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公的年金は将来ちゃんともらえますか?
公的年金制度の負担と給付のアンバランスについて、「現在45才以下の人から給付<負担となる」 など聞きました。 公的年金制度が危ないということを、どなたか詳しく教えてください。あるいは、関連サイト、ご存じの方教えてください。
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日本の国民年金制度の歴史はまだ40年余りです。40年前に20歳になって保険料を納め始めた人がようやく払い終わって、65歳からの受給を待っている状態です。ようやく1サイクル終えたというところですね。 まだまだ、日本の年金制度は青二才なのです。 ヨーロッパでは、2サイクル以上を終えている国もあります。年金制度に対する考え方、姿勢も、日本とは違うでしょうね。 さて、ココで肝心なのは、 「年金制度が危ない」と唱えている人には2種類あるということです。 1.政策の欠点を指摘し前向きに代案を唱える人 2.ただ単に民衆を煽るだけで何の代案も持たないアホゥ この2つを見極める力を養ってくださいね。 また、「年金制度が危ないぞ!」と騒がれるのは、みんなが「年金制度がなくなっては困る!」ということを潜在的に認識していることの裏返しだと思います。それだけ年金制度が国民の生活に定着したということですね。例えば、介護保険制度が危ない!となっても、ここまで騒がれるでしょうか? あとは、上記の2.を減らすように、学校教育において「年金制度とは」みたいなことを教えないといけないでしょうね。あ、ココで申し上げておきますと、年金制度とは「老齢・障害・死亡に対する所得保障」です。「元をとる制度」ではありませんね。 まぁ、年金制度がなくなるようであれば、所詮その程度の国であったということです。今の日本を見ていると「年金制度が危ない」という意見も出るかも…。 肝心なのは、「危ないからどうする?」なのです。 かなり質問からずれてしまいましたね。すみません。
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- drnelekin
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どうも。仕事でしかパソコンを開かないもので、連休明けになりました。いかがお過ごしでしょうか。 >→老齢を事故と考えるのが分かりません。 それはたぶん、 1.年金を"貯蓄の一種"と捉えているから 2."老齢"という事故が、8割以上(←大雑把な感覚)の人に訪れるから が原因でしょう。 そもそも、8割以上の人が事故に遭うことがわかっている保険など、保険料だけで賄えるわけがありません。しかし、"老齢"という"不幸"な出来事(稼得能力の損失)に対する"備え"は必要不可欠です。 なので、税金からも基礎年金を3分の1負担するなどして、制度を維持しているわけです(さらに、2分の1に引き上げるようです)。 >老齢を事故と考えず、誰でも年を取るものだから、若いときに払った分の元をとりたい、と考えてしまいます。 それならなおさら、「元を取る」のは「長生き」しかないでしょう。 誰でも年を取る?…いやいや、不幸にも若くして亡くなられる人もいらっしゃるので、リスクが分散されるのです。全員が全員元を取ることができて、なおかつ物価スライド&終身年金なんて、そんな夢のような話はありえないでしょう。 また、みどりちゃんは(←馴れ馴れしい)、世代間の不公平を気にしておられるようですね。次のような見解はどうでしょうか? (^.^)今年金を受け取っている世代は、その親には年金がなかったために、老親を扶養するための負担は今よりも大きかったでしょう。若いときに払った保険料は我々より安く済んでいるかもしれませんが、その他総合的に考えて得をしているかどうか…一概には言えません。年金制度がなかった時代にも「若者が年寄りを支える」ことは必要でした。それが「家庭内でやる」から「社会全体でやる」に変わったわけです。 前の書き込みで「年金制度が成熟していない」と書いたことにも関連しますね。 >もっと平易な言葉を使ってあるような、年金のわかりやすい本など、ご紹介して頂けませんでしょうか? 仕事上の必要から得た独学なもので、好んで読んでいる書籍はありません。すみません。年金関係の法令集だけです。(ややまじ) あとは、年金オタクの先輩から受け継いだ知識が多いです。わかりやすい言葉で説明を受けたり、法令集等を自分でわかりやすい言葉に変換するという作業を頭の中で繰り返した結果が、今の私です。 基本ができていない、「野性の感覚派」です。なんのこっちゃ。 ま、でも、私は厚生労働省の役人ではありませんし、あくまでも個人的な意見もありますので、これが正しい!と言えない面もありまっせ。我ながら。 ほな、さいなら。
お礼
drnelekinさん、再度のご回答どうもありがとうございます。分かりやすくて、大変勉強になりました。個人的な質問にあたるとセンターに注意されてしまいましたので、これ以上お尋ねできませんが、また何かありましたらよろしくお願いします!
