それともそれ以外の価値観か、という話で、私はどうも勘で、市場原理主義者の方が今のところ力が強いように思えてなりません。

一応まだ最強国のアメリカが市場原理主義であり、グローバル経済というのは市場原理の話なので当たり前といえば当たり前なのかもしれませんが。

また、力の強弱は思想の良し悪しとは別次元の話ですが、とにかく市場原理はまだどんどん強まっていくんじゃないの、という気がします。

なので、日本はやはり規制緩和とか金融を強化する、金融機関や会社の経営に外人さんがどんどん入ってきても良い、そして金融、経済、経営などを、教育にももっと取り入れてみる、そういうことをやって、とにかくお金回りをよくしよう、グローバル経済にとりあえずどんどん乗ってみよう、ということをやって、とにかくお金回りを良くするしかないんじゃないか、という気がします。

そして、お金持ちが一定の水準まで増えたところで累進税を強化するとか、ファンドの運用で増えるお金をどんどん社会保障に当てるとか、ビジネスに強くなった日本人を地方にも派遣するとか、そうすれば結局富の再分配のようなこともできて、最終的には民主党、社民党的価値観にも沿うような方向性にできるのではないかと思うのですがどうなんでしょうか？

自民党とか、日本にいる外資系の人とかも、本当はずーっとそういう考え方でやってるんですかね？

回答No.5

jayoosan · ベストアンサー

市場競争による市場形成は、力あるもの、頭がよいもの、などがその力を生かせ頭角を現せ、市場を活性化します。
ただ、市場競争に存在する投資家優遇の風潮は、直近の結果を求める傾向もあり、内部保留、ノウハウの蓄積、10年後50年後のビジョン等が欠けることもあります。

程度の問題で、市場原理がなさすぎも困りますが、ありすぎもまた国家を疲弊させ、将来の力を奪うことにもなります。
現在の中国がそうで、内部技術の蓄積よりも、外国の資本の導入と沿岸部限定とはいえ市場開放が進み、一見GDP等増加しているように見えていますが、その実態は対外債務は多いし（将来返済義務あり）、沿岸部の経済都市で活動している企業の多くが外国資本であるため、外資が他国へ資本を移動させはじめたら、中国のお財布から数字はどんどん消えていきます。また内部蓄積のノウハウが少ないため、次の国内開発で成果があがりません。韓国と同じく、国内からのノーベル賞は程遠いでしょう。今後中国は、人件費の問題と、品質の問題をどうするかに国力維持がかかっています。
国内に土地と相当数の人が存在する日本の場合は、中国のように空洞化するわけにはいきませんし、それを政府も経営陣もわかっています。

また、シンガポールの友人が言っていましたが、たしかに金融ではシンガポールは自由化で成功した。国は小さいから、金融は土地も必要としないし、ちょうどよかった。しかし、日本や香港みたいに映画産業も芸能界も育たないし、台湾企業みたいに工場も国内にたくさん持っていない。だから自国の土地にたよらない、中国など外国の土地開発に出て行った。
製品が映像という形を持たない映画産業も、ハリウッドも香港も過去数十年の蓄積（俳優、撮影技術、シナリオ作りなど）があるので、頻繁に映画を毎年だしていけるのだと思います。

お礼

勉強になりました！ありがとうございます！

回答No.4

soulfactory

今　日本が進めている　アメリカの様な市場原理主義ですね
規制緩和を進め　労働者の３割以上が非正規雇用　低所得者の増大
間違った政策だと分かっていても　市場原理主義で利益を上げている一部の人間は　そのまま進めようとするでしょうし・・・

どうすれば良いか　答えは　簡単　元に戻していけば良いんです
ある程度　規制は　必要です
ある程度　年功序列と終身雇用に戻すべきでしょう
小さな政府では無く　大きな政府でも無く　中ぐらいの政府にしていけば良いんです
法人税の税率なども　元に戻します

回答No.3

tyr134

自由主義経済と、富の再分配は相反する思想・価値観です。
そして、自由主義経済の欠陥は20世紀初頭に露呈してしまいました。
古典的な自由主義経済（自由放任主義）では、富が一部の人間に集中していきました。（ロックフェラー・カーネギー・フォードなどなど、一部の財閥が市場を独占して、肥大化し、労働者はいつまでたっても労働者という、経済的身分が固定化した）
そこで、政府が積極的に介入して、公共事業や福祉などのインフラによって富の再分配を狙いました。（大きな政府）
しかし、70年台頃に入ると、政府の財政危機が起こりました。
これは、政府が担う公共事業や福祉などが肥大化し財政を圧迫したからです。
そこで、電話・郵便・航空・石炭・石油など、昔は国営だった企業を民間に開放しました。つまり、「民に出来ることは民へ」という小泉政権のスローガンです。（小さな政府）
ところが、これによって、また「富めるモノと貧しいモノ」の固定化が始まっています。
つまり、自由主義経済と富の再分配は綱引き常態にあると言えます。
このバランスが釣り合ってると良いのですが、悪くなると経済が悪くなります。
さて、これからはどちらを強く引くべきか、迷い処でしょうね。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9

回答No.2

edoduki

市場原理主義では結局財閥を再生させて終わりでしょう。新たな封建社会の誕生でしょうね。
日本は、それ以前から規制緩和もどんどん行われているし、金融強化はやや不十分、経営に外人さんは以前からどんどん入ってきてるし、たいていの事は日本では行われています。
日本は今や世界一労働環境の厳しい先進国になりました。バイト、派遣、契約社員、などらの割合が最も多く、課税最低限が最も低く低所得者への税徴収も厳しい国です。
小泉改革の恩恵に預かって日本の富裕層はどんどん太り、多くの儲かり企業は海外にでていくどころか、日本を安住の地にして仲間内でお金を回している始末。まさに強者はどんどん肥え太りという状態。高所得者層の税率を甘くした分を中低所得者層から徴収を増やす仕組みにした為、中流層はどんどん減って行き二極化が進み、内需はしぼむ一方で日本経済の弱体化が進みました。その為昨今のサブプライム問題に端を発した米国の住宅バブル崩壊で、日本は外需も駄目、内需も駄目の駄目駄目の烙印から問題の本体である米国以上に株価が下がるという評価を受けています。
結局日本は政官財の癒着構造がガッツリ出来ているので、改革といいながらその政官財の枠の中に居るものだけが恩恵を受ける改革しかできないということでしょうね。

回答No.1

noname#209756

もう多分日本で構造改革はないので、しいていえば、外資系が職場を提供するしかありません。市場の考え方でなくです。