- drnelekin
- ベストアンサー率43% (126/293)
「研究」してるわけではないですけど。ノーベル賞は欲しいですね。(-_-)マジカヨ 専門家といっても、ただの仕事です。年金オタクです。 >NO.1さんのアドバイスにあったように、負担の不公平はあるものだよ、という意味でしょうか? 不公平を論ずるよりは、「社会保障のひとつとして機能しているか」をチェックするほうが大切ではないかと。「老齢・障害・死亡」時に役立つ制度であるかどうかを論じないと、"股を割いて腹に充たす"ことになりかねません。 「老齢・障害・死亡」という"事故"に遭わねばもらえない"保険"の一種ですから、"元が取れるか"どうかは、個人的な問題です。 現在受給している世代が得だといわれるのは、年金制度上の要因よりも、制度改正時における"既得権の保護""票田の確保"など、政治的な要因のほうが強いと、個人的には思います。景気のいいときに大盤振る舞いしすぎたのも原因かも。 >>「危ないからどうする?」なのです。 >→drnelekinさんは、専門家としてどうお考えですか? 長期的には、国全体が年金制度のことをよく勉強する(政治家・官僚・国民すべて)ことですね。今の教育だと、年金制度の事を何にも知らずに成人を迎え、いきなり「払え!」と言われるわけですから、正しく認識されないわけです。その辺から変えていかないと。 さらに飛躍すると「こうなったらどうなるか」「こちらの立場に立つとどうなのか」ということを「イマジン」できる人を養わないとダメだ、と思います。 当面は、わかりやすい広報と透明・確実な資金運用が大切だと思います。 結局、年金制度をどうのこうの言ってる人も、年金のことはよくわかっていないけど、「今の政府を信用していない」のでしょう。 わかりやすい広報ができるということは広報する側も制度を深く理解して自信を持っていることの現れになるし、透明・確実な資金運用を示すことで安心を与えることもできます。 年金に限らず、今の世の中に必要なのは「腹を割って膝を突き合わせて話すこと」だと思います。 オタクっぽく、最後は訳のわからない理想論で締めてみました。
お礼
drnelekinさん、再度のご回答どうもありがとうございます!お仕事の邪魔にならなければ、またまたご回答をお願いしたいのですが。 ・「老齢・障害・死亡」という"事故" →老齢を事故と考えるのが分かりません。老齢を事故と考えれば、"元が取れるか"どうかは、個人的な問題です。→というのも分かるのですが、老齢を事故と考えず、誰でも年を取るものだから、若いときに払った分の元をとりたい、と考えてしまいます。その点、教えてください。 ・今の教育だと、年金制度の事を何にも知らずに成人を迎え、いきなり「払え!」と言われるわけですから、 →まさに私もその1人だなあ~と思いました。20代は親に払ってもらって、働きだしたら、お給料から自動的に引かれて、何にも分かっていない、というかんじです。 それで、これから、勉強していこうと思うのですが、NO.2さんに教えて頂いたサイトや、NO.6さんに教えて頂いた日経のコラムなどとても有益なのですが、今の私では、意味が全然分からない専門用語がたくさん出てきます。書店で「年金入門」を開いても、とても入門とは思えないような、年金の計算方法が出てきて、あまり理解できません。もっと平易な言葉を使ってあるような、年金のわかりやすい本など、ご紹介して頂けませんでしょうか?本当は、drnelekinさんのようなご専門家の方に、1つづつお尋ねしたいところなんですが、公のサイトを使って、質問を続けるわけにもいかないと思いまして。 何度も申し訳ありませんが、再々度のご回答よろしくお願いします。
- kinnkinn
- ベストアンサー率44% (84/188)
現在、日経新聞にて民間シンクタンクによる関連記事の連載が掲載されています。一度ご覧になられてはいかがでしょうか。短いコラムですが、さすがに的を得た内容だと思います。 私も払った額に対して、平均的に生きたとして受け取るのはその約半額くらいとなる世代です。極めてハイリスク、ロ-リタ-ンな制度だと思っています。 「世代間扶助制度」も”度”を越えれば実態は単なる強制寄付制度です。 残念ながら私は自分一人生活するのにも大変なのにそれを我慢できるほどのゆとりは持っていません。
お礼
ご回答どうもありがとうございました。日経新聞の「問われる年金」早速入手し読みました。大変有効な情報をどうもありがとうございました。助かりました。
- rasin
- ベストアンサー率35% (48/134)
こんばんは。 既述のように「世代間配分」の問題がありますね。 これは年齢別人口比率の問題で、その部分から予想すると「45歳以下から~」の予想・仮定が考えられる、ということです。 そのためには、子どもが急激に増加しなければ解消はされないわけですが、ただ放っておいてあるのではなく、少子高齢化問題に対しての施策も行われていますし、また直接的には「日本版401K」なども導入されてきています。 となると、残る問題は若者のモラルと景気の行く末というとこでしょうか。 危ないのは事実。でも、もし制度自体が破綻したらその時は日本経済のみならず、世界大恐慌になってるということですから。
お礼
アドバイスありがとうございます。ところで、「日本版401K」は、既に導入されているのでしょうか?是非教えてください。
再度の質問の方に、返答したいと思います。 まず「お互いの信頼感」や「理解が得られなくなる」という点ですが、先程も書いたように「世代間扶助」というシステムをもっと理解するべきです。「世代間の不公平」ということですが、それはあって当たり前です。違う年代に生まれ、違う年代を過ごしたわけですから、こういったシステムに万人が公平だと思うことはありえません。これはどんなシステムでも同じじゃないでしょうか? 年金に限らず、たとえば自動車などの保険についても同じですよね。高い保険料を払う人もいるし、安くて済む人もいる。保険金を受け取る人もいれば、一生受け取らない人もいる。 こういった制度に「公平」を求めるのは無理です。 現行制度における負担額や、受取額の情報は、雑誌などにも載ってます。「○○○のマネー」とかいろいろとでています。書店で探してみてください。
お礼
再度ありがとうございました。世代間扶助の考えも分かりましたが、世代間格差がここまで大きくなると、助け合い精神だけではやはりどうかと思います。「公平」という観点は、年金制度に拘わらず、大事な原則だと思うのですが。
私自身も興味があるのですが、そんなに詳しい訳ではないので私自身の解釈でそこの所をご理解頂いた上で・・・ 給付金がもらえる人・・・今後、増加を続けるが急激に増加している 将来給付金をもらえる人・・・減少の一途をたどる もらえる人(定年された方達)将来もらえる人(現在勤労中の方)の人工の比率が極端な差となるので若い人はたくさん負担しなければならず、現在もらっている人(仮に70歳の方)でも仮に60歳の方は給付金額が下がるというような可能性があると思います。国債発行額が600兆円を越えた今、国に将来の保証を求めるのは少し厳しいかと思います。(何のための制度なんでしょう?) 小泉総理大臣がかねがね郵政民営化を唱えていらっしゃるのは、民営化することにより郵便局員さんのお給料の負担(保証)を減らしたい一方で、郵便貯金(約1400兆円)を経済活性化のために放出したいという狙い(銀行の不良債権処理の見通しと中小企業の存続の時間のずれが失業者をより生む、また多少アメリカの圧力もあるでしょうが、お金持ちの国がだめになれば諸外国も困るということはなんとなく理解して頂けるでしょうか?)があるようです。結果として国の負担が減れば国民の生活や財産を守れるということかなと解釈しています。
お礼
さっそくのアドバイス、ありがとうございます。 現在60才の人でも、給付金額が下がる可能性がある、というのは、本当ですか? どこでそういう話がされていたのか、よかったら是非教えてください。
- Magician
- ベストアンサー率35% (63/176)
#1さんの言っている事はごもっとも。 『危ない』というのが『公的年金制度が破綻するのではないか』、という事であれば、確かにそういう風に考えている人は多いようです。 若い人はその不信感から年金保険料を払っていない人が多いようですしね。 ただ、悪質な滞納者には強制徴収も始まるようです。 公的年金制度の破綻という事はないでしょうが、実際に、『70歳から受取開始』とか『給付額カット』というのはありえます。 『給付<負担』になるかどうかは、現在も将来も、質問者さんが何歳まで生きるか、にかかってくる問題なので、断定できないと思います。
お礼
さっそくのご回答どうもありがとうございました。 大変参考になるURL、助かります! 『70才から受け取り開始』『給付額カット』 というのは、どこからの情報ですか?よかったら教えてください。 公的年金制度が危ない、という話が聞きたいのです。政府刊行物を見ても、「潰れることはありえない」と当然書いてあり、そうじゃない!と言っている人たちの話を聞きたいと思いまして。 潰れなくても、『70才…』とかいう、給付条件がどんどん悪化する状況など、ご存じないですか?
認識が間違ってます。公的年金の制度は「世代間扶助」が前提となってます。 自分が納めた額と、将来受け取ることができる金額を比べるのはナンセンスです。
お礼
早速のアドバイスありがとうございました。 「世代間扶助」の考えの下で、受給と負担を比べる議論は望ましくないかもしれません。それは分かっています。 私がお尋ねしたいのは、次の観点からです。 世代間の不公平があまりにも大きくなると、お互いの信頼が損なわれ、年金制度に対する若い世代の理解が得られなくなりますよね。 となると、公的年金制の維持可能性と探るとき、給付と負担のバランスを計る必要は当然ありますよね。 そこで、質問に書きました通り、「45才以下は…」などという情報がどこから入手できるか、ご存じでしたら教えてください。
お礼
drnelekinさん、ご回答どうもありがとうございます。専門家でいらっしゃるようですが、ご研究されているのでしょうか?よかったら、もう少しご教授をお願いしたいのです。 ・年金制度とは「老齢・障害・死亡に対する所得保障」です。「元をとる制度」ではありませんね。 →というのは、NO.1さんのアドバイスにあったように、負担の不公平はあるものだよ、という意味でしょうか? 私は「元がとれない」世代のようなのですが、これが、そもそもの制度の前提なのですか? 負担>受益世代と、負担<受益世代の間で、公平という観点から議論すること自体が、おかしいこと。という意味かなあ~と思いまして。 ・肝心なのは、「危ないからどうする?」なのです。 →drnelekinさんは、専門家としてどうお考えですか?是非教えてください。 以上、長くなりましたが、2点です。再度のご回答よろしくお願いします。